若者の一人暮らし「時給１６００円必要」 最低賃金の倍：朝日新聞デジタル
佐賀県労働組合総連合（県労連）は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約２９０万円で、時給だと県内の最低賃金７９０円の２倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。 県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た８０５人中、一人暮らしの１０～３０代の計１１１人の回答や国の統計から、１カ月の食費や買い物代などを調べた。 モデルは、２５歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート（家賃３万４５００円）に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。 こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の１カ月の最低生計費は男性が２４万１９７２円、女性は２４万２７３２円となった。 法定労働時間の１７３・８時間で時給換算すると、男性は１３９２円、女性は１３９７円が必要となる。ワーク・
あえて「マスクなし対応」好評 市役所、風邪の職員は…：朝日新聞デジタル
青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始
ＪＡＬが振り込め詐欺被害 「航空機リース料」信じる：朝日新聞デジタル
日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計
民進リベラル系、新党準備 希望や自民と対決姿勢鮮明に：朝日新聞デジタ
新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選に向けて進める民進党出身者の公認調整に関連し、共産党などとの野党共闘に前向きな民進リベラル系の前衆院議員らが３０日、希望からの公認が得られないことを前提に新党の結党準備に入った。民進からの立候補の可能性も模索している。新たに自民党と希望、日本維新の会といった保守陣営との対決姿勢を鮮明にする。 リベラル系の前衆院議員らは参院議員と協力して、まず前原誠司代表の「合流」提案の撤回を求め、両院議員総会の再開催を要求する。参院議員の間ではすでに署名活動も始まっている。 ただ、事実上の選挙戦へ動きだしており、総会の再開催が間に合わないことなども考慮。民進からの立候補の可能性も探りつつ、週明けにも総務省に新党を届け出られるよう準備を進める。 昨年の参院選などで実績がある、共産や社民党、市民連合などとの連携も検討している。共産の志位和夫委員長は３０日
バスタ新宿、コンビニ出店が頓挫 トイレ掃除が原因？：朝日新聞デジタル
東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。 ４月に開業したバスタには１日最大１６００便のバスが発着し、４万人が利用する。ＪＲ新宿駅に直結する４階建て施設（広さ約１万４７００平方メートル）だが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。 そこで国交省は待合室の一部（１２３平方メートル）にコンビニを設置しようと８月に入札を実施。ポプラ（広島市）が年間「賃料」約４５０万円で落札、９月上旬に出店するはずだった。 ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任
賭博関与、両親説得で一転認める 巨人・高木京介投手：朝日新聞デジタル
「チームのうみを出し切れなかった。今後はチームのうみを出し切り、信頼回復に心血を注ぎたい」 東京・大手町の読売新聞東京本社で記者会見に臨んだ久保博球団社長は、無念の表情で語った。 賭博の関与が明らかになったプロ野球巨人の高木京介投手は、入団１年目から３４試合に登板。貴重な中継ぎ左腕として１軍でも重宝され、昨季は３３試合に登板している。野球賭博をしていたとして昨年秋に解雇された３投手と比べ、ここ数年のチームへの貢献度は高い選手だった。 球団の説明では、昨秋の賭博問題発覚後、高木投手は「自分の名前も出るのでは」と不安になっていたという。週刊文春の取材を受け、球団は今月１日から本人に事情を聞いた。「笠原に名前を貸していただけ」と７日まで関与を否定したが、両親から「正直に話した方がいい」と促され、８日になって認めたという。 昨年秋に３選手が解雇されて以降、球団では紀律委員会を立ち上げ、全ての選手や
「あさが来た」なぜ人気 「平成の朝ドラ呪縛から解放」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」が好調だ。４月２日の最終回に向けて物語は佳境にさしかかり、「マッサン」「ごちそうさん」といった過去の人気作同様、平均視聴率（ビデオリサーチ調査）は２０％を超える見通しだ。波瑠演じるヒロインあさの口癖「びっくりぽん」や「五代ロス」の言葉も広まった。なぜ人気を呼んだのか、理由を探った。 「女性たちに自己実現とともに良妻賢母であることを強いてきた“平成の朝ドラ”を、この作品は完全に終わらせた」。評論家の宇野常寛さんはそう評する。 ２０００年代以降の朝ドラでは、地方出身のヒロインが憧れの職業を目指して奮闘する物語が目立った。それらの作品は女性の社会進出を描こうとする一方、保守的な家族観からは抜け出せない。前作「まれ」も、このパターンだったと宇野さんは指摘する。 一方、あさには仕事に集中できる環境に加え、家族の理解もある。宇野さんは、子育てと仕事の両立に悩むあさにし
