COBITの紹介
COBIT５の紹介 COBIT: 今、ひとつの完成した「事業体のITのガバナンス」 （GEIT)のためのビジネスフレームワーク ISACAからのビジネスフレームワーク http://www.isaca.org/cobit COBIT 5 フレームワーク メインはCOBIT 5プロダクト全体の包括 エグゼクティブサマリーとCOBIT 5フレームワークの全ての要素について記述。 ・ COBIT5の５つのプリンシプル ・ COBIT5の７つのイネーブラー と ・ ISACAによって提供される導入ガイダンスの紹介 (COBIT 5 導入) ・ COBITアセスメントプログラムの紹介（COBIT 5固有ではない）及び、ISACAによってCOBITに採用されているプロセス能力アプローチの紹介。 COBIT 5 プロダクトファミリー COBIT 5の５つのプリンシプル 1. ステークホルダーのニーズへの
JCN Newswire | Asia Press Release Distribution
ISID、動画から人の動作や姿勢を抽出するソリューション「Act Sense」の提供を開始 2018年06月27日 10時30分
ソニー時代と日本企業の将来を語る！：日経ビジネスオンライン
IT（情報技術）バブルの絶頂から、ソニーショックと騒がれる苦闘の日々まで――。 ソニー（6758）の経営を10年間担った出井伸之氏が口を開いた。 「時代の変わり目に立ち会った経営者として、自分の経験をすべて書き残すべきだ」。 こう判断した出井氏が、本に書き切れなかったこととは何か。 ソニー時代と日本の将来について、その思いを聞いた。 NBオンライン限定の特別インタビューとして紹介する。 （聞き手は日本経済新聞記者 宮東 治彦） ―― まずは今回、なぜこの本を執筆されたのか、経緯を教えていただけますか。 出井 僕がソニーの経営に携わった1995年から2005年というのは、ものすごい激動の10年だった。日本は不況のどん底に転落する10年だったし、技術的にはインターネットが出てきて、世の中を大きく変えようとしていたわけですよね。 またそういう中で業界構造も大きく変わろうとしていた。僕が当時日本人
「集団皿回し」で潰れていく日本：日経ビジネスオンライン
（Part1へ） 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人を率いる柴田励司氏をゲストに迎えた。今回は、在オランダ日本大使館への出向から京王プラザホテルに戻り、そこで行った人事制度改革の中身と、組織運営の秘訣と人事の課題について語る。 司会、山中（以下Y） 戻られて最初はフロントに行かれたんですね。 ええ。夜のフロントです。ちょうど暴力団新法が施行される前で、しかもバブルでしたから、毎日、“普通ではない”方々との戦いでした。 Y ああ…当時の新宿ですもんね。 夜中に電話がかかってきて、すごく明るい声で、「すみません、包丁を貸してください」。「何にお使いにな
ソニー復活は2007年度が山場：日経ビジネスオンライン
ソニーの本格的な復活は早くても2007年度にずれ込むことになる。4月27日の決算発表に参加した筆者の個人的な感想である。 2006年度の連結営業利益見込みが1000億円と前年度比で48％落ち込むことがその理由ではない。表面的な数字のいかんにかかわらず、昨年の後半以来、本業のエレクトロニクスの業績は回復軌道に乗っている。問題は「注文の多い料理店」ならぬ「言い訳の多い決算書」にある。 言い訳という表現が適切でないのなら、「注釈」と置き換えても構わない。企業は注釈抜きの実力値で確実に利益を稼ぎ続けていかない限り、社外からも社内からも自らの実態が見えなくなってしまう。 為替と代行返上で1200億円 為替変動などの特殊要因は避けられないにせよ、前提条件を抜きにした「分かりやすい利益」で結果を示すことが、完全復活に向けた最良の特効薬になる。その点で、ソニーが本当に復活を遂げるとしたら、やはり来年度の2
【iEXPO2006】「NGNでビジネス・チャンスは広がる」---NECの矢野社長が講演
