“ドラゴンボール3兆円利権”をめぐり集英社の敏腕編集者が部下2人と電撃独立! 新会社の名前は「カプセルコーポレーション・トーキョー」 鳥山明氏(68)は取材に対し……
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日本人の3人に1人は日本語が読めない? 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法(入学試験や高報酬)で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく
東京都が都立高校の高校生に1人1台のPC(タブレット等含む)導入を立案したが、それが、保護者の負担により高額PCの購入を迫るものであることが明らかになった。 前段としては、国費により全国の小中学校生に1人1台のPCを支給し、合わせて全学校にネットワーク環境を整備する文科省の「GIGAスクール構想」がある。 この構想は19年12月に閣議決定されて補正予算で2318億円を計上し、5年計画で着手された。翌20年にコロナ禍が発生して休校・分散登校、オンライン授業などが始まると計画は前倒しされ、20年度1次補正予算でさらに2292億円を計上して支給が早められた。今年7月時点で、全国の公立小学校の96%、公立中学校の97%が、全学年または一部の学年でPCの利用が開始されている(文科省)。 文科省はPC支給に当たり、1台5万円程度を想定して1台4万5000円を上限とした国費の投入を決め、標準仕様書を提示
「技術がわかる経営者」の必要性が叫ばれて久しいが、どのようなキャリアを歩めば、このようなビジネスパーソンになることができるのか。東京証券取引所などを運営する日本取引所グループでCIOを務める横山隆介常務執行役に聞いた。 会見で一躍注目を浴びた、あのCIOは86年入社のプロパー組 ――昨年10月に起きた、東証のシステム障害。全銘柄の株式が終日売買停止になったわけですが、その日の記者会見は、何かと手厳しいSNSでとても好評でした。特に横山さんの受け答えが分かりやすかったということなんです。 横山 システム障害については当然ながらご批判を受けましたし、様々な反応をいただいたようですが、私の説明について何か反響のようなものがあるとは考えてもおりませんでした。 ――最高情報責任者(CIO)というお立場で、売買システム「アローヘッド」不具合の原因、影響、復旧方法を技術的な観点から主にご説明されたわけで
ガラケーでなくとも、仕事で出会った相手から来た「ご挨拶」メールに「Re:」が重なることは今でもしばしば目撃される。実を言うと筆者にもその傾向があって、1か月以上にわたって同じツリーでメールのやり取りをしていることを「文春オンライン」の編集者にからかわれてしまった。こうしたクセも、元を辿ればあの頃から始まっているのかもしれない。 この「Re:」はラテン語が由来とされ、「~への返信」という意味を持っている。もっとも意識的に「Re:」を入力するケースはごく稀で、メールソフトが自動的に追加する「Re:」の文言を放置し続けると、前述したような「Re:Re:Re:Re:」現象が起こるのである。 「Re:」が使われるのは主にメールとBBS(電子掲示板)だ。コミュニケーションの主役がLINEやSNSに移った現代からすると、随分前の話にも思えてくる。ちなみに、ロックバンドのASIAN KUNG-FU GEN
コロナ対応で「後手」を踏みながらも、国会答弁などでは強気の姿勢を崩さない首相としては珍しく簡単に非を認めた形だ。COCOAについては、さらに平井卓也デジタル改革担当相が9日の会見で、「あまり出来の良いアプリではなかった」「発注自体にも問題があった」と発注元である厚生労働省に苦言を呈すなど、波紋が広がっている。 「アプリの根幹部分が機能しない」不具合を4カ月も放置 事の発端は2月3日に厚生労働省が行った発表だ。厚労省はCOCOAのアンドロイド版について、昨年9月ごろから陽性登録者と接触しても通知されない不具合があったと発表した。COCOAは2月2日時点で約2450万ダウンロードされており、そのうちアンドロイド版は約3割(約770万)を占めている。 厚生労働省HPに掲載された「COCOA」不具合に関する謝罪文 全国紙厚労省担当記者が語る。 「COCOAはGoogleとAppleが開発したAPI
「主人」も「家内」も、べつに回避しなくてもいいじゃないかと思われるかもしれません。それも一理あるので、そう思う人にとっては、話はここで終わりです。 一方、「主人」は夫が中心であるように感じられる(「旦那」もいくぶんそう感じられる)、「家内」や「奥様」は家庭の中に押し込められている感じがする、という人もいます。 相手も自分も特に気にしない場合ならともかく、相手か自分か、どちらかが引っかかりを感じるならば、別の自然な言い方を模索するのも必要なことです。今回は、その言い方を考えてみます。 この問題は、大きく3つの場合に分けると論じやすくなります。1つめは、自分の配偶者を指す場合。2つめは、第三者の配偶者を指す場合。3つめは、目の前にいる相手の配偶者を指す場合です。 自分の配偶者は「夫」「妻」 1つめの「自分の配偶者を指す場合」は、話が簡単です。「主人」「家内」の代わりに「夫」「妻」を使えばいいの
