気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況 | NHKニュース
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
熊本豪雨で役所のサイトダウン→有志が災害情報サイト立ち上げ 八代市の情報集約
7月5日未明の豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市の災害情報を集約したWebサイト「熊本豪雨2020情報サイト」を、有志が7日にオープンした。災害関連情報や、防災マップ、避難所情報などをまとめたサイトで、スマートフォンから閲覧しやすいようデザインされている。 八代市や都内など各地でプログラミングスクールを展開する「SUNABACO」の有志と、八代市議会議員の村山としおみの支援を得て、突貫で立ち上げた。 八代市役所のサイトが一時的にダウンしており（現在は復旧）、「必要な情報が集約されたサイトがない」といった声があったことなどから、サイトを作ることにしたという。 役所が発表している災害関連情報や、ハザードマップ、避難所の場所、トヨタ自動車が提供している通れる道マップ、災害支援金を募るふるさと納税サイトへのリンクなどを掲載。今後、情報を増やしていく予定だ。 関連記事 災害時に避難所の「ほしい物リ
県内１９市町村のＨＰ閲覧できず｜NHK 熊本県のニュース
6日正午現在、県内の４５市町村のうち、八代市や人吉市など１９の市町村で、自治体の公式ホームページが閲覧できなくなっています。 このうち、およそ１０の市町村とホームページの保守などの契約を結んでいるという宇城市の業者は、ＮＨＫの取材に対して、「ホームページの運営に必要なサーバーが人吉市にあり、サーバー本体は無事だが、ＮＴＴの回線が途中で切れている可能性がある」と話していて、復旧のめどは立っていないとしています。 ホームページを通じた情報の提供ができない自治体では、八代市が臨時のウェブサイトを立ち上げたほか、人吉市では、ＳＮＳのツイッターで公式アカウントを開設するなどの対応を取っていて、こうした代替手段を通じて豪雨災害に関する情報を発信しています。
台風19号当日につながらなかった自治体サイトをTwitterで検索してみた - piyolog
2019年10月12日～13日にかけ関東甲信越、東北を中心に被害を及ぼした台風19号ですが、接近、あるいは上陸後に、複数の自治体Webサイトでつながりづらい、接続できないといった障害が生じていました。ここでは手元で確認した情報をまとめます。 以下の情報はあくまでもTwitterの投稿の集計などを行ったもので、当時の状況と異なる可能性が大いにあります。今回の調査は精度が低く、特定の自治体への批判を目的としたものでもないため、投稿を確認した自治体名はここでは挙げません。 Twitter上の投稿 以下の条件でTwitterの検索を行った。 対象期間 2019年10月12日～10月13日 検索ワード 自治体名 AND つながらない 対象自治体 特別警報が発令された13都県+千葉県、およびその市区町村 検索した結果は以下の通り。 特別警報発令の都県 検索結果 岩手県 確認できず 宮城県 2自治体で確
地方自治体の災害関連ページを、無料でCDN化してアクセス集中に備える方法【SEO記事12本まとめ】 | 海外&国内SEO情報ウォッチ
地方自治体や公共団体のサイトで、災害時にアクセスが集中しても問題ないようにするには、CDN化やインフラの増強が基本だ。しかし、そうした追加コスト負担なしに、無料で利用できるCDNのインフラがある。予算のないところはぜひチェックしてみてほしい。 ほかにも、グーグル検索やSEOに関する最新の情報を、ポイントを絞ってわかりやすくお届けする。 h1タグはSEOに必要？ 不要？リンクの評価は時間がたっても消えない！アフィリエイトリンクに rel="sponsored" を付けるべき？コアアップデート対策をグーグルが公式解説検索結果での見せ方を細かく制御できる新しいタグをグーグルが導入Search Consoleでパンくずリストが正しく認識されているかチェックSearch Console関連の情報多数、新meta robotsタグの情報も ―― 10月のオフィスアワー良いSEO会社に発注するための3つ
東京）つながらない自治体ＨＰ、伝達に課題 台風１９号：朝日新聞デジタル