「次世代ネットワーク（NGN）を使ってビジネス・チャンスを広げるべく、ぜひユーザー企業の皆さんも一緒に考えていただきたい」---。NECの矢野薫 代表取締役 執行役員社長は12月6日、東京ビッグサイトにおいて「iEXPO2006」と併催中の「C&Cユーザフォーラム」で講演。NGNが企業のビジネスにもたらすインパクトの大きさを先行事例と併せて説明し、「今年度はNGN関連に事業を集中させていく」という方針を改めて強調した。 矢野社長によれば、「NGNはユビキタス社会の到来を加速させる」。セキュリティやプライバシー保護の点で優れたNGNというネットワークが登場することで、一般消費者や企業によるITやネットワークの活用が進み、新しいビジネス・モデルが進展すると見ているからだ。 矢野社長は、先駆けとしての取り組みはすでに始まっていると説明する。例えば、消費者向けサービスを起点にした、新たなビジネス・
Sony United：It's a ...：So-net blog
既報の通り、Sonyの新経営陣がこの先二年半を見通した「中期経営計画」を発表しました。 先週の日経の大誤報以来、報道やSonyの株価上昇など、様々な憶測が乱れ飛んだこの新経営計画ですが、思ったより地味な内容だったなぁという印象です。 QUALIAの事実上の凍結、ロボット事業の縮小など、わかりやすい象徴的な部分が取り上げられますが、今回の計画の目玉は「あれを止める」「これを始める」といったプロダクトの話ではなく、1994年4月より11年半続いた、Sonyの会社組織の基本概念“カンパニー制”を、ついに終わらせる決断をしたことでしょう。 いったいこの“カンパニー制”とは何だったのか、現在たどることが可能な1995年末からのSonyのプレスリリースを見ながら、その歴史を検証してみようと思います。 Sony History 第２部第２４章 第５話 「事業本部制」から「カンパニー制へ」 まずこのSon
auはどんな姿勢でFeliCa事業に取り組むのか
既報の通り、au版のFeliCaサービスともいえる「EZ FeliCa」サービスが、9月からスタートする（8月2日の記事参照）。モバイルSuicaが搭載されることはすでに発表済みだが、auとしておサイフケータイサービスをどのように展開していくのか。EZ FeliCa対応の2機種（W32S／W32H）の発表会会場で取材した。 EZ FeliCaはBREWアプリ 一言でFeliCa対応サービスといっても、電子マネーや会員証／ポイントシステム、チケットなど、その内容はさまざまだ。NTTドコモのiモードFeliCa端末が「FeliCaチップ＋iアプリ」で各種のサービスを実現しているように、auのEZ FeliCa端末は「FeliCaチップ＋BREWアプリ」で各社のFeliCaサービスに対応する。BREWアプリを経由して、FeliCaチップへのアクセスを行う形だ。なお、W32S、W32Hともに、BR
伊予鉄道はなぜ、「FeliCa採用」に踏み切ったのか （前編） (1/3)
伊予鉄道はなぜ、「FeliCa採用」に踏み切ったのか （前編）：神尾寿の時事日想： （1/3 ページ） 8月23日、愛媛県の伊予鉄グループが非接触IC FeliCaを採用した「ICい～カード」と、おサイフケータイ対応の「モバイルい～カード」のサービスをスタートした（8月23日の記事参照）。同サービスは鉄道・路面電車・バス・タクシーという複数の公共交通手段を網羅し、おサイフケータイにも対応した。これらはすべて“全国初”の画期的なサービスである（8月24日の記事参照）。 伊予鉄はなぜ、これほど早いタイミングで「FeliCa全線採用」と「おサイフケータイ対応」に踏み切ったのか。また、そこにはどのような狙いがあるのか。 今日と明日の時事日想は特別編として、伊予鉄グループでICカード事業を担当するe-カード常務取締役である西野元氏のインタビューをお届けする。 通用しなくなってきた「地方のビジネスモデ
ソニー - Wikipedia
ソニー株式会社（英: Sony Corporation）は、東京都港区港南のソニーシティに本社を置く、ソニーグループ傘下の総合電機メーカーであり、テレビ・デジタルカメラ・スマホ開発事業、ネットワークサービス事業、映像制作ソリューション事業、ライフサイエンス事業を展開するエンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）事業を担うソニーグループの企業である[3]。 2021年4月1日のグループ再編以前の法人（旧：東京通信工業株式会社、現：ソニーグループ株式会社）と、以降の法人は別の法人格であるが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「ソニー」を名乗った法人について連続して扱う。 1946年に井深大、盛田昭夫、太刀川正三郎らが、日本の東京都中央区日本橋にあった百貨店・白木屋の3階の一室を借りる形で事務所兼工場を設けて創業した。創業当初は中央区・日本橋に拠点を置いていたが
