世界的に有名な科学雑誌「サイエンス」の表紙を1枚のイラストが飾った。 描かれているのは、海水に漂う小さな藻。 生命の進化の歴史を考える上で非常に重要な発見に関わっているという。 この論文を発表した著者の1人は、高知市内に独立した研究室を構える異色の女性研究者だ。 彼女が“うちの子”と呼ぶ「小さな海の藻」は、いかにして世界の注目を集めることになったのか。 （科学・文化部 記者 山内洋平） 「サイエンス」に掲載された論文の著者の1人、高知大学客員講師の萩野恭子さん。 高知市郊外で待ち合わせた漁港に向かうと、萩野さんは小さなバケツを海に投げ入れ、海水をくみ上げる作業にあたっていた。 海水中の小さな生き物を調べているというが、バケツのなかをのぞいても見えたのは透明な海水だけ。 海水には肉眼では小さすぎて見えないさまざまな種類の微生物が暮らしているといい、研究対象の「小さな海の藻」もその1つ。 顕微

県や珠洲市によりますと、珠洲市若山町広栗で住宅が山の土砂に巻き込まれて1人が死亡したということです。 県や各自治体、消防によりますと、能登町で1人、珠洲市で1人の合わせて2人が川に流され、行方が分からなくなっているということです。 輪島市でも1人の行方が分からなくなっていましたが、県によりますと、その後無事が確認されたということです。 21日、石川県輪島市の「中屋トンネル」付近で土砂崩れがあり、作業員など4人と連絡が取れなくなっていますが、県や消防などによりますと、22日の捜索で複数の人が見つかったということです。 詳しい容体などは分かっていないということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ

アメリカのトランプ前大統領が討論会で中西部オハイオ州では移民がペットを食べているなどと発言したことに関連して共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は、有権者からの情報だとして主張を正当化しました。一方、地元当局はこうした情報は確認されていないとしています。 今月10日に行われた、アメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会ではトランプ氏が「オハイオ州のスプリングフィールドでアメリカに流入してきた人たちがペットを食べている」と述べ、波紋を広げています。 共和党の副大統領候補で、オハイオ州選出のバンス上院議員は、15日、CNNテレビのインタビューに応じました。 このなかで、バンス氏はみずからもスプリングフィールドで、移民がペットを食べているという情報があるとする主張をSNSなどで展開していることについて問われ「有権者から目撃情報が寄せられた」と

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

何気なくSNSに上げた思い出の写真や卒業アルバムが、AI技術の悪用で裸の画像に加工され、ばらまかれていた。 いま、そんな事例が世界各地で明らかになり、社会を揺るがせています。 日本でも、水面下で広がり続けている実態がわかってきました。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏、ソウル支局 山下涼太、機動展開プロジェクト 柳澤あゆみ） 目次

福島県いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」の運営会社 常磐興産が、アメリカの投資ファンドに買収される見通しとなりました。ファンドが持つ経営ノウハウや資金力を活用して集客の強化につなげるのがねらいとみられ、施設のブランドや雇用は維持される方針です。 これは9日に常磐興産が発表したもので、それによりますとアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」から買収の提案を受け、9日の取締役会で提案に賛同することを決議したということです。 ファンド側は今後、TOB＝株式の公開買い付けを行い、来年3月ごろに完全子会社化したうえで上場を廃止する方針で、施設のブランドや雇用は維持するとしています。 常磐興産は、コロナ禍の落ち込みから業績が回復していて、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算で、最終的な利益が9億3400万円の黒字となり、観光部門の営業利益は過去最高と

働きながら外国で経験が積めるワーキングホリデーが人気となる中、一番の渡航先となっているオーストラリアのビザを取得した人たちが突然、ビザを取り消されるケースが相次いでいます。 ビザの申請を代行していた日本の業者が申請書類を偽造していたことが原因とみられ、この業者はNHKの取材に対し、偽造して申請した件数は150件にのぼることを明らかにしました。 円安で留学や海外旅行にかかる費用が増える中、働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーが人気となっていて、その中でも最も多くの若者が訪れるオーストラリアでは、ことし6月までの1年間に日本人に対して発給されたワーキングホリデーのビザは1万7000件余りと、過去最多となっています。 こうした中、オーストラリアのビザを取得した人たちが、突然、ビザを取り消されるケースが先月以降、相次いでいて、いずれも神奈川県にある「留学のチカラ」という業者がビザの

アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、業務用ソフトウェアの開発などを手がける「富士ソフト」に買収を提案すると発表しました。「富士ソフト」は、8月にアメリカの別の投資ファンドから受けた買収の提案に対して、すでに賛同を表明していて、アメリカの大手投資ファンドどうしが争う異例の展開となります。 「富士ソフト」をめぐっては、8月にアメリカの投資ファンド「KKR」が、およそ5600億円で買収して非上場化させると発表し、会社側も賛同を表明していました。 これに対して、9月3日に、アメリカの別の投資ファンド「ベインキャピタル」も買収提案を行うと発表し、「KKR」の提案を5％ほど上回る買収金額を想定しているということです。 この会社は、業務用ソフトウェアのほか、携帯電話や自動車の制御ソフトの開発に強みがあり、ファンド側は、IT需要が高まる中で成長の余地が大きいと判断したとみられます。 この会社をめ

