旧統一教会提出の文書に「存在しない地名」 女性が訴える理不尽 | 毎日新聞
最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる＝東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす 旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった86歳の母（21年、91歳で死去）が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい
下半身や胸「目視必要」と医師主張 群馬・みなかみの学校健診問題 | 毎日新聞
群馬県みなかみ町の小学校で4日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師（78）に下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、内分泌学（性成熟）などを専門とするこの医師は7日夜、下半身の目視について「パンツを開いて陰毛が生えているかをぱっと見た。全員、見た」と報道陣に説明した。 医師は触診については上腹部に限定していたとして、「直接皮膚に触るのはおなか。肝臓が腫れていないか上腹部に手を当てた。下半身に手を入れることは絶対していない」と説明する一方、「無意識に足に手を当てたことはあったかもしれない」とも述べた。 また、女児については上着をあげさせて乳房の発育も目視していたと説明した。「胸を見せるのも傷つく人もいるが、『胸はしょうがないけど陰毛はだめ』という根拠はどこにもない」と述べ、成熟の状況を確認するために乳房も陰毛も目視する必要があったと訴えた。
日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。
転倒の児童嘔吐、学校すぐに救急車呼ばず 頭蓋骨骨折 愛媛の市立小 | 毎日新聞
愛媛県新居浜市の市立小学校で5月、2年生の男子児童が転倒して頭を打ち、嘔吐（おうと）などの症状があったにもかかわらず、学校がすぐに救急車を呼んでいなかったことが分かった。児童は頭蓋骨（ずがいこつ）骨折などの重傷を負い、現在も学校に通えていないという。市教委は母親からの連絡で詳細を把握し、学校の対応は不適切だったと判断。校長に口頭で注意し、「再発防止に努めたい」としている。 市教委によると、児童が転倒したのは5月24日午前8時ごろ。鉢植えの水やりをして教室に戻る途中、他の児童と出会い頭にぶつかって転倒し、地面に頭を打ちつけた。意識はあったが、顔色が悪く、少量の嘔吐もみられた。
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞
ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。
さび掃除で損害1400万円 市職員の作業で飛散、車両83台被害 | 毎日新聞
さびが飛散した下関市リサイクルプラザ管理棟屋上の手すり＝山口県下関市古屋町1で2024年6月3日午後2時18分、柳瀬成一郎撮影 山口県下関市は3日、市リサイクルプラザ（同市古屋町1）の管理棟屋上で、職員が手すりのさびを落とそうとしたところ、隣接する自動車販売会社などに駐車中の車両に付着するなどの被害があったと発表した。さびは洗浄しても取れず、被害車両は計83台で、修繕などの被害額は計約1400万円に上る。 市によると、被害車両はプラザに隣接するホンダ自販山口（18台）と山口スバル（22台）の新車や中古車などのほか、プラザ駐車場に止めていた市環境部職員らの43台。4…
旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
識者が指摘する「小学館の責任」 セクシー田中さん問題 | 毎日新聞
昨年秋、日本テレビが放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題で、原作漫画の版元だった小学館が6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題」とした小学館の報告書について、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦・同志社女子大教授（メディアエンターテインメント論）に話を聞いた。【平本絢子】 5月31日に公表された日テレの社内特別調査チームによる調査報告書について「芦原さんの死に対する反省を第一に記すべきだった」と断罪した影山教授。小学館の報告書は「一生懸命、芦原さんを守ろうとしたことが感じ取れた」と評価する一方で、「小学館にも組織として責任の一端は必ずあった。哀悼の念は述べていたが、日本テレビ同様、責任を感じて反省しているという文言がなかったのは残念に思う」
業界全体で横行する認証不正、なぜ? 国際競争激化で現場にひずみか | 毎日新聞
記者会見で自動車の型式指定を巡る認証不正問題について謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長＝東京都千代田区で2024年6月3日午後5時1分、長谷川直亮撮影 ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題は、業界トップのトヨタ自動車のほか、ホンダやマツダなど計5社に広がった。業界に不正が横行するのはなぜなのか。出荷停止の影響はどこまで広がるのか。 「最後の（認証の）ところに大きな負担をかけてしまったのではないか」。東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男会長は、不正が起きた背景をこう説明した。短い納期で車両の企画や設計開発、製造準備などの工程を何度もやり直したことで、量産に必要な型式認証の作業が適正に行われなかったとの認識を示した。 トヨタグループでは2022年3月以降、日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機などで認証不正の発覚が相次いだ。現場は過度に短い開発日程や納期順守のプレッシャーにさらされ
陸自の手りゅう弾事故 死亡の29歳3等陸曹は訓練の指導役 | 毎日新聞
30日午前8時40分ごろ、陸上自衛隊北富士演習場（山梨県）で訓練中に手りゅう弾の破片が隊員1人に当たった。陸自によると、隊員は第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）所属の山宮拓3等陸曹（29）で、救急搬送されたが、同10時50分に病院で死亡が確認された。 これを受け、陸自は全部隊に対して安全確認ができるまでの間、全ての実弾訓練を一時中止するよう指示した。 陸自によると、同連隊は27～31日の日程で、射撃能力を向上させることを目的に、迫撃砲や対人狙撃銃などの各種火器を用いて249人で野営訓練を実施していた。このうち手りゅう弾の訓練には23人が参加。1人が7回ずつ投げ、1回ごとに高さ約1メートルの防護壁に隠れて身を守る訓練だった。
定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行わ…
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