重要なのはOpenOffice導入そのものではない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが
「WordやExcelが購入できなくなることはない」，総務省がNHK報道を否定：ITpro
総務省は7月2日，「国が今後，マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが，総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある，「原則として，独自の機能，独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と，マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後，業務に支障がある場合などを除き原則としてWo
国がWordを買えなくなるというNHKガセ報道にみる「オープンな標準」の違い | スラド
NHKが7月1日に「国が今後、マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道を行ったようなのだが、当然のようにマイクロソフトは報道に抗議し、ITproの記事によれば総務省もNHK報道を否定するということになっているようだ。 どうやら、7月1日から適用の情報システムに係る政府調達の基本指針において、独自フォーマットではなく、「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」となっている原則が、NHK側には「WordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないので、WordやExcelを購入できない」と捉えられたようだ。Open XMLもまあオープンな標準であることは確かなので、普通に考えれば、MS排除にはつながらないと分かるものだが、「オープンな標準」というのはそもそも何なのだろうと思わせる事件である。
マイクロソフト - PressPass ホーム - 製品画像ダウンロード
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox Live Gold Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform W
MS「ワード」排除報道 政府の「ホンネ」ポロリ？
マイクロソフト（MS）製のアプリケーションソフト「ワード」「エクセル」を政府が原則購入しないとNHKが報じたことを受け、MS側が激怒している。政府は同局の報道を「事実誤認」などとしているが、NHK側も「取材に基づき放送したもの」としており、政府の「ホンネ」がNHK側に暴露されてしまった可能性もある。 ワードやエクセルが今後購入できなくなる？ NHKは2007年7月１日、政府が7月2日から適用を始めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」について、「『ワード』など 国は購入せず」と題し、 「最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト『ワード』や『エクセル』は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合を除き原則として今後購入できなくなる」 と報じた。MS社製の「ワード」「エクセル」が国際規格やJIS規格に沿っていないため、政府の定めた指針によって、各省庁
NHKニュース - 「ワード,エクセル」など 国は購入せず
ページを表示できませんでした。 The page you requested could not be accessed.
オープンソースの活用をするなら - ある地方公務員電算担当のナヤミ
「ワード」など 国は購入せず - NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/02/d20070701000142.html 国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。 まぁ突っ込みどころがいくつもあるニュースですが、この指針とは、以前に本ブログでもこの記事で紹介しました、「情報システムに係る政府調達の基本指針」によるものと思われます。 おそらくWord、Excelは不可とし
Novell、Open XMLをサポートした「OpenOffice.org」を提供 | OSDN Magazine
米Novellは12月4日、自社が提供しているオープンソースのオフィス・スイート「OpenOffice.org」で、マイクロソフトの独自フォーマットであるOpen XMLをサポートすると発表した。Open XMLをサポートしたノベル版OpenOffice.orgの提供開始時期は来年1月末。マイクロソフトのオフィス・スイートである「Office 2007」の一般発売とほぼ同時期だ。 11月2日に行われた提携の発表会で、NovellとMicrosoftは、販売、技術開発、特許などの分野で幅広く提携していくことを表明した。両社は、双方のソフトウェアのシームレスな連携を目標の1つとして掲げており、Novellによる今回のOpen XML対応OpenOffice.orgの提供もその一環だ。Novellによると、来年1月に提供を開始する同社版のOpenOffice.orgには、ファイルをOpen XM
MS、ODFフォーマットを変換できる「Word」用アドオンを発表へ
Microsoftは、OpenDocument Format（ODF）で保存された文書をWordで閲覧可能にするアドオンを10月中にリリースする計画だ。 Microsoftは、このWord用プラグインを米国時間10月23日にリリースする予定で、政府顧客が関心を寄せているODF標準をサポートする計画の第一弾となる。 「Microsoft Office」のプログラムマネージャーBrian Jones氏によると、同機能を開発するオープンソースプロジェクトでは、2006年末までに、文書を開くだけでなく、「Word」で作成した文書をODFで保存できるようにもするという。Word用の「Save to ODF」アドオンの最初のプロトタイプも10月中に提供される予定。 2007年には、フランスのClever Ageという会社の開発者が中心となって進める「Open XML Translator」プロジェクト
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
誤報だったようです。 - ある地方公務員電算担当のナヤミ