地場ゼネコンではなく、派遣会社を選んだ理由 施工：復興関連工事の施工管理に従事するために、例えば宮城県内の建設会社などではなく、なぜ派遣会社を選びましたか？ 佐々木：私が転職した会社は、東日本大震災直後に出来た、復興支援のための会社です。『施工管理求人ナビ』というサイトを運営しており、今は復興関連だけでなく全国展開していますが、なによりも復興案件が豊富で、勤務先を選べることが入社の決め手となりました。現場へ派遣された後も、親身になって相談やら助言をもらえるなどアフターケアもしっかりしています。ふつうに建設会社の正社員でしたら、会社が決めた現場で働くしかありませんよね。今の現場は2つ目ですが、自分の施工管理経験を生かせる現場、スキルを伸ばせる現場を選べるので、もっと早く“派遣”という働き方に出会っていればよかったと思っています。 施工：1つ目の現場も復興関連工事だったそうですが、どんな工事で

神奈川県県土整備局にインタビュー 今年度の工事から「週休2日制確保モデル工事」を実施する神奈川県県土整備局。建設業の旧来イメージである3K(きつい、汚い、危険)から、新3K(休暇が取れる、給料がいい、希望にあふれる)の実現に向け、さまざまな施策を打っています。 そこで今回、神奈川県県土整備局の都市部技術管理課技術管理グループの永埜技幹、鈴木主査、そして事業管理部県土整備経理課入札制度グループの長田グループリーダーに、「週休2日制確保モデル工事」についてお話を伺ってきました。 神奈川県県土整備局が実施する「週休2日制確保モデル工事」とは？ 施工の神様（以下、施工）：公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の改正後、神奈川県における公共工事はどのように進められていくのでしょう？ 神奈川県：改正品確法では、発注者の責務として「担い手の中長期的な育成・確保」が求められています。神奈川県では、

山本建設株式会社の山本修代表取締役社長に聞く 山本建設株式会社は、高知県黒潮町を拠点に、60年以上にわたり建設業を営んできた会社です。平成29年度の高知県の建設業者ランキング(土木一式)ではAランク評価となっており、黒潮町を中心に高知県西部(幡多)のインフラを支える有力企業の一つです。 都市部に比べ、「ヒト・モノ・カネ」が圧倒的に乏しい「片田舎」の建設業は今どうなっているのでしょうか？ 三代目社長として、ほぼ四半世紀にわたって山本建設株式会社をリードしてきた山本修代表取締役社長にお話を伺いました。 施工の神様（以下、施工）：山本建設株式会社の歩みを。 山本正好（以下、山本）：山本建設株式会社は、建築大工だった私の父親の山本正好が昭和26年に個人創業したのが始まりです。昭和45年に株式会社化しました。一般土木は創業以来、継続して請け負ってきましたが、昭和50年頃、漁港整備など港湾土木工事の需

入札制度改悪によりダンピングが横行する可能性も 小池百合子・東京都知事の主導で、入札制度が改悪された。ダンピング復活ともささやかれ、東京都内の建設会社に激震が走っている。建設会社の倒産・休廃業の可能性も急浮上し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの建設事業に影響を及ぼす新たな火種ともなりそうだ。 しかし、小池知事は「民間に比べて東京都の工事費はとんでもなく高い」と発言し、一歩も引く余地を見せない。一方、都議会自民党と建設業界は、「ダンピングが横行し品質低下を招く」「品確法に抵触する可能性もある」などと猛抗議している構図だ。 「こんな入札制度では誰も応札しなくなる」と危機感を強め、小池知事に真っ向から対立する都議会自民党の髙島直樹東京都連幹事長に話を聞いてきた。 東京都入札制度改革の4つの問題点 まず、小池知事が3月31日に突如として発表した東京都入札制度改革について、ポイントをまと

全国中小建設業協会副会長と横浜建設業協会会長を兼務する土志田領司社長 土志田建設の土志田領司社長は、全国中小建設業協会(全中建)の副会長であるとともに、横浜建設業協会(横建協)の会長もつとめています。 国土交通省の建設産業政策会議に出席した際は、地域建設企業の危機的な状況を訴え、発注者に対して、予定価格の見直しや余裕工期の設定、工期の平準化を行うべきと提案。建設技術者と建設技能者の処遇を改善しなければ、地域建設企業の未来はない、という土志田社長の主張は、地域建設企業から大きな支持を得ています。 そんな土志田社長に、地域建設企業を救う方策や、横浜市役所とのバトル経験、建設業界の氷河期時代の話などをうかがってきました。 ワンコイン大工を容認した建設業界のツケ 施工の神様（以下、施工）：まず国土交通省の建設産業政策会議地域建設業ワーキンググループでは、どのような提案をされましたか？ 土志田領司（

