商業捕鯨、再開で何か変わったの？関係者に聞いたら...→肉が「格段に美味しくなった」らしい！
日本が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を受け、商業捕鯨を再開したのは2019年7月1日のことだった。 日本が商業捕鯨を再開するのは1988年以来、31年ぶり。歴史的な転換点とあって、前後には商業捕鯨再開を伝えるニュースが多数報じられるなどしたが、あれから約半年――あなたはこの間、鯨肉を何度食べる機会があっただろうか？ 正直なところ、報道ほどのインパクトは感じられないというのが実情ではないか。 近所のスーパー6店を回った結果は... 12月のある日、J-CASTニュ－ス編集部記者は自宅周辺のスーパー6店を回り、鯨肉の取り扱いがあるか否かを調査。その結果、鯨肉の扱いがあったのは2店。さらに、その扱いも「クジラベーコン」があったというだけであり、生鮮食品としての鯨肉を扱っている店は皆無という状況だった。 もちろん、取り扱う店がないわけではない。別の都内在住の記者に聞いてみると、最寄りのスーパーでは比
「子宮頸がんワクチン」接種めぐり議論 山本太郎氏演説で注目、関係各所の見解は...
子宮頸がんワクチンについて、れいわ新選組代表の山本太郎氏（44）が、「有効性が低くて必要がない」との情報を街頭演説で伝えたが、ネット上で関係者らから異論も出ている。 日本産科婦人科学会は、逆の見方を示しているからだ。主張の根拠は、どこにあるのだろうか。 「人体実験してんじゃね～よ、というお話ですね」 きっかけは、鹿児島市内で2019年10月18日に行われた街頭演説の質疑応答で、「知り合いの中学生の孫がワクチン接種後に、車イスの生活になった」と女性が話し、山本氏にワクチンの現状について聞いたことだ。 これに対し、山本氏は、「子宮頸がんワクチンが今、どのような状況にあるかということのアップデートは、私できてません」と断ったうえで、これまでの状況を伝えた。この様子は、ユーチューブ上にも動画がアップされている。 山本氏は、インフルエンザなどの他のワクチンに比べ、子宮頸がんワクチンは、接種後に重篤と
校歌歌詞を「式次第に掲載できない」？ ネット物議も、JASRAC見解「使えないという指導はしない」 : J-CASTニュース
JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）からの「指導」により、「校歌の歌詞」を卒業式の案内などに掲載できないと保護者に連絡があったとして、ツイッター上で物議を醸している。 この問題についてJ-CASTニュースがJASRACに問い合わせたところ、積極的に「掲載できないという指導をすることはありません」とする。また、音楽の中でも「校歌」については特有の規定があるという。校歌をめぐる著作権事情について詳しく聞いた。 「卒業式などの式典のご案内に校歌歌詞を掲載できなくなっています」 発端は2019年9月19日にあるツイッターユーザーが投稿した1枚の写真。子どもが通う小学校のPTAから保護者向けに配布された冊子を撮影したもので、次のように連絡事項が書かれている。 「体育館内に設置する校歌額をPTAより寄贈いたします。JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）からの指導により、卒業式などの式
米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か 農水省に聞くと...
「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出
5ch「生き物苦手板」閉鎖求め署名活動 動物虐待動画に警鐘、3万8000筆超え
動物の虐待動画が掲載される、大手掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の「生き物苦手板」の閉鎖などを求め、有志が署名サイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で署名を募っている。 J-CASTニュース編集部では、署名を呼び掛けている人物に話を聞いた。 「自然界の動物と共生する社会でありたい」 生き物苦手板をめぐっては2017年、埼玉県の男が猫を虐待する動画を撮影し、掲示板に投稿していたとされる事件があった。署名サイトの呼び掛け文では、この事件などを踏まえ、手口が巧妙になっていると指摘。またツイッター上でも、虐待に関するアカウントが次々と増えているとして、こう経緯をつづっている。 「私達を取り巻く社会は、弱い生き物を殺めて良い社会ではなく、命をもつ生き物の権利を軽んずることなく慈しみ、自然界の動物と共生する社会でありたいと願い、本署名を立ち上げました」 そして、「残虐な映像や虐
「JASRACから音楽を守る党」が誕生？ ツイッターで準備会が始動...発起人に話を聞いた
「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております」――。ツイッター上でこうつぶやいたアカウントが1万リツイート以上され話題を呼んだ。 「JASRACの不当行為を是正するための政治団体」の設立に向けて動き始めている男が。音大を卒業し、会社経営の傍ら、クラリネット奏者でもある工藤尚規（なおき）さん。彼は2019年7月26日、電話口で、その構想案をJ-CASTニュース編集部に明かした。 「どうしてこんな著作権料の取り方をするのだろう」という不満 7月24日、ツイッター上で、「JASRACから音楽を守る党 設立準備会」というアカウントが、 「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております。準備会の公式サイトは明日（25日）公開予定です。宜しくお願い致します」 と呟いた。そのツイートは瞬く間にリツイートされ、26日現在1万2000を超えている。 この投稿には多数のリプライやD
NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
パンプス強制、根本答弁は「容認する発言ではない」 厚労省が見解示す
職場でのハイヒール・パンプス強制について根本匠厚生労働相（68）が国会答弁した内容の解釈をめぐり、報道各社の論調が二分している。「強制を事実上容認した」とするものと、「強制がパワハラに当たり得る」とするものだ。インターネット上でも議論が分かれた。 根本氏の答弁の趣旨はどこにあったのか。J-CASTニュースが厚労省に見解を求めたところ、「ハイヒール強制を容認する発言ではありません」と回答した。 「厚労相、容認とも取れる発言」から「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」まで 2019年6月5日の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党・尾辻かな子議員（44）が、女性に職場でハイヒールやパンプスの着用を義務付けることの是非について質問し、根本氏が答弁した。各社の報道を見てみる。 共同通信は見出しを「パンプス『業務で必要』と容認 厚労相発言、波紋呼びそう」とし、リード文で「『社会通念に照らして業務上必要
シヤチハタ、「痴漢対策ハンコ」発売を検討 SNSの安全ピン論争受け...女性社員らが商品案練る
文具用品などを手がけるシヤチハタ（名古屋市）が、痴漢対策用のハンコの発売を検討していることが分かった。 同社はJ-CASTニュースの取材に、「SNSなどでのご意見をもとに、商品化に向けて議論していく」と話す。 痴漢根絶を目指して シヤチハタ公式ツイッターは2019年5月27日、痴漢被害を念頭に「目指すべきはこの社会問題が根絶され、"護身用グッズが必要ない世の中"になる事です」などと投稿した。 痴漢をめぐっては、被害に遭ったという女性が2019年5月中旬、「無理に声出さなくていいんだよ。次痴漢が出たらそれで刺しな それなら持ち歩ける」などと安全ピンで撃退するようアドバイスされたとツイッターに投稿し、賛否を呼んでいた。 こうした議論を踏まえ、シヤチハタは痴漢対策グッズとして、安全ピンに代わる「ハンコ」を提案した。「最初にご提案できるのは従来のネーム印とほぼ変わりません。そして今後段階的に形にで
なぜ「上級国民」への怒りは絶えないのか 池袋事故に専門家「条件そろってしまった」
東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした
立憲民主党がツイ消し→謝罪 背景には小林よしのり氏の指摘が？
立憲民主党の公式ツイッターアカウントが2018年12月12日夜、ネット上の記事を紹介したツイートが「不適切」だったとして謝罪した。その理由は、ツイートで紹介した記事の表現が「公式で扱うには不適切ではないかというご指摘」があったためだとしている。 どういった点が「不適切」かは明示されていないが、漫画家の小林よしのり氏の事務所から抗議を受けたことが背景にあるとみられる。 「公式アカウントは様々な論説を紹介する方針で運営しています」 立憲民主党がツイートで紹介していたのは、ニュースサイト「現代ビジネス」が11月29日に配信した、文筆家の古谷経衡氏による「ネットを徘徊する怪物『差別的デマ』は、いま誰を餌食にしているのか」と題した記事。ネット右翼の変遷を解説した論考で、「アイヌ特権」「沖縄デマ」「在日特権」などについて取り上げる内容だ。 立憲民主党のアカウントは11月末に記事を紹介し、福山哲郎幹事長
全文表示 | とうとう「撤回」署名運動、1日で3500人が... 高輪ゲートウェイ駅はなぜ嫌われてしまったのか : J-CASTニュース
JR山手線の新駅名「高輪ゲートウェイ」への批判が、収まるどころかさらに過熱している。 2018年12月7日には、ネット上で命名撤回を求める署名運動までスタートした。8日16時までに、賛同署名は約3500人にまで達している。新駅の命運は。 「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」 この署名活動は、コラムニストの能町みね子さんが署名サイト「change.org」で立ち上げたものだ。「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」と題したこの署名ページ、能町さんは以下のように趣意を説明している。 「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい。（中略）東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います。一般公募による1位『高輪』2位『芝浦』3位『芝浜』を却下してまで『130位』を採用した理由が理解
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
阪神選手、タクシー乗り場で「ルール違反」 ツイッター告発で球団が謝罪
「並んで待っている一般人もいるのに」 騒動の発端は、あるツイッターユーザーの告発だ。2018年8月17日の投稿で、スーツケースを持った阪神の選手たちが、タクシー乗り場の降車専用スペースに向かう写真をアップし、 「近くにタクシー乗り場があり そこで並んで待っている一般人もいるのに」 などと苦言。「マナーの悪いこの人たちは 実際人を抜かしてるのと同じことをやってます！」と憤りを露わにしていた。 投稿者のツイートによれば、写真に映っているのは藤川球児投手（38）、岩田稔投手（34）、岩崎優投手（27）、中谷将大外野手（25）、北條史也内野手（24）、坂本誠志郎捕手（24）の計6人。降車スペースからタクシーに乗ろうとした選手は、その他にもいたという。 J-CASTニュースの19日の取材に、ツイッターのダイレクトメッセージ（DM）を通じて応じた投稿者は、撮影日時は17日昼で、場所は八重洲口近くのタク
