うきは市は30日、車検用の軽自動車税納税証明書を十分に確認しないまま第三者の市外の男性に発行し、納税義務者の住所が漏えいしたと発表した。納税義務者である同市の50代女性は発行後に男性からストーカー行為を受け、市は損害賠償金14万5000円を支払った。 市によると、男性は10月3日、市税務課で再発行…
投票結果の判明後、報道陣に囲まれる三重県四日市市の森智広市長と「こにゅうどうくん」=東大阪市で2018年11月18日、山田尚弘撮影 三重県四日市市のマスコットキャラクター「こにゅうどうくん」が18日の「ゆるキャラグランプリ2018」で1位を逃したことについて、森智広市長は19日の定例記者会見で「悔しいが3位入賞はうれしい」と述べた。「組織票は1票もないと認識している」との主張を繰り返し、改めて不正を否定。一方で「グランプリ挑戦は今年が最後になる」と述べた。 こにゅうどうくんはネット投票(1日時点)で118万票余を獲得し、暫定1位だったが、グランプリ実行委員会が「1人1日1票」の原則に反する疑いがあるとして投票用IDを大量に削除。得票が約38万票減り、3位に終わった。
昨年のゆるキャラグランプリで4位に入り、喜ぶ三重県四日市市のキャラクター「こにゅうどうくん」と森智広・四日市市長=三重県桑名市で2017年11月、松本宣良撮影 全国のご当地キャラクターが集う「ゆるキャラグランプリ(GP)2018」で、三重県四日市市が、市のマスコットキャラクター「こにゅうどうくん」をグランプリにしようと、市職員を動員して組織票を投じていることが、毎日新聞が入手した内部資料で判明した。フリーメールなどのアドレスでIDを大量取得し、票数を稼いでいた。職員は部局ごとに投票を割り振られており、「度を越している」と疑問視する声も内部から上がっている。【松本宣良】 ゆるキャラGPは8月1日から投票受け付けを開始。今月17、18日に東大阪市で開催されるイベントでグランプリが決まる。11月1日時点で2267万票が寄せられ、自治体のキャラクターが競う「ご当地部門」は1位がこにゅうどうくん、2
昨年のゆるキャラグランプリで4位に入り、喜ぶ三重県四日市市のキャラクター「こにゅうどうくん」と森智広・四日市市長=三重県桑名市で2017年11月、松本宣良撮影 全国のご当地キャラクターが集う「ゆるキャラグランプリ(GP)2018」で、三重県四日市市が、市のマスコットキャラクター「こにゅうどうくん」をグランプリにしようと、市職員を動員して組織票を投じていることが、毎日新聞が入手した内部資料で判明した。フリーメールなどのアドレスでIDを大量取得し、票数を稼いでいた。職員は部局ごとに投票を割り振られており、「度を越している」と疑問視する声も内部から上がっている。【松本宣良】 ゆるキャラGPは8月1日から投票受け付けを開始。今月17、18日に東大阪市で開催されるイベントでグランプリが決まる。11月1日時点で2267万票が寄せられ、自治体のキャラクターが競う「ご当地部門」は1位がこにゅうどうくん、2
「無料(フリー)」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。 静岡県裾野市は今年4月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料14万5800円を支払った。対象となったのは、市が昨年3月に1万9000部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から1点を選んで使用した。
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から5000本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各100本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の320誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。2010年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…
パネル討論をする(右から)吉野健一、久禮旦雄、所功の3氏ら=京都市下京区の京都産業大で2018年9月22日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界-最新の研究から」が22日、京都産業大むすびわざ館(京都市下京区)であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元(来年5月1日)の1カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、5月1日に公表し猶予期間を置いて6月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年6月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年4月30日になったことを挙げ「平成は(4月30日の)真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。1979年成
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は2020年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間--特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝5時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
夏の一時期に国内時間を1時間ほど早めるサマータイム制が東京五輪の暑さ対策で浮上した。「国民の評価は高い」と安倍晋三首相は言うが、疑問の声が多数上がっている。夏時間を導入すべきか。そもそも可能なのか。三つの観点から考える。【中川聡子】 IT社会の壁 ネット上で10日に公開された一つのスライドが注目されている。冒頭で「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能」と断言し、詳しい理由を説明する。作成した情報システムに詳しい立命館大の上原哲太郎教授は取材にこう語る。 「日本は高度なIT社会で、時刻入りの情報システムを持つコンピューターが行き渡っている。国際標準時を基準に日本時間に合わせた時間情報がプログラムされているものも多い。夏時間導入ではソフトウエアを書き換えることになる。4年程度、数千億円の時間とコストが必要だ」
安倍晋三首相が、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合(EU)は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。
福岡市中央区の起業支援施設でIT関連セミナーの講師をしていた男性が刺殺された事件は、ネット空間で膨らんだ憎悪が現実の世界の暴力となって表れる危険性を浮き彫りにした。事件発生から1日で1週間。事件の背景にネットの匿名掲示板における不特定多数とのやりとりがあった可能性が指摘されており、ネットユーザーらの間には「誰が狙われてもおかしくなかった」という不安が広がっている。【柿崎誠、石井尚、平塚雄太】 ネットの事情通らによると、殺人容疑で逮捕された福岡市東区の無職、松本英光容疑者(42)とみられる人物は数年前から、匿名掲示板で「低能」「ゴミクズ」などと他のユーザーを中傷する内容の書き込みを始めた。その後、他のユーザーから皮肉を込め「低能先生」と呼ばれるようになった。
豪ユニセフの募金用HPでCPU使用率80%でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった=李舜撮影 マイニングはPCにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金(ユニセフ)の特設HPを閲覧して試した。 このHPでは、マイニングに伴うCPUの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は20%に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、PC全体のCPU使用率は20~…
閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務相=首相官邸で2018年5月18日午前8時31分、川田雅浩撮影 政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…
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