脱原発、反原発、卒原発、なにやら原発．．．． 脱と反と卒は何がどう違うのか。 原発を政策の中心に据える新党がいろいろと出てきたが、今、大切なのは原発に関する意見の最大公約数をまとめることではないか。 細かい違いをあげつらってお互い批判しても前に進めない。原発政策が争点の一つになるのはこの総選挙が初めてだし、マスコミが原子力ムラのお金や利権からやや独立して報道できるのもはじめてだろう。だから、いろいろと細かい意見はあったとしても、その最大公約数をみんなでまとめるべきだ。 たとえば 一、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ただちにやめる。 一、原発の新増設・リプレースを行わず、厳格に４０年廃炉を適用すれば２０５０年には脱原発する。 一、当面、火力、例えば天然ガスのコンバインドサイクルやマイクロガスタービン、石炭のクリーンバーンなどを活用するにしても、最終的には省エネと再生可能エネ

政府と東京電力は、６月の東電の株主総会で、１兆円を投じて政府が東京電力の株を引き受けるという絵を描いている。 柴山昌彦代議士が、金曜日の自民党の会議で指摘したとおり、これは極めておかしな動きだ。 東京電力は、賠償金の支払いと廃炉費用の負担で、間違いなく債務超過になる。 そのため、経営陣が責任をとって退陣し、株主資本を１００％減資し、債権者の債権をカットするという破綻処理が必要だ。これをやることによって、株主資本の減資分と債権カットした分、国民負担を減らすことができる。逆にそれをやらなければ、その分、国民の負担は増える。 株主総会で授権枠を増やし、７月にでも払い込みが終わってしまうと、おいそれとは破綻処理ができない。つまり、政府が１兆円を払い込んでから破綻処理することになれば、その１兆円も紙くずになる。つまり国民負担の１兆円が、紙くずになってしまう。 だから、政府が１兆円を払い込む

以前、政府に対する質問主意書で、「東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独立行政法人、国立大学法人等のように公金で支払われるものについては、国民、納税者に対して電力会社との契約は開示されるべきだと思うがいかがか。」と尋ねた。 それに対して政府の答弁は「政府と電気事業者との間の契約については、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係わる情報を原則として公表しなければならないとしている。」だった。 そこで、各省の電力供給契約の相手方と単価と使用量を聞いて回ったところ、主意書で聞かれているわけではないので出せないという共通の答えが返ってきた。 で、質問主意書で「各府省は、それぞれどの電気事業者と電力供給契約を結んでいるのか。また、各府省それぞれの平成２３

ＩＡＥＡの基本安全原則には、 「規制機関は、以下を満たさなければならない。（中略） 利害関係者から不当な圧力を受けることがないように、許認可取得者及びその他の全ての機関から実質的に独立であること。」 とある。 また、ＩＡＥＡの安全要件では、 「規制機関は、変化する政治環境又は経済条件に関係する圧力、あるいは、政府各部門又は他の組織からの圧力のような、安全を損なう可能性のあるいかなる不当な影響にも左右されないで、独立した規制判断と決定がなされなければならない。 さらに、規制機関は、施設及び活動の安全に関連した事項について、政府各部門及び政府機関に対して独立した助言を与えられなければならない。」 と定めている。 つまり、ＩＡＥＡは、原子力発電所の事故などのような災害対応では、オンサイト、つまり事故の起きた敷地内における原子炉の事故対応に関しては、スリーマイルアイランド事故におけ

原子力の規制組織の議論がそろそろ始まるだろう。 先週の日曜討論で、民主党の国対委員長が、与野党間の実務者協議が進んでいるという発言をしたそうだが、自民党の環境部会／ＰＴの会合で、誰がこの協議をしているのかと話題になった。 このＰＴを引っ張ってきた吉野環境部会長、塩崎ＰＴ座長、柴山事務局長、井上国対副委員長をはじめ、ＰＴで議論してきたメンバーは、だれもこの「実務者」協議に参加していない。 ということで、「実務者」協議なるものがあったとしても、それは無視することになった。（ほんと、誰がやってんだろうね！？） どうも最近、自民党の原子力がらみの意思決定はこういうことが多い。 法案の話をすれば、政府案の第７２条の３はこうなっている。 「環境大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を原子力規制庁長官に委任する。」 このかっこ内は、政府は、はじめ、非常事態が生じた時を想定し

