警察トップ、発生知らず就寝 大統領より把握遅く―韓国雑踏事故：時事ドットコム
警察トップ、発生知らず就寝 大統領より把握遅く―韓国雑踏事故 2022年11月05日11時48分 雑踏事故が起きたソウルの繁華街、梨泰院で献花する男性＝３日、ソウル(AFP時事） 【ソウル時事】韓国ソウル・梨泰院で起きた大規模雑踏事故で、警察庁は４日、尹熙根警察庁長官が事故当日、就寝中で報告を受けるのが遅れたと明らかにした。事故を把握したのは発生から約２時間後。尹錫悦大統領が報告を受けてから１時間以上がたち、既に大統領の指示が出され、心肺停止者が多数出ているという報道が相次いだ後だった。 警察署など８カ所捜索 尹政権、現場の責任追及―「トカゲの尻尾切り」批判も・韓国雑踏事故 事故が起きたのは１０月２９日午後１０時１５分。これまでの政府の発表などによると、消防ルートで大統領府に伝えられたのは午後１０時５３分。午後１１時１分には大統領が報告を受け、同２１分に迅速な救急と治療に万全を期すよう指示
DXコンサルが絶対に言わない後ろめたい真実｜naoto
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
農水省は「一太郎」を禁止したのか 重宝された使い勝手：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
都庁職員は週4回テレワークして週5回出勤している - 人生万事こじらせるべからず
あらかじめ言っておきますと、週4回テレワークして週5回出勤していたのは2020年4月ごろの話で、2020年12月には週3回テレワークして週5回出勤していた人がいたそうです。悪化してるじゃん。 www.nikkei.com 1/4は都庁はテレワークで閑散としていた……という報道がありましたが、これは1/4はテレワークでという事前通告があったからです。年始の休暇にくっ付けて有休を取った人も多いでしょう。 この記事から受ける、都庁はすでにテレワーク7割を達成している優良企業！……というイメージはどうやら実態とは乖離しているようです。 〇数値目標と半日テレワークの悪魔合体 第一波の感染が広がった2020年3月、「原則テレワーク勤務化」せよという通達がなされました。 この通達には「終日又は午前・午後いずれかの形態によるテレワークの実施」という不思議な但し書きが添えられており、これが今日まで続く奇妙な
「国家公務員に働き方改革を」 ネットで署名運動始まる 発起人にヤフー川邊社長、サイボウズ青野社長ら
労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京都港区）は10月20日、官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動を、署名サイト「change.org」で始めた。午後10時～午前5時を完全に閉庁し、緊急の業務はテレワークで行うよう求めている。 発起人は同社の小室淑恵社長をはじめ、趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長、ドワンゴの夏野剛社長ら計19人。21日午後4時の時点で1000人超の署名が集まっている。 目標は約10万筆。年内の達成を目指し、性別、年齢、職種を問わず幅広い人々から署名を募るという。署名が集まった際の提出先は、内閣府特命担当大臣の河野太郎氏と各省庁の大臣を検討している。 ワーク・ライフバランスが署名運動を始めた背景には、官僚の長時間労働や、官公庁のデジタル化の遅れなどの問題がある。同社が8月に発表した現役国家公務
1万人規模の“無制限テレワーク”体制を構築したヤフー セキュリティ対策はどう変えた？
ヤフーが従業員約7000人を対象に、回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止した“無制限のテレワーク制度”を10月1日に導入した。同社は2014年から旧テレワーク制度を導入していたが、新型コロナウイルス感染症の流行で、20年2月に原則在宅勤務へ切り替えていた。今回の新制度はコロナ下の緊急的な体制をこれからの働き方として正式に定めたものだ。 気になるのは、ヤフーのセキュリティ体制だ。コロナ禍で多くの企業がテレワークに舵を切ったが、緊急の対応とあってセキュリティ対策をしっかり検討できた企業はそう多くはないだろう。 そんな中、ヤフーは約7000人の従業員に加え、業務委託先や派遣社員など約数千人、合わせて1万人規模の従業員がテレワークで働くことを前提としたセキュリティ体制を築いた。これはafter／withコロナの働き方にあわせたセキュリティ対策を考える上で、一つの試金石になりそうだ。 無制
公務員リモートワークの現状調査と今後の展望｜ニュースリリース｜Deloitte Japan
在宅勤務の実施率は15.9%、制度があっても実施していない人は67.4%にのぼる 本調査における公務員の在宅勤務実施率は15.9%となり、低調な状況が示されました。在宅勤務制度が「ない」と回答した人が46.7%、また、在宅勤務制度が「ある」（48.7%）と回答した人であっても、その67.4％ が在宅勤務を「していない」と回答しており、単なる制度の導入だけでは解決されない状況があることが伺われます。 行政組織において、在宅勤務が進まない要因の一つに自宅からPCで社内ネットワーク※、にアクセスできないことがあります。自宅に業務用PCを持ち帰り、社内ネットワークにアクセスできるのは全体で16.3%であり、国では29.3%、市区町村では8.6%に留まり、自宅で通常業務ができる職員は限定されています。在宅勤務を実施する上での課題に関する回答では、「IT・ネットワーク環境」が最多で62.9％、次に「業
テレワーク難民の自治体職員 80万人救う異例の計画 テレワーク成功の勘所（17） - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本中の企業がテレワークを活用するなか、取り残された組織がある。全国1700超の自治体だ。導入が遅れ、効率化も進んでいない。一般にテレワークが可能とみられる事務系職員は80万人に上る。自治体の業務が滞ると新型コロナ対応など様々な面で国民生活に影響が及ぶ。対面を前提とした事務は企業の効率化も阻む。このような現状を打破しようと、異例の取り組みが始まろうとしてい
公務員のテレワーク率15.9％、デロイトの実態調査で判明 国・都道府県と区市町村で格差も
公務員の在宅勤務の実施率は15.9％——。監査法人などを傘下に持つデロイトトーマツグループが国や自治体の職員1000人に行った在宅勤務の実態調査で、役所の対応が遅れている実情が明らかになった。同社は主な要因に、行政独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、住民向けの窓口対応などを挙げている。調査ではテレワークの普及率などで国・都道府県と区市町村での格差も明らかになった。 所属する部署にテレワーク制度があると回答した人は全体の約半数の48.7％にとどまり、制度があっても利用していない職員が67.4％いた。団体別では、国が67.1％、都道府県では61.7％が「制度がある」と回答した一方、区市町村は32.2％で国の半分以下となった。 また、在宅勤務の実施頻度では「週1回以上」の割合が国が46.7％であるのに対し、区市町村は19.7％となり、制度を巡り、国と区市町村との格差が明らかになった。業務別
