au｢povoは集客装置｣､店に不適切販売指示の罪
「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI（au）がオンライン専用格安プラン「povo（ポヴォ）」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo（アハモ）」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した（詳細は「ドコモ､『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」）。 政府要請によ
朝日新聞が赤字で｢社員の購読を自腹化｣の衝撃
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。 ｢自ら購読することで部数を支える｣ 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の
衝撃の逃亡から1年｢ゴーン｣は何しているのか
ちょうど1年前、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は楽器箱に隠れ、日本からレバノンに逃亡し世界を驚かせた。この逃亡以降、ゴーン被告の事案に関する日本国内の刑事手続きはすべて凍結している。 ゴーン被告の逃亡時、日本の検察は同被告が裏金と不正報酬により日産自動車の資金を騙し取った容疑で起訴していた。ゴーン被告のイメージは、日本、アメリカ、そしてフランスの法律の下で実際に罪を犯した可能性のある非常に貪欲な人物、となった。 検察、ゴーンとも立ち止まったまま 一方、ゴーン被告は自身の不正行為はおろか判断ミスさえも否定。検察による告訴に対し、日本の司法制度が「人質司法」を行っていると非難した。つまり、被疑者を組織的に監禁し、保釈と引き換えに、誠実な自白であれ虚偽の自白であれ、自白を強要していると主張したのだ。 海外逃亡から1年、ゴーン被告と検察は双方それぞれの主張が真実であることを確立しようと努力
｢コロナは茶番｣侮る人の大量発生を防げない訳
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ホンダが｢自動運転レベル3｣世界初となる訳
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エイベックス｢虎の子｣南青山の本社ビル売却へ
売却の対象となったのは、2017年12月に開業した地上18階建ての「エイベックスビル」。複数の関係者によれば、外資系ファンドを含む複数社を対象に入札を実施し、カナダの不動産ファンドのベントール・グリーンオークが優先交渉権を得たもようだ。 エイベックスはコロナ禍で主力のライブ事業やグッズ・音楽CD販売が低迷し、2020年4～9月決算では32億円の純損失を計上した。11月5日には同社初となる希望退職に踏み切ることを発表し、今年12月中に100人程度の退職者を募集する。虎の子である本社ビルの売却は、業績不振を受けて金融機関が主導したと見られる。 エイベックスは売却後に、ビルを賃借する方針のようだ。本件についてエイベックスは「個別の事案については答えられない」とコメントした。 コロナ禍で進む不動産売却 コロナ禍の影響による業績不振を理由に、保有不動産を放出する企業がここにきて増えている。物件売却に
｢女性リーダーの国｣がコロナを抑え込む理由
巨大クライシスを乗り越えた後の世界の秩序や常識はどうなるのか──。ポストコロナの「ニューノーマル」（新常態）について、さまざまな予測、提言、議論がされているが、リーダーシップとコミュニケーションについて長年、研究してきた筆者が予言、いや期待する「ニューノーマル」は「女性リーダーと新世代リーダーの台頭と活躍」だ。 ニュージーランド、台湾、ドイツ、フィンランド、デンマーク……。世界的に見て、このコロナ危機に上手に対処している国のリーダーに女性が多いということが話題になっている。こうした非常事態時には、力強さを体現する男性のほうが向いているのではないかという思い込みもあるが、なぜ、この未曽有の危機に女性リーダーが真価を発揮できるのか。その理由と女性リーダーの強みについて考えてみよう。 成功する女性リーダーは「カメレオンタイプ」 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（39歳）。今回のコロナ
保険適用でも気軽に使えない｢PCR検査｣の実態
新型コロナウイルスの感染の有無を調べる、PCR検査の保険適用が3月6日から始まった。通常、保険適用になるには薬事承認などの手続きを経なければならないが、医師会等からの要請を受けて緊急に決まったもの。 PCR検査は、遺伝子を早く大幅に増幅させ、目的の遺伝子の有無を調べる検査。新型コロナウイルスは新興感染症のため、これまでは厚生労働省の主導のもと、各自治体の保健当局が行う行政検査として行われてきた。 帰国者・接触者外来の医師から保健所に連絡、保健所から検査担当者が派遣されて、患者から検体を採取し、国立感染症研究所から指定された検査方法を使って検査を行っていた。このため、全国でも検査能力が1日3800件程度と、感染の広がりに対して十分でなく、地域によっては保健所から検査を拒否されることもあったという。 日本医師会によると、3月4日午後までに全国7都道府県で30件ほどの拒否の報告が上がっている。大
新型コロナで中国の外食･ホテル業は壊滅危機
独立系メディア・財新の記者は武漢をはじめ中国各地で新型肺炎のリポートを継続中だ。彼らは取材の第一線で得た情報を日々「肺炎日記」としてアップデートしている。 新型コロナウイルスをめぐる情勢は依然として厳しい。2月4日0時までに、感染症例は中国全土で2万件を超え、感染は広がり続けている。外食産業をはじめとするサービス業は大きな打撃を受け、多くの中小企業が短期的な資金繰りに苦しんでいる。感染拡大がいつ一服するのかは、生命にも生計にもかかわる喫緊の問題だ。 中国全土の感染症例は2月3日の1日だけで3235件増え、前日比で14.4%の増加。新たな死亡例は64件、感染が疑われる症例は5072件あった。累計の感染症例はすでに2万438件にのぼり、そのうち湖北省が1万3522件を占め、425人が死亡している。 全体的に見て、感染が疑われる症例の増加ペースは下降しており、新たに感染症例が確認される都市の数も
