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14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が暴露した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞) 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律な
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、ショッピングセンターの屋上からイヌを抱いて避難させる自衛隊員(2015年9月11日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 鬼怒川の堤防決壊による濁流が家を破壊し、飲み込みながら押し流し、多くの人々が必死の思いで助けを求める映像は、河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものだった。 あれだけ大量の濁流が流れ込めば、復旧にも相当の時間がかかるであろう。いまだ行方不明になっている人も少なくない。ただただ1人でも多くの命が助かることを祈るのみである。 固唾を飲んで見守った自衛隊ヘリによる救助活動 この時、たまたま自宅にいた私は、テレビでライブ放映される自衛隊のヘリコプターによる救出活動にくぎ付けになった。何とか電信柱にしがみついて助けを求める男性、2階のベランダや屋根から手を振って助けを求める人々、誰もが一刻も早く助
内戦が続くシリアなどからヨーロッパを目指す難民が急増している事態を受けて、EU=ヨーロッパ連合の内相会議が開かれ、各国で難民を分担して受け入れることを義務づけるかどうかを巡り、議論が交わされたとみられます。
安保法案の強行採決に影響必至の山形市長選はいよいよ13日が投開票だ。 自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘氏(39)と民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成氏(48)による与野党激突の戦いは、最終盤までデッドヒート。当初は、自公の佐藤氏が15ポイントリードしていたも… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り766文字/全文906文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
常総市若宮戸地区のメガソーラー設置現場は一部パネルが撤去されて仮堤防を作るために大量の土が運び込まれていた(撮影・三須一紀) 茨城県常総市を流れる鬼怒川の大規模水害で、川岸に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設した民間業者が砂丘を掘削したことが氾濫に与えた影響が取りざたされてる問題を受け、建設業者が14日、日刊スポーツの取材に応じた。建設業者社長(45)は、掘削した砂丘が「自然堤防」という認識がなく、同市側に対し、正式な手続きを踏んでいることを主張した。 鬼怒川の氾濫により大きな被害を受けている常総市若宮戸地区の住民が、「自然堤防の掘削が原因」と主張している。掘削工事が始まった昨年3月から一貫して反対してきた住民は被災後、涙ながらに訴えていた。 この問題を受け、メガソーラーを設置した建設業者の社長が取材に応じ、高さ2メートル、長さ150メートルあったとされる砂丘に対して「自然堤防だとい
【強行採決目前!】安保法制「天下分け目の戦い」投票日迫る山形市長選、与党推薦候補とオール野党の一騎打ち! 2015.9.12 与野党推薦候補が対決する「山形市長選(2015年9月13日投開票)」が、安保法制をゴシ押しする安倍政権に対する審判を問う”天下分け目の決戦(地方選挙)”になっている。自公推薦の元経産官僚・佐藤孝弘氏(39)と、野党4党(民主・共産・生活・社民)推薦の元防衛官僚・梅津庸成氏(48)が激突し、安保法制の強行採決を間近に控える13日に投開票が行われるためだ。 「地方から狼煙を上げる!」――安保法制を強引に推し進めようとする安倍政権への審判となるか――山形市長選挙投票日前日ルポ 2015.9.12 山形市は遠藤利明・五輪担当大臣(山形1区)の地元。「東京財団研究員だった佐藤氏を引っ張ってきたのは遠藤大臣」(県政関係者)で、遠藤氏は自らの直系候補の街頭演説や個人演説会でマイク
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