韓国民団、少女像の撤去求める 「在日同胞共通の考え」：朝日新聞デジタル
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの
米アマゾン １０万人の雇用計画発表 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。 これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。 トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。 アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
「国旗の玄関マット売るな」 アマゾンにインド外相激怒：朝日新聞デジタル
カナダのアマゾンのサイトで売られていたインド国旗をあしらった玄関用マットに、インドのスワラジ外相が激怒し、１１日までにアマゾンのサイトからこの商品が姿を消した。アマゾンはインド外相に謝罪したという。 問題になったのは、家に入る前に靴の底の泥などを払うためのマット。販売元はアマゾン外部の業者で、アマゾンのサイトではインド国旗だけでなく、他の国の国旗をあしらったものも売られている。 １月に入ってこの商品がツイッター上で話題になり始め、スワラジ外相に「インド国旗の玄関マットを売らないよう、アマゾンに働きかけを」と呼びかけた人も。スワラジ外相は１１日、このツイートを引用し、在カナダのインド大使館に向けて「これは受け入れられない。アマゾンの上のレベルに持ち込んで欲しい」「アマゾンは無条件で謝罪し、我々の国旗を侮辱する商品を直ちに全て取り下げるように」「速やかにやらなければ過去の分も含め、アマゾン社員
壁やドアを取り払って仕切りのない「オープンオフィス」が実は効率を下げているという事実
By 泰德 オフィスの空間を壁などで区切ってしまわず、全てが見渡せるほどの開放的な空間として使用する「オープンオフィス」のスタイルは、近代的なオフィスの姿として注目を集めました。他人との区切りがなく、文字どおり横方向に広がった環境により仕事のアイデアが生まれやすくなったり、仕事の効率が上がったりというメリットが語られていたオープンオフィスですが、実際にはまったく逆の影響が現れていることが知られるようになってきています。 BBC - Capital - Why open offices are bad for us http://www.bbc.com/capital/story/20170105-open-offices-are-damaging-our-memories 会社を経営するクリス・ナーゲレ氏は4年前、テクノロジー系企業の多くに倣って会社のオフィスを仕切りのないオープンオフィス
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