東京新聞:「ゴジラ」監督・坂野義光さん 新ヘドラ構想「福島事故は公害」:社会(TOKYO Web)
高度成長時代に公害を批判したゴジラ映画を新たな形でよみがえらせようと目指す映画人がいる。一九七一年公開の「ゴジラ対ヘドラ」の監督坂野義光（ばんのよしみつ）さん（８５）＝川崎市多摩区。六年前、放射能汚染をもたらした福島第一原発事故を公害ととらえ、自然との調和を問う作品の実現に意欲を燃やす。 （小佐野慧太） 「よくこんな所に住んでいられるなあ」。七〇年夏、撮影の下見で、静岡県富士市の田子の浦港を訪れた坂野さんは驚いた。 くすんだベージュ色のヘドロが浮かび、卵の腐った臭いがする。製紙会社の廃水などによる「富士公害」のさなかにあった時期だ。 坂野さんは五五年に映画会社「東宝」に入社。看板作品「ゴジラ」のプロデューサーから、シリーズ十一作目の監督を持ち掛けられ、題材に選んだのが富士公害だった。 七〇年は大阪万博が開かれた年でもある。展示施設の演出を担当した坂野さんは、仕事で東京とを行き来する
東京新聞:奨学金返還「人生のリスク」 １０年で強制執行１２０倍:経済(TOKYO Web)
日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の四百九十八件になった。就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、回収を厳しくせざるを得なくなっている。 （白山泉） 専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の三十代男性は学生時に約四百三十万円の奨学金を借りた。今の給料は手取り十五万円程度。返還が滞り、一五年冬に支援機構と毎月約三万円の支払いを約束したが、延滞金も含め返還額は四百万円以上も残った。結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。
東京新聞:「沖縄の基地反対リーダー釈放を」 「微罪」で３カ月勾留 東京で抗議:社会(TOKYO Web)
山城議長の写真入りポスターを背に、早期釈放を求めるルポライターの鎌田慧さん（右）と作家の落合恵子さん＝１２日、東京・永田町の参院議員会館で（辻渕智之撮影） 沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴され、勾留が三カ月近く続く沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）らの早期釈放を求める記者会見と市民集会が十二日、東京・永田町の参院議員会館であった。ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」と訴えた。 集会では、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の基地建設現場そばから市民団体メンバーが携帯電話で現状を報告。「山城さんは大病（悪性リンパ腫）を患った後で、体調も心配。勾留は、私たち沖縄県民の当然の権利行使である抗議行動をつぶすものだ」と強調した。
東京新聞:安倍カラー 暮らしにツケ １７年度予算案 閣議決定:経済(TOKYO Web)
政府が二十二日に閣議決定した二〇一七年度予算案の一般会計の歳出総額は九十七兆四千五百四十七億円で、五年連続で過去最大になった。防衛費は五年連続で増やし五兆一千二百五十一億円と過去最高を更新。一方で社会保障費は増加を抑えるなど、安倍政権の姿勢を反映した予算のしわ寄せは、国民の暮らしに及んでいる。 （桐山純平、新開浩）
東京新聞:「間違った知識 親から子へ」 原発避難いじめ問題で意見交換:神奈川(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが
東京新聞:川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙３回目調査:社会(TOKYO Web)
東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 （原発取材班） 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之（もとゆき）准教授（環境工学）や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二～七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用
東京新聞:原発避難いじめ「氷山の一角」 大人の偏見、子に影響:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で福島県から自主避難した子どもが横浜市立小学校で数年間にわたり、いじめを受けていた問題が波紋を広げている。東京都内に自主避難する複数の母親が本紙の取材に応じ、子どもがいじめに遭った経験を打ち明けた。避難者団体にも同様な訴えがあり、親たちからは「横浜の問題は氷山の一角」との声も聞かれる。（中山高志） 二〇一四年夏ごろ、福島県いわき市から一家で自主避難した女性（４６）は、当時小学生だった長男の胸元に、同級生に蹴られたという靴跡を見つけた。訳を聞くと長男は「『東京にただで住んでいるのか』って言われるのツラいよね」とつぶやいた。 住居は、原発事故の避難者を対象に、福島県が家賃を負担している「みなし仮設住宅」。放射能への不安から、仕事などこれまでの生活を断ち切り避難した一家にとって、無償の住宅は命綱に等しい。理不尽さを感じつつ、女性にできたのは、息子を抱き締めてやることだけだ
