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浜田防衛相は8日午前、沖縄県与那国島を訪れ、外間守吉(ほかましゅきち)与那国町長と会い、同島への陸上自衛隊の部隊配置を検討する考えを示した。 実現すれば、沖縄県内で本島以外への陸自部隊の配置は初めて。中国軍が東シナ海で活動を活発化させており、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。 会談で防衛相は、「先島諸島の防衛を十二分に認識している」と述べ、部隊配置の考えを表明。これに対し外間町長は「一部に反対の方もいるが、話をしながら解決に向けて頑張りたい」と述べた。 今後は、政府が年末に策定する次期中期防衛力整備計画(2010〜14年度)への反映を視野に検討を進める。 浜田防衛相が沖縄県を訪問するのは昨年9月の就任以来、初めて。9日には仲井真弘多(ひろかず)県知事と会談する予定。
AP通信によると、中米ホンジュラスのセラヤ大統領側近は28日、実施をめぐり賛否が分かれていた憲法改正の是非をめぐる国民投票の実施日の同日、兵士らが大統領を拘束したと明らかにした。大統領は首都テグシガルパ郊外の空軍基地に連行されたという。事実上のクーデターとみられる。 大統領は、現在は禁じられている大統領再選に道を開く憲法改正の是非を問う国民投票を計画。ロイター通信によると、これに反対した軍参謀長を先週解任していた。(共同)
【ソウル=前田泰広】韓国国防省は26日、朝鮮半島有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地などに対して先制攻撃する概念を盛り込んだ「国防改革基本計画」を発表した。 2020年を目標として関連兵器の整備を進める。北朝鮮が核実験を強行するなど核・ミサイル開発を進め、韓国が攻撃を受ける懸念が高まっていることを契機に、「対応能力を再評価、補完」したという。先制攻撃の概念が明示されたのは初めて。米韓同盟における韓国の役割を強化することになる。 発表された「計画」は、対北朝鮮融和政策を取った盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に策定した国防計画を見直すもの。北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域(北朝鮮)で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定して「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充」するとした。 国防省によると、北朝鮮の核ミサイル発射準備などの兆候を弾道弾早期警報レーダーや
韓国資本による不動産の買い占めが問題化している長崎県対馬市の国境問題を考えようと、「対馬フォーラム〜にっぽんを守る!『防人の島』の集い〜」が25日、同市で開かれ、安全保障問題に詳しい評論家、青山繁晴氏が講演。「国境を本当に守るのなら、国は対馬に戦闘部隊を配置すべきだ」と主張した。 社団法人「日本青年会議所」の主催。同会議所のメンバーのほか、市民ら約300人が集まった。 青山氏は、韓国資本による海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)の隣接地買収について、「監視部隊しか置いていない日本は対馬を守る気はないと思われている」と指摘。「拉致被害者を本気で取り戻さない拉致問題と同じ構図」と危機感を示した。 フォーラムの冒頭では、対馬市の財部能成市長と、東シナ海の国境、沖縄県与那国町の外間守吉町長が対談。財部市長は「国は周縁部の島への意識が希薄」と訴え、外間町長は「外務省はなかなか動かないが、『国
金子秀敏という記者は毎日新聞の元・中国総局長で、現在は本社の専門編集委員をやっています。 早い話が:昔の名前はオーロラ=金子秀敏:毎日新聞中国海軍が4月23日、山東省青島沖で観艦式を挙行した。海軍力の増強を世界に見せつけた。なかでも注目されたのはミサイル搭載の原子力潜水艦だ。 ~中略~ 中国軍の本流は陸軍で、海軍は長く傍流の時代が続いた。だが、96年、台湾海峡危機で米国の第7艦隊の実力を目の当たりにした江沢民総書記(当時)が海軍増強にのめり込んだ。その結果が今回の観艦式だ。ついに中国海軍の国際デビューである。 記事は最近行われた中国海軍の観艦式に関するものですが、もうビックリするくらいの中国礼賛記事で、「軍拡を行う中国への懸念」とかそういう話が一切出て来ません。これだけあからさまでいいのでしょうか。これで構わないというなら、日本が「中国の海軍力の増強」に対抗しても文句を付けないで下さいよ?