問い　原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。 青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。 問い　あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。 問い　これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば、それはいつ頃で、また、なぜ、いつ頃、その

宮古市に震災がれきの視察に伺う。 震災がれきの二次仮置き場では、従事している約２００人のうち地元の雇用は約１７０人。罹災証明書を持っているのは約２０％。 主な業務は重機のオペレータと選別工だが、重機のオペレータは資格も必要なので、もともと建設業界などにいた人がほとんど。 がれきを選別する業務は、建設業界などを経験したことがない人が多く、ほとんどが一年契約。 がれきの選別は、コンベヤに載ってくるがれきを毎日八時間、選別する。なかなか雇用しても続かないそうだ。 広域処理するがれきも、選別までは地元で行うので、ここまでの雇用には広域処理も地元処理も影響はない。 広域処理をやめて地元で処理することにして増える雇用は理論的には、焼却炉の運用と破砕オペレータで数名ずつ。 理論的にはというのは、がれきは時間が経つと劣化するので、そうはならないからだ。 可燃物は、水分や塩分を含むようになっ

東京電力の高圧、特別高圧の契約者に対する「値上げのお願い」の手紙。 todenonegai.pdf 断られれば値上げしないが、連絡が来なければ値上げするというのが東京電力の立場らしい。 商工会議所ぐるみで値上げを断ろうとしたら、会頭の企業には、値上げを一ヶ月遅らせて５月１日からでいいですというような新しい契約書が送られてきたというようなこともある。 つまり東京電力が何をやるかを「自由化した」というだけではないか。

Ｑ　なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ　焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ　どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ　被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき

東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平

毎年確定申告が始まると、税理士会のお誘いで、確定申告の相談窓口を視察させていただく。 いつも、その年の税制改正が、現場にどんなメリット、デメリットをもたらしたか、を肌で感じる場になる。 今年は、なんといっても年金所得が４００万円以下で、かつ、年金以外の所得が２０万円以下の高齢者については確定申告が不要となった制度改正に対する不信が噴出していた。 というのも、この制度改正で３５億円の税収減になる。 なぜならば、現在、源泉徴収で、毎月、年金支給額から基礎控除と公的年金控除の合計分１３５０００円を差し引いて、残った金額に税率をかけている。 つまり、その１２ヶ月分で合計１６２万円が差し引かれて、所得税が計算されている。 しかし、本来、公的年金控除１２０万円と基礎控除３８万円の合計金額は１５８万円だから源泉徴収のままだと、４万円所得が少ないままで税額が計算される。 ４万円ｘ５％で、２０

２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ

党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組

今年１月６日に閣議報告された政府の「社会保障・税一体改革素案について」を読むと、社会保障改革のことはおおざっぱにしか書いていないのに、税に関しては、事細かく書いてある。やっぱり増税ありきの一体改革ではないか。 しかも、あっさりと当たり前のように社会保険診療は「非課税の取扱とする」と書かれている。消費税を１０％に引き上げるのに、医療を相変わらず非課税のままにしておくのか、あるいはゼロ税率で課税するのか、もう少し丁寧な議論が必要なのではないか。 つまり、医療が非課税だと、医療機関が仕入れにかかる消費税を負担しても、それを還付してもらうことができない。医療費がゼロ税率で課税されれば、還付を受けることになり、損税もなくなる。 インボイスの導入、免税点制度、簡易課税など、これまで様々な議論が行われてきた制度改正についても、たとえば「いわゆるインボイスの導入は行わない」の一言である。 益税の問

山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース

２００４年の年金改革がもはや空洞化しているのは、多くの人が気がついている。 しかし、厚労省は２００９年の年金再検証で、かなりデタラメな数字を使って、所得代替率５０％、積立金１００年は維持できると強弁してきた。 その時に厚労省が使った前提の数字は、国民年金の保険料納付率は８０％だし、２０２０年以降ずっと、名目利回りが４.１％、名目賃金上昇率２.５％である。 しかも、その時の足下の数字は、名目賃金上昇率が２０１０年に３.４％とか２０１１年に２.７％、２０１１年は物価上昇率が１.４％などといった空想値だ。 そこで厚労省年金局に、かつて再検証で予測値を入れていたところに、まず今日までの現実の数字を入れて、年金財政がどうなるのか確認してほしいと要請した。 ところが返ってきた答えは、できません！ なんでと気色ばむと、パラメータを入れ替えて年金財政を計算しようとすると数ヶ月かかるから。 冗