東京新聞:盲導犬連れ男性の転落死亡事故 視覚障害者と現場ホームを歩く:社会(TOKYO Web)
東京メトロ銀座線青山一丁目駅で十五日、視覚障害者で盲導犬を連れていた品田直人さん（５５）がホームから転落し、電車にひかれて死亡した。身近な駅に、どのような危険が潜んでいるのか。目が不自由で、白杖（はくじょう）を使う東京都盲人福祉協会の笹川吉彦会長（８２）と一緒に十六日、現場を歩いた。 （谷岡聖史） ホームの幅は三メートル。壁が近く、圧迫感がある。電車が着くと、乗り降りの人で歩きづらい。電車のごう音で話し声も聞こえない。笹川さんが大声を上げた。「音が大きく響くから、電車がどっちから走ってくるのか分からない」 笹川さんは四十年ほど前、ホームから落ちたことがある。ＪＲ高田馬場駅で人混みに押され、足元のブロックを見失い、安全な場所に戻ろうとして、誤って線路側に足を踏み出してしまった。「発車直前で、もう終わりだと覚悟した」 この日の青山一丁目駅でも、サングラスをかけ、白杖を手に歩く笹川さんに気
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
東京新聞:与野党駆け引き 障害者拒む 障害者差別解消法施行４０日の国会:政治(TOKYO Web)
衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者の自立を後押しする目的の障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の出席が拒否された問題で十一日、与野党に対する批判が広がった。障害者に対する差別を禁止した障害者差別解消法が四月に施行されたばかり。法律を成立させた国会が、法の理念を踏みにじったとの思いからだ。国会では与野党が責任を押しつけ合った。 （我那覇圭） ＮＰＯ法人「日本障害者協議会」の藤井克徳代表は十一日、「当事者抜きで当事者のことを決めるべきではない。差別解消法を成立させ、模範を示すべき国会に法の理念が浸透していないことが残念だ。差別的な対応だと感じている。経緯を検証して再発を防がなければ、せっかくの法の価値も下がってしまう」と指摘した。法律の成立を政府に働き掛けた障害者団体からも批判の声が上がる。 藤井さんは十一日、衆院厚生労働委員会を傍聴。障害者総
東京新聞:「慌てて改憲必要か」 参院選の争点化で二階氏:政治(TOKYO Web)
自民党の二階俊博総務会長は１３日、都内で講演し、改憲について「努力するにせよ、国民と合意できるところには至っていない。これ以上慌てて、国民をせき立てる調子で事に当たるのは、少し違うのではないか」と述べた。安倍晋三首相が夏の参院選で改憲を争点化していく考えを示したことに対し、慎重な対応を求めた発言だ。 二階氏は、１９６０年の日米安全保障条約改定時の反対運動に触れ「憲法問題を最重要課題と考える人がいても、騒ぎまで起こしてやるべきか、頭に置いておく必要がある」と指摘。「できるだけ広く多くの人が穏やかな関係で探究できる状況をつくらなければならない」と述べた。 参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「同日選の最中に災害が起こった場合にどうするか、憲法も対策ができていない。不意を突かれた場合は大変だ」と重ねて慎重論を唱えた。「衆院議員は常に解散に対する備えを怠ってはいけない」とも述べた。
東京新聞:「安保法成立強行 忘れない」 日比谷野音で抗議集会:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに抗議する集会「安倍政権ＮＯ！☆１００２大行進」が二日、東京・日比谷野外音楽堂であり、主催者発表で三千人超が、安保法の成立強行を「忘れない」との思いを新たにした。 労働者派遣法の問題なども含め十二のテーマで安倍政権の暴走を止めようと、毎週末の脱原発デモを主催する首都圏反原発連合や、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」などの団体が合同で企画した。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「問題の共通点は国家が暴走し、私たちを踏みにじろうとしていることだ。これは人間の尊厳を守る闘いだ」と強調。中野区の医療事務、大野菜々子さん（２６）は「安保法成立後、デモが少なくなって寂しい『デモロス』だった。武器の予算を増やすのではなく、介護や医療の現場にお金を使って」と訴えた。集会後には新橋や銀座の繁華街をデモ行進し、アピールした
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