高速ネット回線を99.9%の世帯へ デジタル構想基本方針を公表 | 毎日新聞
デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年6月1日午後5時44分、竹内幹撮影 政府は1日、地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。2027年度末までに高速インターネット通信ができる光ファイバー回線を99・9％の世帯へ普及させるほか、26年度末までにデジタルに詳しい人材を230万人育成。これらデジタル基盤を活用して各地の生活利便性を向上させ「全国どこでも快適に暮らせる社会」を目指すとした。 昨年12月に公表した構想の「全体像」をほぼ踏襲した。デジタル活用による地域活性化は、安倍・菅政権の「地方創生」でも進められており、岸田政権の看板政策にもかかわらず新鮮味を欠いた内容となった。
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
「エコポイント」競売に＝ドメイン、悪用恐れも－複数省庁サイトにリンク：時事ドットコム
「エコポイント」競売に＝ドメイン、悪用恐れも－複数省庁サイトにリンク 2019年08月20日07時45分 大手オークションサイトに出品されたエコポイントのドメイン 環境省などが実施していた「エコポイント制度」のドメイン（インターネット上の住所）がネットオークションに出品されていることが１９日、分かった。制度を紹介する複数の中央省庁のサイトにリンクが残っており、このドメインを取得した第三者が政府サイトに成り済まして、アダルトサイトなどに誘導する可能性もある。 出品されているのは、環境省と経済産業省、総務省、国土交通省が運営していたエコポイント制度の事務局ドメイン「ｅｃｏ－ｐｏｉｎｔｓ．ｊｐ」。大手オークションサイトが１日に出品し、期限は２１日。１９日午後７時現在、３６件の入札があり、３３万円超の価格がついている。 政府の指針は、事業終了後にドメインを手放す場合、第三者による正規サイトへの成り
文科省の旧事業ドメインが競売＝国立大に接続、リンク削除要請：時事ドットコム
文科省の旧事業ドメインが競売＝国立大に接続、リンク削除要請 2019年03月07日19時39分 文部科学省の旧事業ウェブサイト「大学間連携ポータル」へのリンクを掲載する長崎大学公式サイトのスクリーンショット＝７日午後 文部科学省がかつて実施していた大学間連携支援事業のウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）が、ネットオークションに出品されていることが７日、分かった。文科省の担当者は時事通信の取材に「寝耳に水だ。事実関係を調べる」とコメント。事業に参加していた国立大学などに対し、公式サイトに掲載していたドメインへのリンクの削除を求めた。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 売りに出されたのは文科省が２０１２年度に始めた「大学間連携共同教育推進事業」で、支援先大学などを紹介したサイト「大学間連携ポータル」のドメイン「ｄａｉｇａｋｕｋａｎ－ｒｅｎｋｅｉ．ｊｐ」
海賊版ブロッキング問題再び、今度はアクセス警告方式が登場（追記あり） : やまもといちろう 公式ブログ
なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？ アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
どこまでもめるブロッキング 海賊版対策の混迷 | 特集記事 | NHK政治マガジン
「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ 柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞
ブロッキングへと続いた道はどこで違えたのか | p2ptk[.]org
ブロッキング法制化の是非をめぐって対立が続いていた政府知財本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」。今年6月22日に第1回会合が開かれ、駆け足で議論が進められてきたが、ブロッキング推進派・反対派の溝が埋まることはなく、とりまとめどころか報告書すら出せないまま、会議は無期限延期となった。 今年に入ってから続いていたブロッキングを巡る議論は、まさにカオスと言えるほどに混迷を極めた。いったいどこで道を違えてしまったのだろうか。 政府への不信感と知財本部の忖度 10月15日に開催された第9回会合では、なんとか賛成意見・反対意見の両論併記でまとめたい事務局に対し、森亮二弁護士ら9人の委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出。両論併記を破棄し、ブロッキングの法制化を見送るべきとの文言を盛り込むことを求めた。3時間半にも渡る丁々発止の末、議論は平行線のまま落とし所を見つ
![ブロッキングへと続いた道はどこで違えたのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c6ee5a91d27c57fbd94efb0fe99fb8564bd1812c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F10%2F10012011-ACTA-Signing-Group-1_h.jpg)
海賊版サイトを叩き潰すために政府がやるべきこと - 雑種路線でいこう
