Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

ロシア国営テレビのニュース番組の生放送中に乱入しウクライナでの戦争に反対を訴えた女性プロデューサーに対し、裁判所は15日に罰金刑を言い渡した。女性は釈放されたが、ロシアのウォロジン下院議長は「あらゆる厳格さをもって」訴追するよう法執行機関に求めており、さらなる法的問題に直面する可能性がある。 ロシアの主要テレビ局、第１チャンネルのプロデューサーを務めるマリーナ・オフシャンニコワさんは、14日夜の番組でアンカーの背後で「うそを伝えている」などと書いたプラカードを掲げ反戦を訴えたことに対して３万ルーブル（約３万1000円）の罰金を科せられた。インタファクス通信によると、裁判所は抗議行動に関する法律に違反したと認定。警察で一晩拘束されたオフシャンニコワさんは14時間にわたって取り調べを受けたとフランス通信（ＡＦＰ）は伝えた。

ロシア軍はウクライナで予想外の苦戦を強いられているようだ。プーチン大統領が改革を進めたロシア軍の実力について広く共有された想定を見直す必要性が生じている。 1990年代のチェチェン紛争や2008年のグルジア（現ジョージア）紛争ではロシア軍の能力不足が露呈。プーチン大統領は徴兵制を基本とする軍の改革に10年余りを費やしてきたが、冷戦終結を経て起きた大規模な戦争でその実力が今初めて試されている。 ウクライナに侵攻したロシア軍は一部で動きが取れず、主要都市も制圧できていない。結論を導き出すには時期尚早でデータもあまりにも少ないが、高度な装備がウクライナでまだ使用されていないことなど疑問は多い。 ロシアがなぜ空軍力を控えめにしか行使せず、ウクライナが制空権を維持し自国の戦闘機が引き続き飛行できているのか、多くの軍事専門家は困惑している。ロシアはＳＵ３４など戦闘爆撃機に搭載される精密誘導兵器の使用に

衣料品チェーンの「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と述べたことを、同社広報担当者が明らかにした。 ７日の日経新聞電子版が伝えた内容を確認した今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべき世界を分断する試みは逆に結束を強固にする備考：ライバルで「ＺＡＲＡ」ブランドを展開するインディテックスはロシア国内の全店舗の営業休止とオンライン販売の一時的に停止関連記事：有事の経営判断、ＥＳＧ観点で日・米欧企業に温度差－ウクライナ侵攻

A technician  works inside a fume cabinet in Covid-19 research laboratory at the African Health Research Institute in South Africa. Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 南アフリカでは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が「前例のない速さ」で進んだものの、その症状は従来株に比べはるかに軽症で済んでいる。同国の大規模病院の患者を対象に行った調査で明らかになった。 首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック（世界的大流行）が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。南アはオミクロン変異株の大規模な流行が初めて記録された国で、今後の世界の感染動向を占

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの２回接種では、オミクロン変異株の有症状感染に対する有効性が22.5％にとどまる可能性があるものの、重症化を阻止できることが、南アフリカ共和国の研究施設での試験で示された。 ダーバンのアフリカ健康研究所（ＡＨＲＩ）の研究者らは先週、モデリングを活用してワクチンの有効性を推測する小規模試験の結果を公表したが、今回、その追加データを明らかにした。 ファイザー製ワクチン、対オミクロン株で部分的防御を提供 研究では12人の試験参加者の血漿（けっしょう）サンプルを精査した。オミクロン株は約２年前に中国で確認されたウイルス型と比較した場合、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの２回接種を受けた人の体内で作られた中和抗体の水

新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。 各国・地域政府は未接種者へのワクチン投与に集中し、どのブースター、どの程度の分量が最も効果的かといったデータがさらに集まるのを待つ方が良いと、科学者らは指摘。臨床試験のデータと広範囲にわたる実地の観察研究を基に分析したと説明している。論文は権威ある医学誌ランセットに掲載された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で

一方、50歳のメラニア夫人のリスクはトランプ氏に比べ低いと考えられる。ＣＤＣによれば、２月１日－９月26日の米国での新型コロナによる死者のうち54％が男性だった。また、女性の死者の84％近くは65歳以上だった。 体格もリスク要因だ。トランプ氏のボディーマス指数（ＢＭＩ）は６月の健康診断時に30.5だった。同指数が30を超えると肥満とされる。 トランプ氏に症状が出ているかどうかは不明。なぜ一部の人が重症化する一方で、軽症で済む人もいるのかの謎は医師と研究者らを悩ませている。 シドニー工科大学の呼吸器疾患専門家、ブライアン・オリバー氏は「ＣＯＶＩＤ１９はロシアルーレットのようだ」としつつも、年齢が高く既往症があると重症化するリスクははるかに高くなると説明した。 原題： Trump’s Age and Weight Make Covid Particularly Dangerous（抜粋）

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。

中国東北部で新型コロナウイルス感染患者の治療に当たる医師によれば、新たなクラスター（感染者集団）の患者は湖北省武漢での最初の感染拡大時と明らかに異なる症例を示している。ウイルスが知らないうちに変異し、新型コロナ一掃に向けた取り組みを難しくする可能性がある。 中国東北部、１億人余りに再び移動制限－感染者増加で第２波警戒 臨床治療で中国トップクラスの１人、邱海波医師は19日、吉林省と黒竜江省で確認された患者はウイルス感染期間が比較的長く、核酸検査で陰性と判定されて回復するまでより長い期間を必要とすると国営テレビに語った。 新型コロナ収束地を襲う「第２波」、感染経路の追跡さらに難しく 武漢のケースでは感染後に症状が出るまで１、２週間だったが、吉林、黒竜江両省の症例はそれより長いようだとしている。発病が遅くなればウイルスが広がる前に感染者を突き止めるのが一段と難しくなると邱医師は指摘。感染が広がっ

新型コロナウイルスは、日光が当たる高温多湿の環境にさらされた時、ドアの取っ手などの表面で感染力が長く持続しないことが、米政府の研究で示された。 米国土安全保障省のビル・ブライアン次官は23日のホワイトハウスの記者会見で、新型コロナウイルスは湿気や熱にさらされると「はるかに速いペースで死滅する」と述べた。 トランプ大統領は以前、夏の気候によってウイルス感染が収束する可能性に関心を示していた。２月には、春の気温上昇で４月にはウイルスが消えてなくなる可能性があると示唆していた。 ブライアン次官は、表面に付着したウイルスを死滅させるために「汚染された可能性がある室内の温度や湿度を上げる」ことなど、今回の新たな研究が多くの米国人にとって実用的な情報を提供していると示唆した。例えば、華氏70－75度（摂氏約21－24度）、湿度80％の状況で夏の日差しが当たった場合、研究ではウイルスが表面に２分間しか残

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、