【レポート】ETRE 06 - Steve Jobs氏はソニーのCEOになりたかった? 出井氏その戦略語る (1) 家電メーカーから情報ベースの技術メーカーへ | エンタープライズ | マイコミジャーナル
ソニーの出井氏 スペイン・バルセロナで10月8日から4日間開催された年次技術カンファレンス「ETRE 06」で10月9日、ソニーの最高顧問、出井伸之氏が基調講演を行い、ソニーでの10年間や日本の家電業界について語った。 出井氏は1995年から2005年の10年間、ソニーのCEOを務めた。この日、出井氏は10年間、ソニーのCEOとして行ったことからスピーチを始めた。 1990年までソニーはTVを製造する典型的な消費者家電メーカーだった。だが、消費者家電業界のピークは終わりに達しつつあり、その後、PCの時代に移行する。「私は幸運だった」と出井氏。1992年にコンピュータ事業のトップに任命され、家電とはまったく異なるコンピュータ業界のルールを学ぶ。「ビジネスは成功とはいえなかったが、多くのことを学んだ」。 そしてCEOに就任した1995年、出井氏の"リベンジ"がはじまる。ゲーム事業に加えて、VA
「Cellは継続する」とソニーの新経営陣が言明
ソニーは7日、ハワード・ストリンガー副会長の会長兼グループCEO（最高経営責任者）就任、中鉢良治副社長の社長昇格、など経営体制の刷新を発表した。出井伸之会長兼グループCEO、安藤国威社長のほか、ゲーム機・半導体事業をけん引してきた久多良木健副社長も取締役を退任する。新体制には6月22日の株主総会後に正式に移行する。 ソニーのトップ人事では久多良木氏も後継として有力視されていた。中鉢副社長を社長に選んだ理由について出井会長は「いろんな意見を聞いて正しい時期に正しい判断ができる『グッド・リスナー』だから」と説明した。「よく意見を聞き、若い人の意欲を引き出すことができる」（出井会長）という。 久多良木氏は4月1日付で「グループ役員」に就任、ゲームビジネスグループを担当する。COO（最高執行責任者）としてのセミコンダクタソリューションズネットワークカンパニー担当と同カンパニーの「NCプレジデント」
1966年に「Web2.0」を先取りしていた盛田昭夫氏：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 片方向ではなくて双方向、マス広告による大量生産、大量販売ではなくて口コミを生かした伝播型マーケティング。素人なりに今をときめく「Web2.0」の特徴を述べるなら、上記の2点は欠かせないのではなかろうか。 今をさかのぼること40年、1966年に早くもWeb2.0と同じ発想を抱いていた先達がいる。ソニーの創業者にしてマーケティングの天才でもあった盛田昭夫氏。盛田氏こそ、インターネットなき時代に「2.0型マーケティング」の構想を心に抱き、実行に移したパイオニアなのである。 資本金に匹敵する32億円の大型投資 言うまでもなく、1966年にはインターネットはおろか、固定電話すら家庭には普及していなかった。学校で配られる生徒名簿の電話番号欄に（呼び出し）
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上
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米Dell・デルCEO、ロリンズCOO、Dellの強さの源泉を語る
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ソニー，ドコモとのFeliCa事業合弁に向け，会社分割（発表資料要約） - モバイル - Tech-On!
ソニースピリットはよみがえるか 第20回〜経営体制刷新の前、安藤国威社長がnikkeibp.jpだけに語った（2） - ニュース - nikkei BPnet
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