内閣改造が終わって、そろそろ紛糾した海賊版サイトのタスクフォースも再開されそうな雲行きである。そんな中で雑なつくりの漫画村紛いの海賊版サイトが立ち上がるなどキナ臭い動きが続いている。 結局のところブロッキングは前に進めますんで後はよしなにやってねという乱暴な中間報告案が提示され、ああもう決まっちゃったんだろうなと諦めていたら、良識ある方々に踏ん張っていただいて決定までは持ち込ませず、とはいえ足して二で割ったような落としどころがある訳でもなく、はてさてどう落としどころをつくるんですかねと心配しながら眺めている。 弁護士の森先生は越後湯沢のシンポジウムでも意気軒昂だったそうで、8年くらい前に一緒に規制改革なんかをやった者としてはバランスを重視する先生らしくない戦闘姿勢だなと驚くけれども、自戒を込めていうと、児童ポルノのブロッキングを安易に認めてしまったことが今回の事態を招来している訳で、もうこ
海賊版サイト、接続遮断は「監視」か 国の会議で対立：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は８月末の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法制化はネットの監視につながるとの意見が出るなど、混迷が深まっている。 「若干、否定的とか攻撃的なトーンのものも入っている気もしますが、ぜひ、クリエーティブな議論を」 ８月３０日、政府の知的財産戦略本部の検討会議は、事務局の住田孝之・内閣府知的財産戦略推進事務局長が専門家の委員らが提出していた意見書を批判する異例のあいさつで始まった。 出版社や通信事業者、弁護士、関係省庁で構成し、６月に始まった検討会議は、回を追うごとに接続遮断を巡る対立が明確になってきた。漫画などコンテンツ産業保護のためには、イン
総務省、ブロッキングを通信3社に直接要請か。虚偽説明、憲法問題発展の可能性も - すまほん!!
日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、海賊版サイト対策として、「民間の自主的取組」で特定サイトへのアクセスブロッキングを行うことが適当との考え方を整備しました。あくまで要請ではなく、民間の自主的取組のための考え方の整備に留まるというのがこれまでの政府の立場でした。 ところが日経クロステックが関係者を情報源として報じたところによると、知財本部の決定が行われるより前の時点で、総務審議官がNTTドコモ・KDDI・SoftBankの3社の幹部を直接訪れてブロッキングを要請。実施しても、総務省は行政指導をせず、通信の秘密侵害で訴えられても政府が責任を負うと説明したとのこと。 総務大臣の署名入りの書面を出すとの説明もしていましたが、知財本部決定の日に実際に出された書面は要請ではなく簡単な周知のみで、書面には野田聖子総務大臣署名も鈴木茂樹総務審議官署名もなかったとのこと。 今回の日経クロステッ
「出版社頼れない」「子供は漫画無料でいい」 海賊版サイト問題と漫画家たちの苦悩
「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ
主婦連・全地婦連が検討した法的手段～処分等の求めとは | 横田明美研究室
はじめに 著作権法違反の疑いのあるサイトについて、DNSブロッキングを行うことを表明した企業に対し、2018年4月25日、主婦連合会・全国地域婦人団体連絡協議会が連名で出した声明文が話題になっています。 ＮＴＴグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書 本稿では、この声明文の末尾にある次の部分（以下、本稿では「冒頭引用部」とします）について、解説を加えたいと思います。 今後，四社が実際にブロッキングを行うこととし，さらに行った場合には，他の消費者団 体等と協力して，消費者契約法上の消費者団体訴訟を提起し，行政手続法第３６条の３に基 づいて総務大臣に対し電気通信事業法上の改善命令等（電気通信事業法第２９条第 1 項） を求め，電気通信事業法違反（第１７９条各項）の罰則に関して刑事告発を行うことも辞し ません。 なお、執筆者の横田明美は主婦連合会
中村伊知哉 on Twitter: "・政府は通信・ISPの動きは把握しておらず、要請もしておらず、各社の動きもバラけている。 ・名指し３サイトは事実上死んでおり、現時点でのブロッキングは緊急避難の要件を満たしそうにない。 ・ブロッキング対策より法整備論を急ぐ状況にあり、タスクフォースもメンバー含めなお調整が必要。"
・政府は通信・ISPの動きは把握しておらず、要請もしておらず、各社の動きもバラけている。 ・名指し３サイトは事実上死んでおり、現時点でのブロッキングは緊急避難の要件を満たしそうにない。 ・ブロッキング対策より法整備論を急ぐ状況にあり、タスクフォースもメンバー含めなお調整が必要。
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。(中村伊知哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指
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国勢調査のオンライン回答、20日まで延長
政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞
対立激化の海賊版対策、まとまらず迷走 中間まとめ→× 報告書→× 延長も不透明 - 弁護士ドットコム
ニコニコ動画（Re:仮）