東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の除染工事は、多くの施工管理技士たちの活躍もあって、すでに福島第一原子力発電所周辺の帰還困難区域以外では、ほぼ終了を迎えつつある。一部の市町村では、まだ道路や森林などの除染が続いているが、全体的な除染事業の工事量は減少し、除染従事者数もピーク時から約4割にまで減少してきている。 とはいえ、今後も中間貯蔵施設の建設事業や、福島第一原子力発電所の廃炉事業において、引き続き長期間にわたって施工管理技士の協力が必要となることは確実だ。そして、除染工事に従事したことのある施工管理技士の中には、福島第一原子力発電所の廃炉事業にも貢献していきたいという技術者が少なくない。 そこで今回は、東京電力ホールディングス福島第一廃炉推進カンパニーの佐藤芳幸さんと広報室リスクコミュニケーターの菅野定信さんに、福島第一原発内の除染状況や廃炉の行方、そし

東京初の「ICT土工体験講座(東京ブロック)」 建設技能労働者110万人の「大量離職時代」を控えている建設業界。建設業界は生産性向上を目指し、全国の都道府県でICT講座を開催している。ICT土工を適用できる現場が少ないことが課題だった東京都でも、ついにICT土工が本格的にスタートした。 国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所と、一般社団法人東京建設業協会は5月11日、株式会社ナカノフドー建設が担当している「H28扇二丁目河岸再生工事現場」にて、東京都初となる「ICT土工体験講座(東京ブロック)」を開催した。国土交通省関東地方整備局が推進する「“地域インフラ”サポートプラン関東2016」の一環として、ICT土工に意欲のある建設業者向けに、関東地方整備局のICT活用施工の現場を提供。建設会社や発注者など約90名が参加した。 今回は写真を中心に、同講座の内容を紹介する。

国土交通省と東京都の公共工事で拡大「週休2日制工事」と「快適トイレ」 東京都建設局は4月14日、東京都庁第一本庁舎大会議室にて「建設現場の環境改善セミナー～週休2日、快適トイレ～」(後援:国土交通省)を開催した。 同セミナーには東京都や地方公共団体の職員のほか、ゼネコン技術者など約400名が参加し、建設業をとりまく現況や問題点などが周知された。参加できなかった方々のために、講演内容の要点を簡単にまとめておく。 冒頭、主催者を代表して東京都建設局道路監の三浦隆氏が挨拶した後、次の講演が行われた。 講演その1「国土交通省における建設現場の環境改善に向けた取組について」 国土交通省大臣官房技術調査課事業評価・保全企画官　桝谷有吾氏 講演その2「建設局における建設現場の環境改善に向けた取組について」 東京都建設局総務部技術管理課長　小木曽正隆氏 講演その3「建設現場のトイレ改善による社会的波及効果

解体現場で問われる「状況判断力」と「発想力」 大型体育館の解体工事の現場で直面した「課題」と、それを克服した「アイディア」について報告します。 解体する建物は、地上階が体育館、地下階には両脇に隣接するホテルのインフラ設備が入っているという、特殊な構造物です。 解体工事で直面した課題とは？ 解体工事は、構造体以外のPC版や、内装、天井、扉、サッシの類を先行して解体する手順で進めます。 まず鉄骨屋根の仕上げ部分(軽量モルタル、デッキプレート、表層のトタン)の撤去と並行して、2階席のバックヤードの外側に位置する外壁PC版と、その間にあるサッシの撤去を開始しました。 下図は体育館の平面です。 R部分はW＝2m、H＝7mのPC版と、W＝900、H＝6mのサッシが交互に取り付けてあり、サッシを外して、次にPC版を外す計画。サッシとPC版の間はシール(コーキング)で埋めてあり、シール部分を除去しないとサ

