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【浪速風】またミスリードするのか 教科書検定報道
昨７日の朝刊各紙はそろって教科書検定を大きく取り上げた。中学校の社会科の全教科書で、竹島と尖閣諸島が「日本の領土」と明記された。政府見解を尊重する記述を求めた新しい検定基準に基づく。産経と読売は妥当な結果と評価したが、朝日、毎日は違った。 ▶社説で「教科書は、国の広報誌であってはならない」（朝日）、「部分的にだが、それは『国定教科書』的性格を帯びたといえないだろうか」（毎日）と主張する。領有権をめぐって争いがあるのに一方的だ、と言いたいのだろうか。だが、竹島、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに疑いはない。 ▶教科書検定に韓国、中国は反発しているが、韓国が竹島を不法占拠し、中国が尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返している事実をこそ教えるべきなのだ。そこから領土への理解が深まる。修正されたが、以前の教科書には「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述が見られた。ミスリードしたのは誰かを問いたい。
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「この国に裁判はないことになる」殺害の罪に問われた講談社元社員に懲役11年有罪判決 東京高裁のやり直し裁判 被告は一貫して無罪主張 2016年に妻を殺害したとして殺人の罪に問われている講談社元社員のやり直しの裁判で、東京高裁はさきほど…
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政府の新目標「借金は対GDP比で減ればいい」はご都合主義か
政府が財政再建の目標に債務残高の国内総生産（GDP）比の縮小を追加する案が浮上している。これに対して「ご都合主義は通用せず」（東京新聞、3月14日付社説）といった批判がある。これをどう考えるか。 結論から言えば、この案はおかしくないどころか、本来あるべき姿と言っていい。 財政再建といえば、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を目標に掲げてきた。PBは、政府が社会保障や防衛費など政策遂行のための経費を税金その他で賄えているかどうか、をみる指標だ。 PBが赤字なら税金で経費を賄えていないから不健全、黒字なら健全と評価される。 ところが実は、PB黒字化は財政再建を達成するうえで小目標にすぎない。大目標が何かといえば、それが冒頭の「債務残高の対GDP比（以下、債務GDP比）」の縮小だ。それは財政再建の定義そのものでもある。住宅ローンで考えればすぐ分かる。 年収300万円の家計
【月刊正論】これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘（1/6ページ）
ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。 はじめに何故、私がＷＧＩＰを取りあげたのか、という理由から述べます。ＷＧＩＰが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。 ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だと
国、那覇の龍柱予算認めず 交付金返還も - 琉球新報デジタル
那覇市が一括交付金を活用して若狭緑地への設置を進めている２本の龍柱について、内閣府が今後の予算執行を認めない方針を決定したことが７日、政府関係者の話で分かった。設置事業は２０１４年度中で完了予定だったがまだ完成していない。作業遅れを理由に予算繰り越しなどを認めないとみられる。 同関係者によると、予算執行状況に関する政府の精査結果によっては、交付金の返還を要求する可能性もある。 龍柱整備は翁長雄志知事の那覇市長時代に計画を決定しており、普天間飛行場の移設問題で政府と対立する翁長氏をけん制する狙いもあるとみられる。 龍柱は一括交付金２億５４００万円を活用して整備する計画。既に約１億円を予算執行し、中国で現地の花こう岩（御影石）を用いて作製されているが、３月末までに沖縄に移送される予定が遅れている。 市幹部などによると市も今後の予算執行を認めないとする政府側の方針について情報を得ている。一括交付
教科書検定、韓国政府抗議に閣僚から反論相次ぐ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
７日の閣議後の記者会見で、関係閣僚から、領土問題を明記した日本の教科書検定の結果に対する韓国政府の抗議への反論が相次いだ。 文部科学省が６日に発表した教科書検定結果では、中学社会科教科書すべてに竹島や尖閣諸島が「固有の領土」などと明記された。 菅官房長官は、「検定は学習指導要領により専門的・学術的な審議に基づいて公正、中立に行うものだ。抗議は受け入れられないと韓国側に応答した」と語った。また、菅氏は現時点で中国政府からは抗議がないことも明らかにした。 岸田外相は「竹島問題や歴史認識についての我が国の立場は一貫している。検定結果が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないようにお互いに努力していくことが必要だ」と述べた。下村文部科学相も「機会があれば韓国、中国の担当大臣にも説明したい。このことが友好関係にマイナスになるとは思っていない」と指摘した。
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韓国に気を使わない教科書、日本社会のムードを反映か | Chosun Online | 朝鮮日報
時事ドットコム：韓国「成熟度足りぬ」＝自民・河村氏
中国本土２回目のデフォルト状態も-中科雲網が履行不能と発表 - Bloomberg
日米防衛相、ガイドライン改定へ協議加速 自衛隊・米軍の協力拡大
ナチス占領の賠償「３６兆円」？ ギリシャが推計 独「解決した話」と拒否 - 産経ニュース
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