「九州佐賀国際空港」に愛称変更 佐賀空港、１６日から：朝日新聞デジタル
佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は４日の年頭会見で、佐賀空港（佐賀市）の愛称を「有明佐賀空港」から「九州佐賀国際空港」に変更すると発表した。山口知事は「国際空港と打ち出してほしいという声があった。九州の拠点空港、ＬＣＣ（格安航空会社）の拠点空港を目指していく」と説明。新愛称は１６日から使用する。 佐賀空港は１９９８年開港で、旧愛称は公募で決めた。当初見込んだ年間利用者７３万７千人は、まだ達成できていない。管理する県は「ＬＣＣの拠点空港化」を掲げ、近年は中国・春秋航空と韓国・ティーウェイ航空が就航。２０１４年度は利用者が過去最高の５５万人になり、１５年度は昨年１１月までで前年同期比２割増。 愛称変更は、山口知事が昨年１月の就任後に検討を表明していた。１６日にロゴ発表などのイベントを開く。 佐賀空港は、防衛省が陸上自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイ計１７機の配備計画もある。（石田一光）
古豪の退会相次ぐＢ―１グランプリ １０年目の曲がり角：朝日新聞デジタル
富士宮やきそば、厚木シロコロ・ホルモン、甲府鳥もつ煮……。数々のご当地グルメのブームを引き起こし、地域おこしにつなげてきたイベント「Ｂ―１グランプリ」が今年、初開催から１０年目の節目を迎えた。毎回数十万人を集め、数十億円規模の経済効果を生み出す催しに成長した一方で、「当初の理念と違ってきた」「参加が負担」と主催組織を退会する団体が目立つ。Ｂ―１グランプリに何が起きているのか。 八甲田山のふもとに広がる、奥入瀬渓流や十和田湖など豊かな自然に恵まれた青森県十和田市で１０月３、４日、第１０回Ｂ―１グランプリは開催された。 人口約６万４千人のまちに、２日間で計約３３万４千人（主催者発表）が訪れた。北海道から長崎県まで、ご当地グルメでまちおこしをはかる６２団体が集結。自慢の料理を提供するブースを並べた。ギョーザをかたどったゆるキャラやキャベツのマスクなど工夫を凝らした姿でわがまちのＰＲに声をからした
多摩モノレール、地上１４ｍでドア開く 駅間で７秒間：朝日新聞デジタル
３日午前５時３５分ごろ、多摩都市モノレール線立川南駅（東京都立川市柴崎町３丁目）から約３００メートル南の軌道上で、列車（４両）が緊急停止し、左側ドアが約７秒間開いた。地上から高さ１４メートルで、４４人が乗車していたがけが人はいなかった。 同社によると、緊急停止は男性運転士（６７）が運転レバーから手を離したためで、ドアも誤操作で開いた。運転士はドアを閉めた後、無線で体調不良を訴えたが、同社は交代の運転士が到着するまで、計１８駅分運転を継続させた。運転士は持病が再発した可能性があり、交代後に救急搬送された。 運転士は立川南駅でも１メートルオーバーラン。内規に反し、同社に連絡せずにホームドアとの連動を解除し、ドアとホームドアを開けた。その後、ホームドアを閉めずに発車していた。 同社は「運転士の体調の回復を待って詳しい事情を聴く。ご迷惑をかけ深くおわびします」としている。
優先席で携帯電話、ＯＫに 東日本の鉄道３７社：朝日新聞デジタル
東日本の鉄道事業者３７社で１日、混雑時を除いて優先席やその付近でも携帯電話を使えるようになった。ＪＲ東日本では車内放送やポスターで乗客に周知し、混乱は見られなかった。 １日午前９時前のＪＲ山手線。体が触れあうほどだったり、空席が出来たり。駅ごとに混雑状況はまちまちだったが、優先席付近では常に誰かが携帯をいじっていた。 ゲームをしていた東京都港区の会社員須藤優美さん（２１）は「『携帯を使うな』と怒鳴られたことがあり、これからは気兼ねせずに済む」。ニュースを見ていた江東区の田山圭さん（６６）は「すでに電源オフは形骸化していた。新しいルールもどれだけの人が守るのだろうか」と話した。 鉄道３７社は、携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は非常に低いとする総務省の指針を受け、優先席での携帯利用マナーの見直しを９月１７日に発表。ＪＲ東日本によると、ルール変更に対し、ペースメーカー利用者からは不安の
太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり：朝日新聞デジタル
東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は
「『櫻井翔さん父』報道、ちょっと気の毒」 高市総務相：朝日新聞デジタル
