新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家 山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待
NISA vs iDeCo 積立するならどっちがお得？おすすめの銘柄は？
Tweet つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇があり、積み立てが可能な金融商品です。月3,000円や月30,000円など資金力に応じて始めることができます。 長期にわたる資産形成に役立つ金融商品として、人気もあり、国も税制面で優遇奨励している制度です。米国ではiDeCoのモデルになった401kがあり、英国ではNISAのモデルになったISAがあり、各国で数多くの国民の資産形成を促した実績のある枠組みです。ただ、銀行や郵便局での積立預金と違い、種類が多くわかりにくいと思われている方も多いと思います。 積立預金、NISAとiDeCoは同じ積み立てですが、大きく違います。 年数が経過するほどに、運用成果の大きな違いとなって返ってくるので、始める前に違いを認識してつみ立てられることをおすすめします。 月1万円の積立てでも20年運用すれば、171万円違う（下記参照）くらい大きなものです。
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
NISA5年後はロールオーバーでよいの？3つの選択肢を解説。Q&Aで詳細も
NISAの5年後の選択肢は、①ロールオーバー、②課税口座に移管、③期間満了前に売却 の３つ NISAは非課税期間終了となる5年後、以下の3つの選択があります。 ロールオーバー 課税口座に移管 期間満了前に売却 NISA口座で運用をして5年後の年末までに「3」の売却をしなかった場合、下の図のように「1」か「2」の選択となります。 そのまま運用し続けるなら、非課税となる『ロールオーバー』が有利 NISA口座を開設し資産運用を始めて、5年の非課税期間が終わった後、翌年の非課税枠を利用してそのままNISA口座内で保有し続けることができます。このことをロールオーバーといいます。 ロールオーバーをすることにより、実質10年間非課税で運用することができます。 （新NISA→つみたてNISAへのロールオーバーは実質25年非課税で運用可能） ※2014年～2023年購入分はNISA、2024年～2028購入
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える - たぱぞうの米国株投資
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 確定拠出年金【iDeCo】のメリット 所得控除が受けられる 退職控除が受けられる ほったらかしで積み立て投資が可能 差し押さえ禁止財産扱いになる 運用期間中は非課税になる 確定拠出年金【iDeCo】デメリットを考える 資金拘束期間が長いため、自由度が低い 退職金が多い人は退職控除を使い切ることができない可能性がある 定年延長に伴う払い出しの後ずれリスクがある 特別法人税の凍結が解除される恐れがある 確定拠出年金【iDeCo】のまとめ 確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 近年の法改正により、企業型の確定拠出年金に加入している人もiDeCoに加入できるようになりました。金融庁の「NISA」もそうですが、急速に投資条件は整いつつあるということです。 これの意味するところは、ずばり老後不安ですね。団塊世代は第二次ベビー
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