日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の

「皆さんこんにちは。私はオードリー・キコ・ダニエルです。私はここに、全ての中国の『朋友』に対し、最大級の謝罪を表します」。カメラに向かって3秒間ゆっくりと頭を下げ、神妙な顔つきで話し始めた女性は、女優の水原希子（25才）だった。 7月15日、彼女は中国の動画配信サイトに5分間の謝罪メッセージを投稿した。本名を名乗り、英語で語りかけたこの動画は、再生回数30万回を超えてなお視聴者を増やしている。 発端は、中国のアーティストが天安門に中指を立てている写真作品に、水原がインスタグラムで「いいね！」とつけたこと。これが、中国内のネットユーザーからのバッシングを引き起こしたのだ。 「同時に水原が靖国神社に参拝していたとされる写真まで出回り、中国人から“侵略戦争を美化している”と叩かれた。彼女の謝罪は、これら一連の騒動を受けてのものでした」（在中ジャーナリスト） 水原は動画で、靖国神社の写真が自分では

舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。 ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。 舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。 それと

かつてはネット上だけでとどまっていた論争が、リアルにあふれ出ることも珍しくなくなった。最近、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が注目している、リアルにはみ出したネット論争について、解説する。 ＊　＊　＊ 出版不況が叫ばれて久しいが、小規模出版社の中にはネットを駆使し、確実な商売をしている会社もある。「そのやり方はどうよ……」と思うものの、表現の自由もあることだし、他人の商売にケチをつけるのはここでは慎む。 それは「ガロ」で知られる青林堂である。同社の本は、アマゾンでは軒並み好調。『余命三年時事日記ハンドブック』は3月21日現在全体21位に。同書の第一章は〈在日韓国・朝鮮人の正体―日本人虐殺の歴史と「在日特権」〉とある。他にもシリア難民を揶揄していると批判された絵を含む『そうだ難民しよう！』や、排外デモを繰り返す在特会の桜井誠・前会長の『大嫌韓時代』もアマゾンで1ケタの常連だった。 これらは

北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を継続する姿勢を見せている。周辺国の包囲網が機能しなくなっている今、独裁国家とどう対峙すべきか。このほど『日本逆植民地化計画』を上梓した社会学者・橋爪大三郎氏が、アッと驚く解決策を提言する。 ＊　＊　＊ 今回のミサイルは日本の上空を通過して、宇宙空間に達しました。改良された弾道ミサイルの飛距離は1万km以上で、米本土もゆうに射程に入ります。日本全域はとっくに北朝鮮の中距離ミサイルの射程内に収まっています。アメリカ軍はさらに北朝鮮に手を出しにくい状況になったと言えるでしょう。 国防委員会第一委員長の金正恩は、朝鮮人民軍の統帥権（軍事指揮権）を持っています。平たく言えばいつでも戦争できる権限があります。 もしも韓国軍や韓国に駐留するアメリカ軍との軍事衝突が起きた場合、朝鮮人民軍は祖国を守るため全力で戦うでしょうから、双方で数十万人の犠牲者が出ると考えられます

今年に入ってからの朝日新聞の紙面は、賃上げに関しての記事が目立つ。例えば1月20日から始まった連載「教えて！　春闘」では、月給と年収ベースの賃上げの違いについて説明。さらに同日の別の記事では「公共工事の賃金　5年連続アップ」と見出しを打ち、公共工事における人件費が全国平均で4％程度引き上げとなる見通しを報じている。25日夕刊では「経団連会長が賃上げを要請　加盟企業に」、翌26日朝刊は「経団連ベア慎重　賃上げは前向き」と続く。 そして2月2日には社説で春闘に触れ、賃金の引き上げを含めた待遇改善を論じるなど、とにかく「賃上げ」の文字が躍る。一方で、その景気の良い記事を書いている記者たちからはなぜかため息が聞こえてくる。朝日新聞の40代社員がこう話す。 「僕らは紙面とは逆の立場ですよ。今年の初めに、『2017年の4月から給与、年2回の期末手当、春夏手当などを段階的に削減する』という案が通達された

夫婦別姓を認めない民法の規定について合憲とする最高裁の判決が出た。これを受けて、別姓賛成派・反対派の応酬がネットで起きた。コラムニスト・オバタカズユキ氏が考える。 ＊　＊　＊ 夫婦別姓を認めていない民法の規定について、先日、最高裁判所大法廷が「いずれの姓を名乗るかは夫婦の協議に委ねており、規定には男女の形式的な不平等はなく、憲法違反とはいえない」という初の合憲判断を示した。ただし、希望者が個々の姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓制度にも一定の合理性を認め、「どのような制度にすべきかは、社会の受け止め方を踏まえ、国会で論じられ判断されるべきだ」と付け加えた。 要するに、もっと国民的議論を重ねなさいと言ってお茶を濁したわけだ。最高裁の本意は知らぬが、私は「ハンパなこと言ってくれるなあ」と思った。これを受けて夫婦別姓の推進派と反対派がまたぞろ舌戦を活発化させる。反射的にそうイメージして、嫌気が

