NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28％で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増

AI＝人工知能で「モザイク」を除去するという技術を使って加工したアダルトビデオのわいせつな画像をインターネット上に掲載したとして、サイトの元運営者が著作権法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県高砂市に住むインターネットサイトの元運営者、中本正幸容疑者（43）です。 警察によりますと、中本容疑者はことし1月、AIの技術を使って、アダルトビデオのモザイク部分を加工してわいせつな画像10枚をみずからが運営するサイトに掲載したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いが持たれています。 専用のソフトウェアを使ってモザイクの部分をAIに推測させモザイクがないように再現した動画を1本2300円ほどで販売していて、警察のサイバーパトロールで、発覚したということです。 警察の調べに対し、中本容疑者は「金銭目的でやった」などと話し容疑を認めているということです。 これま

「CDN」（content delivery network）という言葉からは、Googleのような大企業がいくつもの巨大なハードウェアを管理し、1秒当たり何百ギガビットものデータを処理する様子が想像されます。しかし、CDNは単なるWebアプリケーションです。私たちのイメージとは違いますが、それが事実です。8年前に買ったノートパソコンを使って、コーヒーショップの席に座りながらでも、きちんと機能するCDNを構築できます。この記事では、これから5時間でCDNを開発しようとするときに、直面するかもしれないことを紹介します。 まずはCDNの機能を明らかにしておきましょう。CDNはセントラルリポジトリ（通称：オリジン）からファイルを吸い上げ、ユーザーに近い場所でコピーを保存します。初期のオリジンはCDNのFTPサーバーでした。現在、オリジンは単なるWebアプリとなり、CDNはプロキシサーバーとして機

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Google Researchが開発した「Total Relighting」は、人物画像を切り抜いて別の背景に置き換えた際、被写体の照明変更を行う深層学習を用いた技術だ。静止画像だけでなく、映像内で動く人物も新しい背景に応じた照明で合成し、違和感のない動画コンテンツに仕上げる。

1位に輝いたのは東京理科大1年生――。9月に行われた大学生の陸上競技大会（日本インカレ）で“珍事”が起きた。スポーツライターの酒井政人さんは「メジャー種目の400mで陸上強豪の大学の選手を差し置いて勝ったのは、全体練習は週2で自前のトラックもない東京理科大の選手。その背景には、根性・努力至上主義のチームにはない頭を使った練習のしかたにある」と指摘する――。 全体練習は週2回の東京理科大1年生が日本インカレ優勝の“珍事” 今年9月に行われた日本学生陸上競技対抗選手権大会（日本インカレ）。1928年に第1回が開催された歴史ある大会の各種目で今回チャンピオンとなった選手の大学は、東洋大、城西大、東海大、順天堂大、早稲田大、明治大、筑波大、日本大、福岡大といった強豪大学が大半だ。 そんな中、異彩を放つ大学が1校あった。東京理科大だ。同大は、講義内で学生に大量のレポートや実験など学業が大変なことで知

暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」を生み出すマイニング（採掘）をめぐり、かつて世界シェアの４分の３を占めた中国が７月以降「ゼロ」に転落し、米国がトップになったことがわかった。デジタル人民元との競合を懸念する中国政府は５月にビットコインの採掘事業を禁止。当局側の規制強化により、ビットコインの運営を牛耳ってきた中国事業者の国内採掘拠点が壊滅したことが裏付けられた。 英ケンブリッジ大が公表したデータによると、８月時点の採掘能力のシェア首位は米国の３５・４％で、３カ月前の１７・８％からほぼ倍増した。２位はカザフスタン１８・１％、３位はロシア１１・２％となっている。 中国のシェアは２０１９年９月時点で７５・５％を占めるなど１強状態が長期間継続。中国事業者はビットコイン運営の〝上流〟である採掘を支配することで〝下流〟の取引事業まで強い影響力をもっていた。５月に中国政府による採掘禁止令が