「櫻井翔さんが、桜井・新事務次官の息子であります」。高市早苗総務相は２８日、閣議後の記者会見で、同日付で正式発表した総務省人事について、こう述べた。 総務省は２８日、３１日付で大石利雄事務次官（６２）が退任し、後任に旧郵政省出身の桜井俊総務審議官（６１）が就くと発表。桜井氏の事務次官就任をめぐっては今月中旬に報道各社が先行して伝え、人気グループ嵐のメンバー櫻井翔さんの父であることを紹介した。 高市総務相は一連の報道について「櫻井翔さんの『父』と小見出しがあり、ちょっと気の毒に思いました」と言及。通信政策に精通する桜井氏の実績や能力を重視して登用したことを強調した。 総務省は同日、女性として初めて総理大臣秘書官に起用された山田真貴子氏（５４）を、情報通信国際戦略局長に起用することも発表した。総務省としては女性初の局長となる。
箱根山で火山灰確認 「噴火だが噴火の表現適切でない」
気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火
携帯の電波「医療機器誤作動の恐れ低い」 初の指針案：朝日新聞デジタル
総務省は２３日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。「１５センチ以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ。 総務省の検討会が発表した。意見公募を経て、８月ごろにも決定する予定だ。 総務省は、これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針では１５センチ以上離すべきだとしている。今回はこれに加えて、人工心臓を動かす装置などの医療機器の影響を調査した。一部の機器では、携帯が３センチまで近づくと誤作動などがあったとし、これまで同様、１５センチ以上離すことを促す指針案をまとめた。 だが、検討過程で、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こ
迫る噴煙「カメラにおさまんない」 噴火撮影の二神さん：朝日新聞デジタル
鹿児島県屋久島町・口永良部島の金岳中２年、二神遼さん（１３）は３０日、屋久島の避難所で目を覚ました。噴火直後、迫り来る噴煙や避難する児童の姿を撮影。多くの新聞やテレビに写真や映像が使われ、現地の様子を全国に伝えた。一夜明け、遼さんは「とにかく大変だと思って撮影していた。怖さは感じなかった」と振り返った。 噴火当日、遼さんがいたのは火口から約３キロ離れた学校の隣にある自宅だった。「カメラにおさまんないし」「急いでよ」。撮影された動画は大きく揺れながらも、空を覆う噴煙をしっかりととらえた。 噴火直前、耳がツーンとするような感覚があり、「ドーン」という大きな音で噴火と気づいたという。すぐに撮影を始めつつ、母・尚子さん（４４）と車で避難。高台の避難所から見えた新岳も、全島避難でフェリーで島を離れる住民の様子も、撮り続けた。
「コノ通話ヲ録音シマス」振り込め詐欺、電話機が撃退：朝日新聞デジタル
振り込め詐欺を撃退する電話機・ファクス。家電メーカー・シャープの新商品が評判を呼んでいる。企画したのは奈良県大和郡山市の事業部。「とんがりすぎ」と企画段階で批判もあったが、担当者は警察や消費者窓口に通い、社内の協力も取り付け、商品化につなげた。 《ストップ！ 振り込め詐欺》。２～３月に発売を始めた電話機とファクスのカタログのキャッチフレーズだ。 企画を始めたのは昨年１月だった。「電話は本来楽しいコミュニケーションなのに、詐欺に遭う『怖いもの』と思われてはつらい。それが動機です」。モバイルソリューション事業部（大和郡山市）の商品企画グループチーフ、西宮健司さん（４９）が打ち明けた。 警察庁によると、昨年の振り込め詐欺の被害総額は３７９億円。被害者は、７０歳以上が６８％を占めた。シャープによると、電話機の購入者は６０歳以上が７０％を占め、被害者と購入者の年齢層はほぼ一致していた。 中心になった
地域おこし協力隊員の雇用打ち切り 秋田・上小阿仁村：朝日新聞デジタル
高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定
一生行かなそうな県１位、でも宿泊客増１位 あの県の謎：朝日新聞デジタル
「一生行くことはなさそうな都道府県」の１位は佐賀。昨年全国で最も宿泊客数を伸ばした県は佐賀。こんな相反する二つの調査結果がインターネット上で相次いで公表された。背景を探ってみた。 「一生行くことはなさそうな都道府県」は、人材情報などを扱うマイナビのサイト「マイナビスチューデント」が今年３月、インターネットで全国の社会人５００人を対象に調査した。その結果、４９人が「佐賀」と答えた。「（お笑い芸人の）はなわさんの歌以外に思いつくものがない」（男性２３歳）、「九州なら他の県が優先になる」（男性３５歳）といった意見が並んだ。サイトは都道府県別に、行かないという意見を紹介、「アクセスが悪い場所やわかりやすい観光名所がない地域は選ばれにくいようです」と記している。 朝日新聞デジタルの会員対象調査（昨年１１月）でも、佐賀は「印象が薄い」「何も思い浮かばない」と答えた数が全国１位だった。 一方、佐賀の宿泊
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
牛丼の松屋、とんかつに存在感 黒字２８億円の最高益：朝日新聞デジタル