新型肺炎で台湾がWHOから排除され続ける理由
世界保健機関（WHO）は1月30日、新型コロナウイルスによる新型肺炎に関する3回目の緊急委員会を開催し、公衆衛生上の「緊急事態」を宣言した。 この緊急事態宣言により、世界各国の保健当局は感染拡大防止に向けた措置を拡大していく。しかし、感染者が急増している中国に近い、ある地域が感染拡大防止の「エアポケット」（空白地帯）になると危惧されている。それはWHOに加盟を拒否されている台湾だ。 台湾を招待しなかったWHO WHOは緊急事態を宣言した30日の緊急委員会だけでなく、1月22日、23日の両日に開催された2回の緊急委員会にも台湾当局を招待しなかった。台湾では1月21日に武漢で働いていた50代の女性が感染していたことが確認され、1月30日までに8人の感染者が出ている。 台湾の福利衛生部（日本の厚生労働省に相当）に設置されている中央感染指揮センターの報道官は、WHOの会合に台湾が参加できないことに
安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか
憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
｢大盛りいか焼そば｣が撤退せざるをえない実状
エースコックは3月25日、1988年から続く「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」の販売を終了すると発表した。3月末の生産で打ち切り、30年以上の歴史に幕を閉じる格好だ。1990年代にはあのSMAPをテレビCMのキャラクターに起用し話題となったこともある。平成の終わりとともに、長らく愛された商品がまた1つ消えていく。 しかしそれにしても、「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」を私はカップ焼きそばのド定番と思っていたものだが、生産中止に至るほどだったのだろうか。 そこで、今回はカップ麺の、さらに焼きそばカテゴリーについて、商品ごとの売れ行きを調べてみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした、True Dataのデータベース、ドルフィンアイを使って、主要な全国のスーパーマーケットのPOSデータを基に、カップ麺の売れ行きを抽出した。 なお、使用した買い物指数は、100万人が
ついに始まる？アパレル｢ゾゾ離れ｣の現実味
地殻変動の前兆か――。約7000のブランドが出店する、国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。そのゾゾタウンで、「23区」や「自由区」などを展開する老舗アパレルのオンワードホールディングスが昨年12月25日、傘下に持つ全ブランドの商品販売を取りやめた。 ゾゾタウンは12月25日に始めた会員割引制度「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に、他のアパレル企業と同様にオンワードへも参加を呼びかけたが、双方の主張が折り合わなかった。同制度は、年額3000円もしくは月額500円の有料会員になるとゾゾタウンでの商品購入金額から10％割引される。割引された額を指定する団体への寄付などに使うこともできるため、運営元のZOZOは「社会貢献型のサービス」と説明している。 同制度での割引分はZOZOが負担するため、ブランドにとって直接的なマイナス影響はない。だが、オンワードは「自社
徴用工判決の｢放置｣は日韓関係を泥沼にする | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や
爆笑問題｢視聴者にボケが伝わらない悲しさ｣ | テレビ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
演者よりも「視聴者」がピリピリしすぎ ――最近ではネットを中心にした世間のほうがタブーを意識しすぎているようなところもありますよね。たとえば、ジャニーズ事務所に関して太田さんが何か発言しただけで「太田、よく言った！」「攻めてる！」とか言われがちじゃないですか。見る側が勝手にタブーを作ってしまっているところもあるのではないでしょうか。 田中裕二（以下、田中）：特に、SMAPの解散とか独立に関して言うと、SMAPファンがジャニーズ事務所というものに敵対心を持ちすぎで、辞めていった3人を悲劇の主人公みたいに祭り上げちゃった。 そこでいろいろな裏読みみたいなのがひどくなっちゃって。「新しい地図」の映画（『クソ野郎と美しき世界』）で太田が監督をやったら「もうジャニーズとは共演NGになるぞ」みたいなことを言われたりして。全然そんなことはないんですけどね。 太田光（以下、太田）：いちばん顕著だったのが、
若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ
アメリカで｢電動スケーター｣大ブームの理由
アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
小泉進次郎氏は｢石破支持｣に踏み切れるのか
お盆入りとともに、自民党総裁選は現職の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの構図が固まった。事前の多数派工作で、党所属国会議員の約8割を固めた首相の総裁3選が確定的で、「もう芝居は終わった」の声が広がる中、「唯一の見どころ」となるのが、国民的人気を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長の対応だ。 6年前の総裁選では石破氏を支持した小泉氏だが、今回は「最後までしっかり考える」と態度を明らかにしていない。ただ、「近未来の総理・総裁確実」とされる小泉氏が、趨勢が決まった総裁選でどう行動するかで「政治家・進次郎の真価が問われる」（自民長老）のも事実。"反安倍"に踏み切っての石破氏支持か、"大勢順応"で首相支持に回るのか、それとも最後まで沈黙を貫くのか。政界でも見方が大きく割れている。 9月7日告示・20日投開票となる見通しの総裁選は、8月10日の石破氏の出馬表明に続いて首相も11日に出馬の決意を明確にし
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