【ロサンゼルス=西島太郎】2日に投開票を迎える米中間選挙では、連邦上下両院選などと共に、36州で計155件の住民投票(南カリフォルニア大調べ)が予定されている。 オバマ政権の進める政策の是非から動物愛護など身近な問題まで、有権者が意思表明を行う。そのうち、最大の注目を集めているのがマリフアナ使用合法化の是非を問うカリフォルニア州の住民投票で、合法化が認められれば全米初となる。 加州では現在でも医療目的ならマリフアナ使用は可能。これを嗜好品としても認め、21歳以上の人にマリフアナ1オンス(約28グラム)までの所持を合法化、一定量の栽培も出来るようにするというもの。賛成派、反対派の間で論争が続いている。 「財源と雇用を生み出すマリフアナ合法化にイエスを」。こんな内容のテレビCMが最近、当地で頻繁に放送されている。日本では厳しく処罰されるマリフアナの所持や使用だが、合法化運動の背景にあるのは厳し