「WordやExcelが購入できなくなることはない」，総務省がNHK報道を否定：ITpro
総務省は7月2日，「国が今後，マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが，総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある，「原則として，独自の機能，独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と，マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後，業務に支障がある場合などを除き原則としてWo
国がWordを買えなくなるというNHKガセ報道にみる「オープンな標準」の違い | スラド
NHKが7月1日に「国が今後、マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道を行ったようなのだが、当然のようにマイクロソフトは報道に抗議し、ITproの記事によれば総務省もNHK報道を否定するということになっているようだ。 どうやら、7月1日から適用の情報システムに係る政府調達の基本指針において、独自フォーマットではなく、「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」となっている原則が、NHK側には「WordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないので、WordやExcelを購入できない」と捉えられたようだ。Open XMLもまあオープンな標準であることは確かなので、普通に考えれば、MS排除にはつながらないと分かるものだが、「オープンな標準」というのはそもそも何なのだろうと思わせる事件である。
マイクロソフト - PressPass ホーム - 製品画像ダウンロード
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox Live Gold Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform W
MS「ワード」排除報道 政府の「ホンネ」ポロリ？
マイクロソフト（MS）製のアプリケーションソフト「ワード」「エクセル」を政府が原則購入しないとNHKが報じたことを受け、MS側が激怒している。政府は同局の報道を「事実誤認」などとしているが、NHK側も「取材に基づき放送したもの」としており、政府の「ホンネ」がNHK側に暴露されてしまった可能性もある。 ワードやエクセルが今後購入できなくなる？ NHKは2007年7月１日、政府が7月2日から適用を始めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」について、「『ワード』など 国は購入せず」と題し、 「最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト『ワード』や『エクセル』は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合を除き原則として今後購入できなくなる」 と報じた。MS社製の「ワード」「エクセル」が国際規格やJIS規格に沿っていないため、政府の定めた指針によって、各省庁
NHKニュース - 「ワード,エクセル」など 国は購入せず
ページを表示できませんでした。 The page you requested could not be accessed.
オープンソースの活用をするなら - ある地方公務員電算担当のナヤミ
「ワード」など 国は購入せず - NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/02/d20070701000142.html 国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。 まぁ突っ込みどころがいくつもあるニュースですが、この指針とは、以前に本ブログでもこの記事で紹介しました、「情報システムに係る政府調達の基本指針」によるものと思われます。 おそらくWord、Excelは不可とし
ベンダー・ロックインからの脱却を図る政府：ITpro
経済産業省が5月1日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク案」に対するパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。そのキモはプロプライエタリな製品や技術に対する依存からの脱却を目指していることだ。政府が「『Microsoft Windows XP Professionalと同等以上』，『一太郎と同等以上』や『最新のMicrosoft Wordと同等以上』といった，商標名を記述した調達はデータへのアクセスの永続性や公平性の確保，総合運用性の観点から望ましくない。『POSIX 規格に準拠したオペレーティングシステム』や『OASIS 公開文書形式標準に準拠した文書を扱えるワードプロセッサ』などオープンな標準に基づく調達を行うことが望ましい」とうたわれている。 このフレームワーク案は2007年3月に総務省が公開した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備されたもの
「政府調達の基本指針」策定で，日本のオフィス・ソフトは変わるか
2007年3月，総務省は「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定した（関連記事）。2007年7月1日から適用される。 商品名ではなくオープンな標準を優先 指針策定の目的は競争の促進によるコスト低減や透明性の確保である。大規模システムは原則として分離して調達すること，調達計画書の作成・公表を義務付けること，調達仕様書を明確化しオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先すること，調達仕様書作成や工程管理に関わる事業者の入札を制限して公平性を確保すること，仕様変更手続などを契約書に明記し口頭による仕様変更など曖昧な契約を排除することなどが掲げられている。 分離調達原則やあいまいな契約の排除など踏み込んだ記述がなされており，意図通り実行されれば政府の情報システムのコスト削減や有効性に大きな影響をもたらすものと思われるが，今回は，デスクトップ・アプリケーション，特にオフィス・ソフトへの影響につ