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

「我々は神の能力だと伝統的に考えられてきた力を入手する過程にあります」 世界的なベストセラーとなった「サピエンス全史」の著者でイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は6年前、2018年に行った私とのインタビューでこう語りました。AI＝人工知能がもたらす脅威についてまるで予言するかのような指摘です。 今年9月にはAIを含む情報の過去と未来、情報と真実、情報と権力の複雑な関係を読み解く本を出すといいます。 本のメッセージを大胆に予測しつつ、進化するテクノロジーとの向き合い方を探ります。 （国際部デスク 豊永博隆） 雨上がりの夜の東京を歩く女性の動画。 ChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が公開した動画生成のソフト「Sora」でつくられました。 どんな動画をつくりたいか、文章で入力したただけでリアルな動画を短時間で作成してしまうといい、発表当初、世界で驚きをも

大リーグのブルージェイズから、今シーズン、レッドソックスに移籍したキャッチャーのダニー・ジャンセン選手が、移籍する前の6月に雨のためサスペンデッドになった試合に出場し、大リーグ史上初めて「同じ試合に両チームで出場した選手」になりました。 レッドソックスの本拠地、ボストンで26日に行われたブルージェイズとの試合は2か月前の6月26日に雨のためサスペンデッドになった試合の続きで、2回途中から再開されました。 ジャンセン選手は6月26日の試合にブルージェイズの一員として先発出場していて、その日は2回途中にジャンセン選手の打席で雨が激しくなり、そのままサスペンデッドになっていました。 その後、ジャンセン選手はレッドソックスに移籍したため、この日、試合が再開されると、立つはずだった打席には代打が送られ、その様子をジャンセン選手がキャッチャーのポジションからマスク越しに見守りました。 ジャンセン選手は

中国で、燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄せずに食用油の輸送に使われていたと報じられたことについて、中国政府は事実だと認定した上で関係者の刑事責任を追及すると明らかにしました。食の安全への意識が高まる中、厳格に対応する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。 北京の有力紙「新京報」は先月、北京に隣接する河北省と天津市で液体燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄しないまま食用油の輸送に使われていたと独自の調査の結果として伝えました。 国営の新華社通信によりますと、この問題について、中国政府の食品安全部門と警察などの合同調査チームが25日、調査結果を公表し、「極めて悪質で基本的な常識にも反する違法な犯罪行為だ」として報道の内容を事実だと認定しました。 その上でタンクローリーの運転手の刑事責任を追及するほか、輸送を依頼した業者などには罰金などの行政処分を科すと明らかにしました。

漫画家の手塚治虫さんにゆかりがある兵庫県宝塚市で、記念館のモニュメントに収められていたタイムカプセルが30年ぶりに開封され、平和を願う多くのメッセージが取り出されました。 手塚さんが5歳からおよそ20年を過ごした宝塚市には市立の記念館が建てられていて、代表作の1つ、火の鳥をかたどった平和のモニュメントの台座には、30年前に市民から寄せられたおよそ450通の手紙や資料などが入った2つのタイムカプセルが収められました。

アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。 同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。 画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。 スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。

台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次いでいます。 NHKの分析では投稿の数は30万件を超えており、Xで「台風」などと検索しても正確な情報にたどりつきにくくなっているため、公的機関や報道機関の情報を確認することが重要です。 画像をクリックすると… 8月13日ごろから、Xでは台風への警戒の呼びかけなどを装った投稿が数秒ごとに相次いでいます。 投稿の文言は、「台風7号が関東に迫ってきています」「停電リスクが高くなりますので事前の対策が必要です」など、ほかのアカウントの投稿をコピーしたもので、投稿にある報道機関の記事やNHKの放送画面などから無断で切り取った画像をクリックすると、アダルトサイトや出会い系サイトにつながるようになっています。 NHKがSNSの分析ツール「Brandwatch」で分析したところ、スパムの投稿は少なくとも40種類あり

逮捕されたのは、風俗あっせん業の小島誠也容疑者（31）や新宿・歌舞伎町のホスト、小保方行志朗容疑者（28）ら4人です。 警視庁によりますと、去年、新宿・歌舞伎町のホストクラブで高額な料金を請求され借金を負った19歳の女性客を大分県の性風俗店に紹介した際、犯罪収益と知りながらその対価として現金40万円余りを受け取ったとして組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれています。 小島容疑者は、小保方容疑者などから依頼を受けて、派遣先の店舗を決める際、この女性客の写真や体型のほか、店側が一定の報酬を約束する「最低保証金」を載せたプロフィールを全国の6つの店舗に送って保証金の額を競わせ、「1日あたり6万円」と最も高い金額を示した大分県の店に派遣したということです。 全国の性風俗店およそ30店と女性をあっせんする契約を結んでいて、4年ほど前から複数の店舗で保証金の額を競わせていたとみられています。 派遣先の

フランス国鉄によりますと、25日夜から26日朝にかけて高速鉄道TGVの首都パリとフランス北部や東部などを結ぶ路線の3か所で、ケーブルが設置された場所が放火されました。 これについてパリ検察庁は26日午後、組織犯罪の疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。 また、フランス国鉄のファランドゥ総裁は報道陣の取材に「犯行は複数の場所でほぼ同時に行われ、実行犯たちが逃走に使った複数の車両も確認されている」と述べました。 この事件の影響でTGVをはじめとする鉄道の運行が大幅に乱れていて、イギリスのロンドンとパリなどヨーロッパの都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も複数の列車がキャンセルされたということです。 フランス国鉄は、高速鉄道TGVの設備が放火される被害を受け、複数の路線で運行できなくなっていましたが、緊急に復旧作業を進めた結果、一部で運転を再開したと発表しました。 一方、運休や1時間から2時間

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に