台風１９号が関東地方を縦断した１２日、東京都内の自治体のホームページ（ＨＰ）には情報を求める人たちからのアクセスが殺到し、つながりにくくなった。ツイッターなどで発信したところもあったが、伝え方には課題が残った。一方、過去の教訓から、早めに避難勧告を出し、混乱を防いだところもある。 多摩川が氾濫し、浸水被害が相次いだ世田谷区。区広報広聴課によると、ＨＰのアクセスが１２日は２７万に及び、つながりにくくなった。そのため、区危機管理室や、その４倍近いフォロワーのいる保坂展人区長のツイッターで、避難所の場所やハザードマップなどを投稿。その間にＨＰも災害時用の簡易版などに変えて改善を図ったという。広報課の担当者は「台風が来る前日にでも簡易版にすべきだった」と振り返った。 同様の状況になった府中市では、ＨＰから閲覧できる避難所一覧の画面を画像としてツイッターに投稿するなどして対応。災害時の運用に細かな決
地方自治体のCDN導入率は僅か7%。災害発生時の公共機関による情報提供に課題。（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
台風19号は関東を中心に、大きな被害をもたらし、今なお多くの人々が不安な日々を送っている。こういった状況の人々にとって、最も不安なことは、正確な情報が入手出来ないことでは無いだろうか? 何処に避難すれば良いのか?何時復旧作業が行われるのか?何時まで避難所に避難していれば良いのか?こういった情報を求めて、自分が住む地域の地方自治体のWebサイトを頼るのは自然な行動だ。 しかし、台風19号発生時、多くの地方自治体のWebサイトにて、コンテンツが表示されない、あるいはコンテンツの表示速度が非常に低下するといった事象が発生した。こういった状況が発生した原因の一つに、アクセス集中時にWebサイトを安定的に表示させるCDNという技術が導入されていないことがわかった。 ■地方自治体のCDN導入率は僅か7% 動画配信サービスを提供する、J-Streamが地方自治体のCDN利用率をTwitterに投稿した。
地方自治体CDNサーベイ2019(暫定、速報版) | J-Stream CDN情報サイト
地方自治体サーベイ2017 調査概要 対象 都道府県および市町村のホームページサイト数：約1700集計日2019年10月15日 CDN利用(全サイト配信)：119サイト(7%)2017年に比べ17サイト増加 CDNシェアFQDN(サイト)単位ではIncapsulaがトップシェア、次にIIJ、J-Stream、その他 補足 CDN利用率は都道府県により大きく異なる。CDNを積極的に活用している県（岩手県、神奈川県、新潟県）では、都道府県のサイト(例：神奈川県)においてCDNが利用されており、市町村単位でのCDN利用率も高い。 現状として、 地方自治体のCDN利用については、市町村レベルでの取り組みではなく、都道府県レベルでの取り組みが必要 となっている。 CDNを使用している自治体ページ一覧 北海道札幌市青森岩手岩手県八幡平市、一関市、釜石市、久慈市、二戸市、大船渡市、奥州市、陸前高田市、滝
「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に
大阪府泉佐野市の公式サイトに、2月5日以降、アクセスが集中している。同市がふるさと納税者に対して、寄付額の10～20％のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを始めたことで閲覧者が急増したためで、9日午後2時時点で市のサイトにアクセスすると、テキストのみの「緊急災害情報用のトップページ」が表示される状態だ。災害は起きていないが、容量が少なく負荷が軽い災害モードのページを表示することで、大量のアクセスをさばいているようだ。 大阪府泉佐野市は、ふるさと納税でお得な返礼品を用意することで寄付を集め、2017年度のふるさと納税受け入れ額は全国トップだった。一方で政府は、過度な返礼品を規制する法改正を目指している。 泉佐野市は政府の方針に真っ向から反抗。2月5日、同市への寄付者を対象に、寄付額の10～20％相当のAmazonギフト券を贈る「100億円還元 閉店キャンペーン」を市のサイト内で
大阪市や高槻市など、公式サイトを「災害モード」に切り替え
高槻市・茨木市のサイトはトップページを「災害モード」に切り替え。避難所や給水所の情報、通行止め情報などを配信している。大阪市のサイトは「災害時用（軽量版）」に。被害状況や注意喚起などをまとめている。吹田市のサイトも「現在緊急災害情報用のトップページ」に切り替わっている。 大規模災害時には、情報を求める人が自治体Webサイトに集中し、アクセスしづらくなることがある。「災害モード」のサイトは一般に、アクセス集中に耐えられるよう通常のサイトより軽量に作られており、災害時に求められる情報に絞って提供されている。 関連記事 大阪の都市ガス、完全復旧まで1週間以上 SNSでも情報発信 大阪ガスが地震による都市ガスの供給停止について、完全復旧は6月末になる見通しを明らかにした。該当地域は大阪府高槻市、茨木市の一部、吹田市の一部、計11万669戸。 「電話つながらないときはネット活用を」 大阪地震でLIN
