安倍首相が現時点では決して憲法改正を国民投票にかけぬ理由

憲法改正について、大事な話を言っておきたい。国民の間には「安倍政権が憲法を改正する」かのような受け止め方があるが、それは誤解だ。憲法を改正するのは政権ではなく、国民である。国民投票の過半数で改正が決まる。 政権与党にできるのは、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て国民投票にかけるところまでだ。安倍政権は仮に来年7月の参院選で3分の2以上を得たとして、本当に国民投票にかけるだろうか。私は現時点の世論を見る限り「かけない」とみる。 なぜかといえば、いま国民投票にかけても過半数の賛成を得る見通しがないからだ。たとえば、NHKの世論調査で改正賛成は33％にすぎない。反対が29％だ（2015年1月）。読売新聞調査でも賛成42％、反対41％と拮抗している（2014年2月）。 国民投票で負ければ、安倍政権は内閣総辞職だろう。これほどの重要案件で国民に「ノー」を突きつけられたら、もう仕事は続けられない。そこ

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「いま国民投票にかけても過半数の賛成を得る見通しがないから」やるとしても現在の政権でやることをやりつくしてからだろうね。