佐賀、福岡、長崎などの弁護士らが21日、九州電力玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)の廃炉を求める訴訟準備会を発足し、第1回会合を佐賀市内で開いた。9月中旬から北部九州3県の住民を中心に1000~1500人規模の原告団を公募し、年内を目標に佐賀地裁に提訴する準備を進めていく。 準備会には北部九州3県のほか熊本や大分、宮崎の弁護士約30人が参加。会合は非公開だったが、終了後、取材に応じた世話人の池永満弁護士(福岡県)によると、「玄海原発の廃炉」を目標に訴訟を起こすことは決まったが、具体的な請求内容や被告に九電だけでなく国も含めるのかについては今後の準備会で議論していく。 地元住民を原告として同様の訴訟を起こす動きは全国各地に広がっており、弁護士による全国連絡会も発足。玄海原発に関する訴訟でも連携を取って進めていく。 池永弁護士は「従来の原発関連訴訟は原告数百人規模だったが、福島の原発事故後の訴訟