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ヘイトスピーチなくそう/ネット番組出演 池内議員
日本共産党の池内さおり衆院議員は２６日夜、インターネット番組に出演して、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）やレイシズム（人種差別）をなくす決意を語りました。番組は、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク（のりこえねっと）」が企画するもの。ジャーナリストの安田浩一さんのインタビューに答えました。 ヘイトスピーチを知ったきっかけを尋ねられた池内議員は、「昨年３月に、初めて差別デモに反対する行動（カウンター行動）に参加しました。そこでヘイトスピーチという圧倒的な暴力を目の当たりにして悲しくなった。このような空間はこの国にあってはいけないと感じました」と話しました。 同時に、カウンター行動に参加していた人たちを見た池内議員は､｢現場ではいろんな人がプラカードを持つなど、思い思いの方法で差別デモに抗議の意を示していたのが希望でした｣と語りました｡ ヘイトスピーチをなくしていくためには何
原油安・金利低下・円安、経済に悪いことではない＝麻生財務相
［東京 ３０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日午前、閣議後の会見で、原油安・金利低下・円安は、経済にとって悪いことではないとの認識を示した。 今朝発表の実質消費支出は市場予測を上回る悪化となった。背景について麻生財務相は「１２月は急に原油価格が下がり、消費する側からすると、先行きがみえない」ことが要因としてあげられるとした。
雇用情勢一段と改善、12月失業率17年ぶり・有効求人倍率22年ぶり水準
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した１２月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べて０．１％ポイント低下して３．４％となり、１９９７年８月以来、１７年４カ月ぶりの水準に改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１５倍と前月から０．０３ポイント上昇、２２年９カ月ぶりの高水準となった。このところ改善の動きにやや一服感が見られていた雇用関連指標だが、１２月は総じて良好な内容となった。
「日本は『イスラム国』と戦闘できない」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
昨年の（集団的自衛権の行使を認めた）閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないとも思うが、あたかもそういうことをやるのではないか、「戦争ができる国」にするのではないかという説が閣議決定当時に流されて世論形成にも影響した。いまだにデモをやっている人たちは「集団的自衛権反対」、「日本を戦争ができる国にするな」といっている。そういうことはできない、閣議決定で定められた「武力行使の新３要件」に当たらないと言うことが説明責任を果たすことになると思うので、当たり前のことだが改めてもう一度言っておく。（自民党本部で記者団に）
安倍首相が現時点では決して憲法改正を国民投票にかけぬ理由
憲法改正について、大事な話を言っておきたい。国民の間には「安倍政権が憲法を改正する」かのような受け止め方があるが、それは誤解だ。憲法を改正するのは政権ではなく、国民である。国民投票の過半数で改正が決まる。 政権与党にできるのは、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て国民投票にかけるところまでだ。安倍政権は仮に来年7月の参院選で3分の2以上を得たとして、本当に国民投票にかけるだろうか。私は現時点の世論を見る限り「かけない」とみる。 なぜかといえば、いま国民投票にかけても過半数の賛成を得る見通しがないからだ。たとえば、NHKの世論調査で改正賛成は33％にすぎない。反対が29％だ（2015年1月）。読売新聞調査でも賛成42％、反対41％と拮抗している（2014年2月）。 国民投票で負ければ、安倍政権は内閣総辞職だろう。これほどの重要案件で国民に「ノー」を突きつけられたら、もう仕事は続けられない。そこ
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戦闘目的の自衛隊派遣、安保法制でも「できず」 自民副総裁 - 日本経済新聞