相模半白節成（さがみはんじろふしなり）をご存じですか。 今はとても少なくなったキュウリの固定種です。 元々は、華南型といわれる日本で最もふるいタイプの胡瓜で、かつて荏原郡大井村で作られていた「大井胡瓜」を、明治３０年から３８年頃に馬込の農家が瓜と掛け合わせて品種改良した「馬込半白節成」（色が白っぽく茎の節ごとに実がなることから半白節成）を、昭和２７、８年頃に神奈川県農業試験場二宮園芸部の竹内技師が、苦みが少なくなるように改良したものが相模半白節成です。 相模半白（左）は、上半分が緑色、下半分が白っぽく、市場では「河童」とよばれ、昭和３０年代後半まで一世を風靡しました。（右は普通のＦ１キュウリ） しかし、今ではこの相模半白、ほとんど生産されていません。なぜならば、今日本で生産されているキュウリのほとんどは、Ｆ１と呼ばれる一代雑種のキュウリだからです。 Ｆ１は、２種類の固定種を掛け合わ

みんなの党、共産党、社民党、国民新党の四党の政策責任者から、民自公の三党の政調会長に、強い申し入れがある。 再生可能エネルギー特措法が定める調達価格等算定委員会の人事案に対する強い懸念の表明と出し直しを求めるものだ。 調達価格等算定委員会は、この法律に則って電源ごとの買取価格や買い取り期間を定める大変重要な役割を担う。 しかし、今回、政府から提案された人事案の中には、再生可能エネルギーの導入に徹底的に反対してきた人物や直接的な利害関係者が含まれている。 法律が意図している再生可能エネルギーの大胆な促進を損なうであろうこの人事には、私も驚いた。 この人選には、民自公の政策責任者が関わっているらしいが、自民党内でも議論がされず、政調会長が承認しているから直せないといった極めて意味不明の後ろ向きの反応が返ってくるばかりだし、今回申し入れをした四党にしてみれば、全く協議の場すらなかった人

小宮山厚労大臣になってから、厚労省はやたらと年金「改革」案をぶちあげるようになった。 基礎年金の夫婦分割案、週２０時間以上働くパート労働者も厚生年金の対象にする案、年金受給開始年齢を６８歳まで引き上げる案、マクロ経済スライドをデフレ時でも発動する案などなど。 なぜこんなに年金「改革」に厚労省が急に熱心になったのか、しかも抜本改革ではなく小手先のつまらない改革に、と思っていたら、１００年安心といっていた、つまり１００年間年金の積立金が持つはずだったのに、積立金があと２０年しかもたないという現実が迫ってきたからだ。 もちろん１００年安心年金も、運用利回りが８０年近く４.１％を維持され、国民年金の保険料納付率は８０％近くまで急回復する等といった夢物語をベースにしているので、まったく根拠はないのだが。 ２００６年度に厚生年金と国民年金をあわせて１４９.１兆円だった積立金は、２０１１年度末に

メールマガジン「ごまめの歯ぎしり（応援版）」を創刊しました。 もし、月にワンコイン分のご支援をお願いできるなら、この 「ごまめの歯ぎしり（応援版）」をご購読いただけたら幸いです。 http://www.mag2.com/m/0001339330.html ご支援ありがとうございます。 これから始まる三次補正の予算委員会、公務員制度改革で河野さんいってもらうから用意しといてと言われ、準備する。 さて、民主党政権、天下り問題がかつての自民党政権よりひどい。 政権交代後に始めた独法の役員公募が「天下りロンダリング」と化している。 この９月に行われた独法の公募が１８法人２４名。結果はなんと元官僚１３名、民間１１名。しかも、この数字には省庁からの現役出向が入っていない！！ 応募者合計が３５７名でそのうち元官僚は３５名。１割以下の応募の中から過半数が元官僚。 昭和５４年１２月１８日