農林水産省/原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A（答） 今般の原子力発電所の事故に伴い、野菜等の出荷制限の対象となった農家に対しては、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要と考えております。 その補償は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、一義的には事故原因者の東京電力の責任となりますが、政府としても、適切な補償が行われるよう万全を期していく考えです。 具体的には、原子力損害賠償紛争審査会において、今回の事故の補償の範囲について、原子力損害の範囲の判定指針に基づいて判断されることとなっています。 （答） 現行の原子力損害賠償制度においては、出荷制限によるものに限らず、原子力発電所事故との間に、相当の因果関係が認められるものについては、補償の対象となるものと考えております。 平成11年に（株）JCO東海事業所で発生した事故の損害賠償においては、いわゆる風評被害に関し、例えば、放射能に汚染さ