Novell、OpenOffice.orgにOffice Open XMLをサポート追加
米Novellは12月4日、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の自社バージョンで、MicrosoftのOffice Open XMLをサポートすると発表した。 NovellはMicrosoftと協力、ワープロや表計算、プレゼンテーションなどのソフトウェアに互換性を持たせる作業を進めているが、まずはワープロ文書のフォーマットを変換するツールを、2007年1月末までにリリースする見通しという。ツールはNovell版OpenOffice.orgのプラグインとして提供される。NovellはOpen XMLフォーマットを自社製品に統合するためのコードをオープンソースとして公開し、OpenOffice.orgプロジェクトに提供する。 エンドユーザーにとっては、Microsoft OfficeとOpenOffice.orgフォーマットの文書間のやりとりが容易になり、共有しや
ITmedia エンタープライズ：OpenOffice.orgの「Base」はAccessを狙わず何を目指したか (1/4)
OpenOffice.orgの「Base」はAccessを狙わず何を目指したか：OOo 2.0が変えるオフィスアプリ基準 第5回（1/4 ページ） Microsoft Accessといえば、その適用範囲は単体としてのDBとしてはもちろん、他DBのフロントエンドとしても利用されることが多い。OpenOffice.org 2.0が変えるオフィスアプリ基準の5回目は、新生「Base」との互換性を検証してみた。 オープンソースのオフィススイートソフト「OpenOffice.org 2.0」には、データベースソフト「Base」（ベース）が新たに追加された。「OpenOffice.org 2.0が変えるオフィスアプリ基準」の第5回目は、このBaseについての基本概要、そしてAccessとのデータ互換性検証を行っていく。 Baseは、リレーショナル機能を備えた本格的なデータベースである。データベースエン
OpenOffice.org 2.0.4日本語版が正式リリース，パスワード付きPDF作成が可能に
OpenOffice.orgコミュニティは11月2日，オープンソースのオフィス・ソフト新版「OpenOffice.org 2.0.4日本語版」を正式リリースした。2.0.4では多数の不具合を修正したほか，パスワード付きPDFの作成などの新機能を備えた。 OpenOffice.orgはPDFファイルを生成する機能があるが，2.0.4では閲覧や印刷，変更などを制限するパスワードを設定できるようになった。また拡張機能(エクステンション)の作成が簡単になった。日本語は未対応だがLaTeX形式での出力も可能になっている。Baseでは，既存のクエリに対してクエリを実行する機能を備えた。MacOSX(X11)版でシステム・フォントを採用した。 修正した不具合は，Wordファイルを開いた際に画像が表示されない場合がある，Windowsでデフォルトのフォント名がMSゴシックなどにならない，など。 Windo
マサチューセッツ州のOpenDocument導入、完全移行はまだ先？
オープンソースの文書フォーマットOpenDocument Format（ODF）への移行の先駆けとして注目される米マサチューセッツ州だが、障害者への配慮から、しばらくはMicrosoft Officeとの併用を続けることが、同州の情報統括責任者（CIO）による8月23日付発表で明らかになった。 マサチューセッツ州では、公式書類のフォーマットとしてODFを使用し、Microsoft Officeの利用を段階的に縮小していく計画を、2005年に発表している。これに対し障害者擁護団体などは、Microsoft Officeの方が障害者が利用しやすい機能が充実しているとして、懸念を表明していた。 23日の発表では、同州が「障害者による情報アクセスに配慮しながら」引き続きODF導入を進めていくとしている。具体的には、Microsoft Officeのプラグイン機能やフォーマット変換技術を使用すること
「OpenOffice.orgはマルウェアからの攻撃に脆弱」--仏国防省レポート
オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」のセキュリティに関するレポートが公開され、オープンソースコミュニティに動揺が広がっている。レポートは、OpenOfficeのセキュリティ上の「問題」6件を浮き彫りにしている。 OpenOffice関係者によると、実際に脆弱性と認められたのは1件で、これは既に修正済みだという。しかし、フランス国防省による今回の調査では、Microsoft Officeにも既に多くの脆弱性が見つかっており、これらは「OpenOfficeに容易に移植できる」と記載されている。 「In-depth analysis of the viral threats with OpenOffice.org documents（OpenOffice.orgドキュメントにおけるウイルス脅威の詳細調査）」と題されたこのレポートには、「OpenOfficeに施されてい
OpenOffice.orgのセキュリティリスクは高い | スラド
Anonymous Coward曰く、" フランス国防省がまとめた報告によれば、OpenOffice.orgの ウイルス感染の危険性は、少なくともMicrosoft Officeと同じくらい 高いとのこと( Open Tech Press記事)。 この原因は、稼働させているソフトウェアに対して セキュリティ・チェックを行う仕組みが整っていないことと、 OpenOffice.orgの構造的な柔軟性があまりにも高いために 悪意のあるマクロを作成する方法も数多く存在するとのことだ。 この OpenOffice.orgのコミュニティ・マネージャのインタビューでも 「マクロがしっかりサポートされていないので、Microsoft Officeの マクロ・ウイルスをOpenOffice.orgで抑えることができない」という発言がある。 結局、この手のアプリケーションのセキュリティリスクはOSSだろうがな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
誤報だったようです。 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
PDFのパスワード設定が可能な「OpenOffice.org 2.0.4」日本語版