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
「シン・テレワークシステム」無償開放1年延長 7万人超が利用、継続の要望多く
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は9月15日、コロナ禍に伴うリモートワークの支援を目的に、NTT東日本と共同で無償提供してきたシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償開放の期間を1年間延長すると発表した。 当初は10月31日に終了する予定だったが、9月時点で7万人以上が利用し、継続を望む声が多いことなどを受け、来年10月31日まで提供することにした。 シン・テレワークシステムは、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN。オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。無償提供は実証実験という位置付けで、10月31日まで提供する予定だった。 無償提供は来年10月31日まで延長するが、サービスが終了する場合は、終了の6カ月程ほど前までに告知する。 関連記事 「シン
僕はなぜトヨタの人事を3年で辞めたのか｜髙木 一史
2年前、ぼくは大好きだったトヨタの人事部を辞めた。 思い返せば、入社式で豊田章男社長がこんなことを言っていた。 「つらいと思ったら、まず3日。3日間は歯を食いしばる。3日頑張れたら、次は3週間。さらにその次は3か月。そして、3年。3年は一生懸命がむしゃらに働きましょう」 トヨタでの3年間は決して「歯を食いしばって耐える」ようなつらいだけのものではなかった。むしろ、たくさん鍛えてもらい、貴重な経験をさせていただいた先輩方を心から尊敬しているし、今でも仕事、プライベートを問わず関係を続けられるその懐の深さには感謝の気持ちしかない。 でもぼくは、結果だけ見ればトヨタを3年でやめた。 最初に書いておくが、ぼくはこの文章のなかで、トヨタを批判するつもりはまったくない。3年ぽっちで見えている部分なんて、ほんのごく一部に過ぎないし、そもそもぼくはトヨタのことが嫌いになって辞めたのではない。 ぼくは日本企
「G Suiteがなかったらと思うと、ゾッとする」 YKK AP、リクルートが事例を披露 (1/3)
2020年9月3日、Google Cloudは、G Suiteを導入し、DXに取り組んでいる事例として、YKK APおよびリクルートホールディングスの2社の取り組みについて説明した。社内変革、事業継続性、従業員体験、そしてコロナウイルス対応などさまざまな観点で、G Suiteがどのように効果を挙げたのか、具体的な事例を踏まえて紹介された。 G Suiteの運用コスト、クラウド化、働き方改革でのメリット 大手アルミ建材メーカーのYKK APでは、オンプレミスで運用していたコラボレーションツールの保守期間切れにあわせて、運用コストの削減やクラウド化への移行。新型コロナウイルスの感染拡大前から取り組んでいた在宅勤務を視野に入れた働き方改革の観点から、新たなツールの導入の検討を開始した。その結果、G Suiteを選択したという。 運用コストの観点では、サーバーの運用やクライアントのバージョンアップ
個人情報持ち出しに制約、自治体のテレワーク進まず…貸し出しＰＣ利用ゼロも
【読売新聞】 市役所など、庁舎内のあちらこちらに分かれて仕事をする「分散勤務」が、山形県酒田市や寒河江市などで検討されている。職員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合でも、業務に支障が出ない体制作りが狙いだ。一般企業では、自宅で仕
【登大遊】「みんなすぐに諦め過ぎ」約２週間で『シン・テレワークシステム』を開発した天才プログラマーの“粘り力” - エンジニアtype | 転職type
2020.08.27 スキル 2020年４月21日、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務を強いられている人々を支援するため、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』の提供を開始した。 このシステムを構想からわずか２週間あまりでリリースに漕ぎ着けた中心人物こそ、今回紹介する登大遊さんだ。 登 大遊（のぼり・だいゆう）さん 1984年兵庫県生まれ。2003年に筑波大学に入学。同年、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択、開発した『SoftEther』で天才プログラマー／スーパークリエータ認定を受ける。17年、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了。博士 (工学)。現在、IPAサイバー技術研究室長のほか、ソフトイーサ株
VPN欠陥つくサイバー攻撃 国内外900社の情報流出：朝日新聞デジタル
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名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に 非公開にする方法は
「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK（@SttyK）さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた（現在は閲覧できないよう変更済み）。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
コロナ禍のテレワーク、26.7％が「実施したけどやめた」 人員管理やIT環境の整備に課題
コロナ禍で在宅勤務・リモートワークを実施したが、すでに取りやめた企業は26.7％──東京商工リサーチが7月14日、そんな調査結果を発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％だったのに対し、「実施していたが、現在は取りやめた」は26.7％となった。 調査では企業規模を、資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義。大企業の55.2％が「現在、実施している」だったのに対し、中小企業では26.1％にとどまった。この結果について東京商工リサーチは「社内インフラの整備、人員充足度など、業務オペレーションの違いが背景にある」と分析している。
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飲酒運転で消防局全員禁酒 意味は - Yahoo!ニュース