10億円規模の楽器を水浸しにした「裾野市」の責任 バイオリン1挺、外車1台、家1軒、被害をうやむやにするな | JBpress (ジェイビープレス)
ゴッホ「ひまわり」に「トマトスープ」の次は、オーケストラに「スプリンクラー」で豪雨か滝のような大量の水が降り注ぎ（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013863821000.html）、数億円の被害が出ているなか、責任がうやむやにされそうになっているという報道。 この事態は重く見る必要があり、詳細に解説します。 世間は「楽器」を道楽の道具と甘く考えがちですが、プロ奏者にとっては、ライバルに伍して生涯の生活を支える生計の資です。 「題名のない音楽会」監督時代の私が電通その他、認識の低い連中に説明する際には、「外車1台、家1軒」と見積もりを示したものです。 「裾野市」で発生している事態を見てみましょう。 舞台上が突然「滝」に 9月24日、裾野市の「裾野市市民文化センター」（https://www.susono-bunka.jp/）では、市
無意味な暗号化添付ファイルを使い続ける会社の民度 情報漏洩対策としての効果に疑問符、サイバー攻撃の温床にも | JBpress (ジェイビープレス)
会社の内情は入社してみないと分からない──。そんな常識が変わりつつある。分かりやすいのが、緊急事態宣言の前後における変化を見ることだ。 新型コロナウイルスの影響で、リモートワークに及び腰だった企業も態度を改めつつある。物流では非対面のままサインを省略する置き配送が始まり、営業やセミナーもオンライン化が普及した。 緊急事態宣言の解除を受けて元の旧体制に戻ってしまうのか、この経験を糧に業務の効率化やビジネスの新しい価値創造に取り組むのか。見方を変えれば、時代の変化に適応できる企業か否かを見分けやすくなったとも言える。 4月には休業者数が過去最多の597万人を記録した。失業者ではなく休業者が急増したのは、経済が回復した時に備えて企業が雇用の維持を図ったという理由もある。とはいえ、新型コロナウイルスが終息したわけではない。緊急事態宣言は解除されても、時代に合わせて変われない企業には厳しい未来が迫っ
「給付金」があぶり出した新たなデジタル格差の暗鬱 NFIからの提言（5）情報格差でスーパーシティに画餅の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナの特別定額給付金のオンライン申請では、申請内容を手作業で確認する自治体が出るなど混乱が広がった。写真は衆院予算委員会の質疑に臨む安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。第5回は情報法制に詳しいKDDI総合
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
グーグル、Androidのビジネスモデルを初めて変更 EU是正命令の影響はどの程度に及ぶのか？(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
仏パリで開催の見本市で掲示された米グーグルのロゴ（2018年5月24日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP〔AFPBB News〕 米グーグルは10月16日、同社が無償提供しているモバイルOS「Android」の欧州におけるライセンスモデルを変更し、同社の主要アプリを採用するスマートフォンメーカーなどからライセンス料を徴収すると発表した。 アプリ、音楽、動画、書籍などのデジタルコンテンツを配信する「Google Play」や、電子メール「Gmail」、動画配信「YouTube」、地図アプリ「Google Maps」などが対象になるという。 EUの是正命令、5700億円の制裁金 欧州連合（EU）は今年（2018年）7月、グーグルがAndroidを利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、約43億ユーロ（約5700億円）の制裁金支払いを命じた。これは単独の企業
震災時に「ツイッターが役に立った」は本当か？ | JBpress (ジェイビープレス)
青森県八戸市、岩手県野田村、福島県南相馬市と「被災地」を取材して回った時、相手に必ず聞いた質問がある。 「震災後に最も使った情報ツールはなんですか」「震災が起きてから役に立ったインターネットツールはなんですか」「ツイッターやミクシィ（などのSNS）は震災後どれくらい役立ちましたか」という話だ。 3月11日の震災後、「ツイッター美談」があれこれ流れていた。「被災地で孤立していたが、ツイッターにSOSを発信したら助けてもらえた」「倒れてきた○△にはさまれて動けなかったが、ツイッターで発信して助かった」などなど。 私は「へえ、そんなすごいことがあったのか。さすがインターネット時代だ」と感心しつつ、どれも100％信じることができなかった。みんな「いかにもありそうな話」で、うそくさい。長年の職業的なカンで言えば「へえ、やっぱりそうなのか」と予想の範囲に収まる話は、だいたいつくり話だ。あるいは「そうだ
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
日本の地方議員の給料は世界の非常識？ | JBpress (ジェイビープレス)
地方議員については多くの批判があります。「人数が多すぎる」「給料が高い」という批判から始まって「出張がずさんだ」という批判も耳にします。 しかし、議論は水かけ論にとどまり、何かが具体的に改善されたということはあまり聞きません。なぜなら、具体的な数値が出てこないし、地方議員の活動の実態も見えてこないからです。 今回はこの点を少しお話しします。 決して多くはない日本の地方議会の議員数 まず、他の先進国と比較して、日本の地方議会議員は数が多すぎるのでしょうか。 結論から申し上げると、決して多い方ではありません。 以下のグラフは、事業仕分けで一躍有名になった政策シンクタンク「構想日本」が調査した資料を基に、国民100万人当りの地方議員の数を国際比較して私がグラフにしたものです（その次のグラフも同様です）。 数字は2005年時点のものですが、日本の地方議員の数は決して多いとは言えません。この表には書
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