穴見氏ヤジ「ジョイフル」にもクレームが なお、完全分煙は4割強
自民党の穴見陽一衆院議員（48）が、受動喫煙対策を訴えた団体代表に「いい加減にしろ！」と国会でヤジを飛ばし、自らが相談役をしているファミリーレストラン「ジョイフル」に苦情が殺到している。 ジョイフルは、J-CASTニュースの取材に対し、「会社の見解ではない」と説明した。穴見氏は議員サイト上で謝罪する事態になった。 肺がん患者団体代表が国会で意見を述べた直後にヤジ 「原則としては、屋外でもなるべく吸ってほしくないのが、肺がん患者の気持ち」。日本肺がん患者連絡会の長谷川一男理事長（47）は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を審議する2018年6月15日の衆院厚生労働委員会で、参考人としてこう意見を述べた。 長谷川氏は、それではどこも吸うところがないと喫煙者が言うのも理解できるとしたが、次の瞬間にこんなヤジが飛んだ。 「いい加減にしろ！」 衆院サイトのネット中継動画を見ると、低い声で誰か
「フェミニストたちのせいで、私たちは職を失った」 F-1グリッドガール廃止で論議
フォーミュラ・ワン（F-1）が、2018年のシーズンからグリッドガールを廃止することを、2018年1月31日、公式サイトで発表した。 F-1側は廃止の経緯について、グリッドガールが「ブランドバリューにそぐわず、現代社会の規範と調和しない」と説明しており、その背景には「女性差別」批判があった。一方で、こうした批判に対する反発もあり、廃止の是非について議論が巻き起こっている。 廃止理由を「現代社会の規範に合っていない」と説明 グリッドガールはレースクイーンとは異なり、レースが始まる前に参加車の前に立ち、それぞれのナンバーやドライバーの名前を掲げる女性のことで、F-1では長く伝統として親しまれてきた。 しかし、そうした伝統に対して「差別的」と見る向きが近年生まれており、スポーツでの女性の地位向上を訴える英団体「Women Sport Trust」は、17年12月に 「今後、より多くのマーケッター
毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿
毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。 同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。 「客観的に報道するべきでは」 毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。 同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。 同社の統合デジタル
ガキ使「黒塗りメーク」騒動、海外で活躍の芸人はどう見たか ぜんじろうさんに聞いた
2017年大みそかのバラエティ番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」（日本テレビ系、以下ガキ使）で、「ダウンタウン」の浜田雅功さん（54）が映画「ビバリーヒルズ・コップ」の米俳優エディー・マーフィーさんにふんした「黒塗りメーク」は、ツイッターで「人種差別と捉えられかねない」との批判を招き、米ニューヨーク・タイムズや英BBCもこれを報じて物議を醸した。 「日本と海外の常識の差がでました」。海外でスタンダップ・コメディアンとして活躍中のぜんじろうさん（49）はツイッターでそう指摘する。上岡龍太郎氏の弟子で「吉本印天然素材」の初期リーダーも務めたプロは、お笑い界のこの状況をどうみるか。J-CASTニュース編集部は詳しい話を聞いた。 「無知」とみなされているのは悲しい ――ぜんじろうさんは90年代前半、関西ローカルの「テレビのツボ」（MBS）
立憲民主党に「火種」議員が続々入党中 「左のダイナマイト打線」が完成しつつある？
離党者が続出する民進党の事実上の受け皿になっているのが立憲民主党だ。ただ、その中には過去にスキャンダルを指摘されたりして「爆弾」になり得る人も少なくない。 こういったことを念頭に置いたのか、袂を分かった希望の党からは、「左のダイナマイト打線」といった声も聞こえてくる。 山尾衆院議員らが入党 立憲民主党は2017年12月26日、衆院で同じ会派で活動してきた山尾志桜里衆院議員、民進党を離党した、風間直樹（新潟選挙区）、有田芳生（比例代表）、江崎孝（同）の3参院議員の計4議員の入党を承認した。これのため26日時点で、衆参両院の所属議員は60人（赤松広隆副議長を除く）になり、57人（27日にも離党者あり）の民進党を上回って立憲民主が野党第1党になった。 これに加えて民進党の蓮舫元代表が同日、立憲民主に入党届を提出。年内にも入党が認められる見通しだ。 勢力拡大が続く立憲民主だが、「爆弾」も増えている
「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。 放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。 次世代への影響「科学的には決着がついた」 「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題－現在の科学的知見を福島で生かすために－」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。 ま
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