台風接近時の注意喚起メールで横浜市サイトがダウン、何が問題だったのか？
横浜市に台風19号が接近した2014年10月13日20時前、約370万人が住む市内のほぼ全域の携帯電話に、避難準備を呼びかける「緊急速報メール」が配信された。「横浜市内で土砂災害の恐れがある。対象地区は横浜市のホームページに掲載している」という内容だった。ところが、Webサイトにアクセスして詳細を見ようとしても、アクセスできない状況が長時間続いた。 なぜこのような事態に陥ったのか。関係者に取材した。 横浜市は、住民に災害情報などを伝える「危機管理システム」を2009年から運用している。総務局危機管理室で注意喚起などのテキストを打ち込めば、電子メールや放送など様々な経路で一斉同報できる。 その経路の一つが「緊急速報メール」である。各携帯電話事業者の広域メール配信サービス（NTTドコモの「エリアメール」など）を通じて該当地域に所在する人にメールが配信される（写真）。 対象地域にいる全ての人に配
中日新聞:名古屋市サイト、アクセス集中し接続困難に :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋市サイト、アクセス集中し接続困難に 2011年9月21日 02時03分 大雨被害の拡大に伴い、避難勧告の発令状況など災害情報を掲載している名古屋市の公式ホームページが２０日午前からアクセスが集中したため、つながりにくい状態が夕方ごろまで続いた。 市によると、災害対策本部を設置した午前１０時すぎから接続に数分かかったり、未接続のままエラー表示されるように。ホームページの１日平均のアクセス数は１万２千件前後だが、午前中だけで数倍に達した可能性もある。市は２０日午前、ＮＴＴドコモの緊急速報サービスを通じ、同社の携帯電話利用者に災害情報を提供したが、詳細を市のホームページで確認するよう求めたこともアクセスの急増につながった。 市はホームページ上の写真を削除し、データ容量を軽減するなどの緊急対策を実施。２１日以降に再び悪化する恐れも
「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ
東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」
国民へ発信する重要情報のファイル形式について - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
国民へ発信する重要情報のファイル形式について 下記につき、当センター関係団体より情報提供いただきましたので、地方公共団体へ CEPTOARメーリングリスト を通じて展開したことをお知らせします。 なお、本記事は、被災して情報を取得しずらい状況にある地方公共団体に向け、お知らせするものです。 通知日 平成23年3月18日 20時0分 件名 （参考）国民へ発信する重要情報のファイル形式について 内容要旨 震災発生から時間経過とともに、全国民が注目・閲覧を要する重要コンテンツ、政府、地方公共団体から提供される情報の多くが、PDFやExcelファイル形式で情報配信されております。インターネットを通じて多数の国民に円滑に閲覧していただきたいところですが、アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています。
東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について（METI/経済産業省）
平成２３年３月３０日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。 今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。皆様のご尽力に敬意を表します。 さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理のしにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。 被災地においては携帯電話によるホームページ閲覧しかできないなど、ホームページを閲覧する通信環境が非常に制限されている状況が想定されます。一般的な携帯電話ではPDFデータを直接閲覧することはできません。その場合でも、データが直接htmlで記述されていたり、csv等
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災害情報はPDFだけでなくHTMLでも公開を、地方公共団体に通達 -INTERNET Watch Watch
災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 
災害時の情報発信（２） - ある地方公務員電算担当のナヤミ