日本ではほとんど報じられていないが、昨年から今年にかけて韓国の国会では「過去の恥部」が大きな問題となっていた。“国家的事業”として多くの自国民を強制収容して暴行し、550人以上が死に至った「釜山兄弟福祉院事件」。わずか30年前の出来事である。 こんな証言がある。 「暴行は3000人全員が受けていたはずです。運びだされて病院に行ったまま帰ってこない人も多かった。管理者は“死んだ”として、“言うことを聞かなかったらそうなる”と僕たちに話しました」 「食べ物をもらえず、手足を縛られて、眠ることも許されない拷問を受けました。極寒の日に水に投げ込まれたこともあります。今も、夏の暑い日でさえ冷たい水のシャワーを浴びることが怖い」 このように、昨年、韓国のラジオで壮絶な体験を告白したのは、釜山の「兄弟福祉院」（現在は名称変更）に1984年から1987年まで入所していたハン・ジョンソン氏である。 同院は韓

今どきの学生やモデルが国会前のデモに参加することで話題を呼ぶ「SEALDs（シールズ）」。果たして彼らの行動は本当に政治を変えられるのか。同じく安保法案反対の立場ながら、彼らの活動に懐疑的な小林よしのり氏と、彼らの呼びかけでデモに参加した茂木健一郎氏が対談。SEALDs現象の今後を語り合った。 茂木：僕は、ホントに日本の若者が閉塞感に包まれているなか、SEALDsに関してはやっと元気のいいやつらが出てきたっていう気持ちがあるんです。結果として彼らが間違っていたっていいじゃないですか。 あと僕のところにくる批判としては、「あれはただのひと夏の思い出づくりだ」とか、それもそれでいいじゃないですか。祭りでもフェスでもいいじゃないですか。僕は何をしても変わらない現状において、SEALDsは「ええじゃないか運動」みたいなものだと思っているので。 小林：わしは、デモが大がかりになればなるほど安倍を喜ば

上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。 投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。 そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。 石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は公式発表の7％成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。 もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる

ベトナム戦争当時の韓国の指導者は、陸軍少将の時にクーデターを起こし、軍事独裁政権を樹立した朴正熙（パク・チョンヒ）大統領だった。現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親だ。彼は30万人以上の韓国兵を戦地ベトナムに送り込んだ。そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。 ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、現地取材を通じ、韓国軍による民間人の無差別殺戮や女性の性的陵辱といった戦争犯罪について、多くのベトナム人から直接の証言を得てきた。 ベトナム中南部ビンディン省の省都・クイニョンにほど近い「ゴダイ集落」は、韓国兵の暴虐が最も苛烈を極めた地だ。1966年1月23日から2月26日にかけ、多数の民間人が殺された。ベトナム国内では〈ゴダイの大虐殺〉と呼ばれ、いまだ民族の悲劇として語り継がれている。 同集落にあるタイヴィン村に住むグエン・タン・ランさん（62）は、15

ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊　＊　＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱

戦後70年を迎え、歴史認識問題で日本への攻勢を強める中国の習近平・国家主席。その権力は決して盤石ではなく、対日外交にも影響を与える国内闘争からは目が離せない。中南海に太い取材ルートを持つウィリー・ラム氏（ジャーナリスト、香港中文大学教授）が、最新情勢をレポートする。 ＊　＊　＊ 「ついに、習近平と江沢民の全面戦争が始まった。仁義なき師弟対決だ。中国を真っ二つに割る熾烈な権力闘争になるだろう」 上海の中国共産党幹部は、語気を強めてそう語った。中国の労働節（メーデー）連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布され、これが党幹部たちを浮き足立たせているのである。 規定は、〈上海市の指導幹部の配偶者と子女、および子女の配偶者の商業活動を管理することについて、上海市がさらに一歩規範を加えることに関する意見〉という極めて長い名前で、簡単にいえば、「上海市幹部のファミリービジ

韓国には、朝鮮戦争後に朴槿恵大統領の父・朴正煕が米兵向けに全国に設置した歓楽街「基地村」が今も残る。ここで米兵相手に売春する女性たちはかつて「米軍慰安婦」と呼ばれ、人権を踏みにじられてきた。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 米軍慰安婦の存在について韓国政府は、これまで肯定も否定もせず曖昧な態度をとり続けてきた。だが近年、元慰安婦の女性や市民団体、また一部国会議員の告発により、徐々にその全容が明らかになりつつある。 2014年6月には、元米軍慰安婦122人が韓国政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める集団訴訟を起こした。その過程で、慰安所の凄惨な実態が詳らかにされたのである。 16歳のころ知人に騙されヨンジュコルの米軍慰安婦となった原告の一人、金ジョンジャさんによれば、慰安婦は毎日3～4人の米兵の相手をさせられたが、賃金の大半は店の経営者に搾取され、警察に駆

