コロナ禍のテレワーク、26.7％が「実施したけどやめた」 人員管理やIT環境の整備に課題

コロナ禍で在宅勤務・リモートワークを実施したが、すでに取りやめた企業は26.7％──東京商工リサーチが7月14日、そんな調査結果を発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％だったのに対し、「実施していたが、現在は取りやめた」は26.7％となった。 調査では企業規模を、資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義。大企業の55.2％が「現在、実施している」だったのに対し、中小企業では26.1％にとどまった。この結果について東京商工リサーチは「社内インフラの整備、人員充足度など、業務オペレーションの違いが背景にある」と分析している。

[kamiaki]

テレワーク続行中の企業は1万4000社中31%。業種別でも結果が見たい調査。