安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」(厚労省担当記者) 「COCOA」を入れるとこんな表示が プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中から
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法
「ロシアのスパイかもしれないと思っていた」 警視庁公安部が、不正競争防止法違反の疑いで元ソフトバンク部長・荒木豊(48)容疑者を逮捕したのは1月25日のこと。 「荒木容疑者は、昨年2月、勤務していたソフトバンクの社内サーバーに不正にアクセスし、営業秘密の情報などを取得。記録媒体にコピーした情報を、ロシア通商代表部の外交官に渡したとされています。内偵を進めていた公安部が昨年12月、ソフトバンクへ家宅捜索に入り、荒木容疑者は退職。現在は取り調べに対して、『小遣い稼ぎのためにやった』などと供述しています」(社会部記者) ロシア側と荒木容疑者の接点は、昨年2月よりも前からあったという。 表に出るスパイ行為は「氷山の一角」 「荒木容疑者は、もともと貿易関連や経済関係の業務を担うロシア大使館の組織の一つであるロシア通商代表部の職員ら複数名と面識があり、飲食をともにしていた。だが、ロシア側は荒木容疑者に
お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア(上り線)は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ・フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏(61)が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ
ブーム真っ只中のタピオカドリンク。都市部では専門店が乱立しているが、取材班はその一つに潜入。そこで見えた驚きの舞台裏とは――。 都内のとあるターミナル駅に近い繁華街。夜はバーとして営業している店舗を間借りして、大きな鍋を使って、黙々と大量のタピオカを煮る男性がいた。キッチンカーを使って、都内各所でタピオカドリンクを売っている移動販売業者のA氏(40代・男性)だ。 「タピオカは、むちゃくちゃ稼げますね」 A氏がタピオカドリンクの販売を始めたのは、この春から。今年の初めに、友人が一日1000杯のタピオカミルクティーを売り上げたと聞いたことがきっかけだった。 「タピオカは、むちゃくちゃ稼げますね。都内はライバルが増えて売れにくくなっていて、新宿では一日50杯程度。それで6月から埼玉北部を攻めてみたら、バカ売れして、日に300杯くらい売れています。とにかく原価が安い。一杯あたりタピオカが10~20
事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い ©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで
大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか? その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど
「文春オンライン」では、「集まれ『インターネット老人会』」特集に合わせて、読者のみなさまから「インターネット老人会」エピソードを大募集します。 個性的でカオスな空間だった いまでも思い出に残っているサイトはありませんか? はじめてインターネットに接続したときのドキドキ感を覚えていますか? 毎日のように使っていたサービス、忘れられない出会い、笑い転げた出来事……。 インターネットの世界は便利になりましたが、たまにはノスタルジーに浸ってみましょう。1990年代から2000年前後にかけてインターネットでハマっていたサイト、懐かしく感じる文化など、個性的でカオスな空間だったインターネット黎明期を振り返り、みなさまの個人的な思い出話を教えてください。 INFORMATION ・年齢・性別・職業・経験は一切問いません ・昔のインターネットにまつわるコラムであればテーマは自由 ・文字数は1500~200
さる8月15日、30年以上勤めた任天堂を退社しました。大学を出てからずうっと任天堂で玩具作りにかかわってきたのですが、55歳を区切りに自分のアイデアをもっと自由にいかせる仕事をしようと考えたのです。 もっとも、新しい門出に、いきなり洪水のような報道が襲ってきました。 退社する前日に、『日本経済新聞』が私のことを大々的に報じたのです。 いわく「ゲームボーイを開発した功労者が退社した。鳴り物入りで宣伝した『バーチャルボーイ』失敗の責任をとったものだ」 いわく「『NINTENDO64』が予想以上に売れていないため、任天堂の利益が大幅に減っている」 二つの「事実」を並べて読むと、読者には任天堂が大変な苦境に陥り、まるで内紛でも起こっているかのように思えるでしょう。 実際には、私は「『バーチャルボーイ』失敗の責任をとって」辞めたわけではありません。 前々から、55歳になったら、独立したいと考えていま
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