世界動物園水族館協会（WAZA）が4月21日付で日本動物園水族館協会（JAZA）の会員資格を停止していたことが明らかになった。 WAZAは和歌山県太地町（たいじちょう）のイルカの追い込み漁が残酷な動物虐待であると決めつけて同団体の倫理規定に反しているとし、そこで捕獲されたイルカを日本の水族館が購入していることを問題視した。 追い込み漁は必要以上にイルカを傷つけることなく捕獲できる方法で、国や県から許可されている正当な漁業だ。水族館に売却されることに何ら問題はない。しかも、あまり知られていないが太地町のイルカは世界中に輸出されている。JAZA事務局はこう説明する。 「日本はイルカを傷つけることなく捕獲する技術に優れている。イルカを捕れないアジアの国々を中心に、水族館用としてイルカの輸出が行なわれている」 財務省貿易統計によると、生体の鯨類（くじら目および海牛目）は年間50～70頭ほどが輸出さ

ベトナム戦争中、韓国軍が多くの婦女子を強姦・凌辱した事実を本誌は報じてきたが、さらにこのほど発見された米公文書により、ベトナムに「韓国軍慰安所」が存在していたことが判明した。韓国政府が沈黙を守る中、フォトジャーナリストの村山康文氏と本誌取材班はベトナムに飛び、その隠された史実を探った。村山氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 書簡が作成されたと推定される1969年当時、サイゴンには韓国軍ベトナム司令部が置かれ、海軍輸送戦隊の「白鴎部隊」や空軍支援団の「銀馬部隊」をはじめとする多数の韓国兵が駐留していた。その数は、8年間で延べ2万人に上る。またサイゴンは前線で戦う兵士の休息地でもあったため、夜の歓楽街は連日、軍服姿で闊歩する韓国兵で賑わっていたという。 書簡で指摘された旧サイゴン市内のトルコ式浴場は食堂に姿を変え現存していた。当時からこの付近に住む、元南ベトナム政府軍憲兵のグエン・ゴック・ビンさん

約50か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。ドイツ首相からも参加を呼び掛けられ、政府に参加を促す意見が大きくなりつつある。中国は国内事情のためにAIIBを創設するのだと喝破する大前研一氏が、参加するのは愚の骨頂と断言する理由は何か。同氏が解説する。 ＊　＊　＊ これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。たとえば、1990年代の初めには16しかなかった100万都市が今や200に上り、高さ200m以上の超高層ビルが345もあって世界一多い。高速鉄道網は2015年末に総延長が2万5000kmに達する計画だ。 ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメーカー

政府が財政再建の目標に債務残高の国内総生産（GDP）比の縮小を追加する案が浮上している。これに対して「ご都合主義は通用せず」（東京新聞、3月14日付社説）といった批判がある。これをどう考えるか。 結論から言えば、この案はおかしくないどころか、本来あるべき姿と言っていい。 財政再建といえば、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を目標に掲げてきた。PBは、政府が社会保障や防衛費など政策遂行のための経費を税金その他で賄えているかどうか、をみる指標だ。 PBが赤字なら税金で経費を賄えていないから不健全、黒字なら健全と評価される。 ところが実は、PB黒字化は財政再建を達成するうえで小目標にすぎない。大目標が何かといえば、それが冒頭の「債務残高の対GDP比（以下、債務GDP比）」の縮小だ。それは財政再建の定義そのものでもある。住宅ローンで考えればすぐ分かる。 年収300万円の家計

日本に対して、「歴史の直視」を訴える中国政府の急所は、自国の歴史認識に他ならない。1937年に北京郊外で発生した通州事件と1946年に吉林省で発生した通化事件。いずれも多くの日本の民間人が虐殺されたが、中国共産党は、現在に到るまで隠蔽し続けている。戦後70年の今年、中国は戦勝国としての「面子」と「立場」を盛んに強調するが、自国の戦争犯罪を検証できない国に未来はないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。 ＊　＊　＊ 今年に入って中国が、日本に対して次々と「歴史カード」をきってきています。最近では、虐殺の事実を確認できない南京事件の犠牲者を「40万人」とまで言い始め、「日本兵の残忍さ」を世界中に宣伝しています。3月21日の日中韓外相会談でも中国の王毅外相は日本の岸田文雄外相に「歴史を直視せよ」と述べ、安倍政権を厳しく牽制しました。 しかしこの言葉は、中国にこそ向けて発せられるべき言葉だと、