衆院予算委員会は3日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幸男幹事長は、政府が昨年7月に閣議決定した「新3要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。【飼手勇介、水脇友輔】 集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。 では、武力攻撃と同様の被害とは何か−−。これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆(きたい)(非常に危