750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所、若手20組の1組である工藤浩平氏
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）
20代の職員が独断で橋を発注、住民にホテルを117泊提供した例も
住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員
稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円に
江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
マルカワみそで個人情報約9万人分が流出、原因は決済アプリの改ざん
老舗味噌メーカーのマルカワみそは2024年4月2日、自社が運営する「マルカワみそ公式サイト」に第三者の不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報5447件分、個人情報8万9673人分が漏洩した可能性があると発表した。原因は第三者からの不正アクセスによるペイメントアプリケーションの改ざんだったという。 クレジットカード情報が漏洩した可能性があるのは、2023年3月11日～11月13日の間、公式サイトでクレジットカード決済した顧客およびサイトのマイページでクレジットカード情報を登録・変更した顧客4851人（5447件）。カード名義人名やクレジットカード番号、有効期限、セキュリティーコードの情報が漏洩した可能性があるという。また個人情報が漏洩した可能性があるのは、公式サイトの立ち上げから2023年11月13日までの間、同サイトで購入した顧客またはサイトのマイページに登録した顧客8万9673人
日産自動車とサンデンが「下請けいじめ」、誘発する日本の商習慣の「闇」
日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意
2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する
名古屋の超高層プロジェクトが凍結
再開発の対象となっていたビルは、地下3階・地上9階建てで1954年に竣工した建物だ。名古屋三越（名古屋市）によると、ビルの老朽化対策として2010年から12年にかけて耐震補強工事を実施。16年、22年に改装工事を行っている。 商業施設を運営するオリエンタルビルは、建物の老朽化などを背景に、19年9月に当該ビルを建て替える再開発事業の構想を発表。現在のビルを地下4階・地上34階建て、高さ180mの超高層ビルへ建て替える計画を打ち出した。低層部に三越をはじめとした商業施設を、中層階には国際会議に対応するコンベンションホール、高層階にホテルを誘致する複合施設とするもので、29年をめどに完成を予定していた。 オリエンタルビルによると、構想の発表以降、同社は三越伊勢丹ホールディングスなど他の地権者と共に再開発準備組合の設立に向けて協議を重ねてきた。オリエンタルビルの平松潤一郎代表取締役は、「関係者に
ビルの柱を傾けてボルトのずれを隠蔽
秋田県横手市のJR横手駅東口で進む再開発事業が施工ミスに揺れている。アンカーボルトの位置を誤って施工したにもかかわらず、施工者が工事監理者に報告せずにビルの建築工事を進めていた。施工を担当した共同企業体（JV）を代表する横手建設（横手市）が7月7日に発表した。
名古屋の超高層プロジェクトが凍結、名古屋三越栄店は営業継続
名古屋・栄の再開発プロジェクトが凍結に追い込まれた。2023年7月6日、オリエンタルビル（名古屋市）は、名古屋三越栄店が入居する商業ビルの建て替え計画を一時的に凍結すると発表した。建設費の高騰やオフィス需要の不透明さを理由に、事業性を確保することが困難になったと説明している。 再開発の対象となっていたビルは、地下3階・地上9階建てで1954年に竣工した建物だ。名古屋三越（名古屋市）によると、同ビルの老朽化対策として2010年から12年にかけて耐震補強工事を実施。16年、22年に改装工事を行っている。 同ビルを運営するオリエンタルビルは、建物の老朽化などを背景として、19年9月に当該ビルを建て替える再開発事業の構想を発表。現在のビルを地下4階・地上34階建て、高さ180mの超高層ビルへ建て替える計画を打ち出した。低層部に三越をはじめとした商業施設を、中層階には国際会議に対応するコンベンション
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
休日出勤を拒否する28歳エンジニア、他のメンバーがクレーム
Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
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