新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服5万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)を通じて日本側に寄贈していたことが13日、分かった。 防護服は5月末に日本に到着した。5万着のうち2万5千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は4月にマスク200万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。