高知県土木部が直面する老朽化と地震・津波への対応 四国の南半分に位置する高知県は、森林が県域の80％以上を占める日本一の森林県であり、人口は約71万5374人(平成29年4月現在)。全国有数の過疎県です。 そんな高知県では、最大で30ｍを超える津波を伴う南海巨大トラフ地震による甚大な被害が予想されており、限られた財源のもと、ハード・ソフト両面での対応が進められています。 今回は、高知県のインフラ整備の要、高知県土木部にスポットを当て、官民の人材育成に関する取り組みなどについて、高知県土木部土木政策課土木企画監の汲田信幸さんと同課長補佐(企画調整担当)の黒岩章さん、そして技術管理課課長の弘嶋浩明さんと同課長補佐(土木政策課課長補佐兼務)の黒岩敬一朗さんにそれぞれお話を伺いました。 民間企業との競争、土木離れで、技術者が足りない まずは高知県土木部土木政策課のインタビューです。 高知県土木部に

建築現場監督ならではの職業病とは？ 建築現場監督である私と、同じく建築現場監督である私の同僚、この2人に共通する「職業病」について報告します。 建築以外の方には「キモい」と思われるかもしれませんが、建設現場で施工図チェックや現場管理をしている建築施工管理技士であれば、きっと共感してくれるのではと期待しています。 建物の近くに寄って「柱の通り」をにらむ 建設業界で現場監督をしていると、自分が担当した建物の出来栄えに関して気になっている部位が、他の建物ではどうなっているか気になってしまうことは誰しもあると思います。 他人が建てた建物について、建築現場監督である私と同僚がどうしても気になってしまう一つ目のポイントは鉄筋コンクリート造でタイルの直張り仕上げや、張りフローリング、タイルカーペット仕上げ材などを使う場合に、「柱の通りが通っているか？」です。 ご存知のとおり、鉄筋コンクリート造で躯体を構

国交省が施工管理技士の試験制度を見直してワケとは? 国土交通省は今年度から本格的に、施工管理技士の技術検定制度の見直しに着手する。その主な狙いは建設業の担い手確保・育成にある。そのため、これから土木・建築等の技術検定の試験を受ける技術者にとっては、大きなチャンスが到来することになる。 今年は施工管理技術検定試験を受験する技術者にとって注目すべきニュースが目白押しになるだろう。 技術検定の最新動向について、国土交通省 土地・建設産業局建設業課の頼本欣昌企画専門官に取材した。 工業高校の学生数が半減する建設業界の危機 建設業法に基づき、監理技術者や主任技術者になることが認められる国家資格「施工管理技士」には、土木・建築・管工事・電気工事・建設機械・造園の６種目があり、それぞれに1級、2級がある。技術検定試験は、学科試験と実地試験で構成され、試験に合格すると、1級施工管理技士の有資格者は監理技術

芝浦工業大学の志手教授と、CONCORE’Sの中島CEOにインタビュー 日本建築学会の著作賞を受賞したばかりの芝浦工業大学建築学部建築学科教授・志手一哉氏と、同氏がアドバイザー役を務めているCONCORE’S株式会社・中島貴春代表取締役CEOの両名に、建築現場のあるべき未来像や、現在の建築現場におけるムダな点などについてお話を伺った。 祝「日本建築学会著作賞」受賞！ 施工の神様（以下、施工）：先日、志手教授ら6名による編書『建築ものづくり論–Architecture as “Architecture”』が日本建築学会著作賞を受賞しました。これは建築学と経営学の融合という試みが認められ、建築学の研究に大きな一石を投じたように思いますが、いかがでしょうか？ 志手一哉教授（以下、志手）：経営学や経済学の専門家と、われわれ建築の専門家が一緒になって研究したことは、おそらく今回が初めての取り組みだっ

女々しい男性建設技術者たち 若い女性建設技術者(けんせつ小町)としてチヤホヤされている私も、しばらく建設現場で働いていると、男勝りな性格になってきたような気がします。もとより私は強気の性格なのですが、最近は男性建設技術者たちのことを「女々しい」と思うことも、かなり増えてきました。 たまたま私の周りに女々しい男性の建設技術者が多いからかもしれませんが、最近は特に、女々しい男性技術者が建設現場で目に付いて仕方ありません。 しかも該当者は一人ではなく、私の会社だけでも複数名いるのです。 怒られるとすぐ泣く男性建設技術者 建設現場では、何らかのミスをして上司に注意されたり怒られたりすることはしょっちゅうあります。私も最初はその建設現場の厳しさに驚きましたが、男性建設技術者たちも怒られるたびに、会社や事務所でしくしくと泣いています。 ここは会社ですし、そんなことが許されるのかと私は不思議に思いました