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。 中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。 中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。 ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねる
テポドン騒動ですっかり忘れていましたが、アムネスティ・インターナショナルに問い合わせていた件の回答がありました。ちょうどテポドン発射直前の頃です。 当初はアムネスティ・インターナショナル国際事務局(ロンドン本部)に問い合わせていたのですが、待てど暮らせど返事が無く、仕方が無いので日本事務局へ問い合わせていました。そして日本事務局経由で国際事務局に問い合わせて貰い、ガザ報告書(PDF)にある照明弾とフレシェット弾の件について回答を頂きました。質問内容については基本的に以下の2つの記事と同じ論旨です。 (2009/03/02)ガザで使用されたフレシェット弾について (2009/03/05)照明弾と白燐弾を混同したアムネスティ報告書 アムネスティがガザ報告書に記載した「120mmフレシェット弾」はこの世に存在しない事、また「M485A2照明弾」の反応剤は白燐ではなく、マグネシウム粉と硝酸ナトリウ
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐり、北のミサイル戦力が圧倒的に優位であることを改めて突きつけられた韓国では、韓国版ミサイル防衛(MD)システムの構築を急ぐべきだとの議論が活発化している。また今回の発射を受け、韓国統一省が7日発表した世論調査から、韓国民の63%が北のミサイル発射を“脅威”とみており、一般市民の安保意識も高まっている。 北朝鮮は韓国への攻撃用として「火星5号(スカッドB)」と「火星6号(スカッドC)」を計約600発、日本全土がほぼ射程圏内に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」を約200発保有しているとされる。さらに射程が長い「テポドン1号」や「テポドン2号」も開発。今回のミサイルは、2、3段目が咸鏡北道舞水端里の発射施設から約3100キロ離れた太平洋上に落ちたとみられている。 韓国軍が保有する弾道ミサイルは最大射程が300キロで、南北の差は歴然。北
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 北朝鮮の「飛翔体」発射で、安保理決議や制裁の議論が盛んに
米デジタルグローブ(DigitalGlobe)が撮影した北朝鮮・咸鏡北道(North Hamkyong)舞水端里(Musudan-ri)のミサイル発射台をとらえた衛星写真(2009年3月29日撮影、2009年3月30日入手)。(c)AFP/DigitalGlobe 【3月31日 AFP】米デジタルグローブ(DigitalGlobe)は29日、北朝鮮・咸鏡北道(North Hamkyong)舞水端里(Musudan-ri)の発射台周辺の写真を撮影した。米軍事研究機関「グローバル・セキュリティー(Globalsecurity.org)」のアナリスト、ティム・ブラウン(Tim Brown)氏は、3段式とみられる発射体が鮮明に写っていると述べた。(c)AFP/DigitalGlobe
物損事故を起こしたPAC3の発射機を載せた車両(左)(30日午後11時52分、秋田市・こまちスタジアムで)=金島弘典撮影 北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を進めている弾道ミサイルに備え、航空自衛隊の地上配備型パトリオット・ミサイル3(PAC3)の発射機が30日夜、陸上自衛隊岩手山演習場(岩手県滝沢村)と同新屋演習場(秋田市)に相次いで到着した。 しかし、新屋演習場に向かった発射機3基のうち1基を搭載した車両が30日午後10時20分頃、演習場近くの県立野球場「こまちスタジアム」(秋田市新屋町)に迷い込んで照明灯のコンクリート製土台に接触、約3時間にわたって立ち往生した。航空幕僚監部によると、車両が戻ろうとして車体の右後方を接触させた。発射機本体に影響はないという。この車両は、信号で停止した際に隊列からはぐれてしまったらしい。 部隊は、空自浜松基地(浜松市)を29日に出発。30日に仙台港(仙
民主党の小沢代表は25日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第7艦隊を引き合いに「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と24日に発言したことに関し、「(在日)米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。 小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第7艦隊の存在で十分」と改めて語った。 また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に(日本の防衛を)おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が
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