ウクライナ首都キーウの地下鉄駅に避難した市民（2023年6月16日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【6月16日 AFP】ウクライナ政府は16日、ロシア軍がキーウ州に対して極超音速ミサイルなどによる大規模攻撃を行ったと明らかにした。同日にはアフリカ諸国首脳らの和平使節団がキーウ入りし、協議が予定されていた。 ドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は「ロシアのミサイルはアフリカへのメッセージだ。ロシアは平和ではなく、さらなる戦争を望んでいる」と述べた。 ウクライナ空軍は、極超音速ミサイル「キンジャル（Kinzhals）」6発 、巡航ミサイル「カリブル（Kalibr）」6発、偵察ドローン（無人機）2機を破壊したと発表した。 キーウ市の軍政当局トップ、セルヒー・ポプコ（Sergiy Popko）氏によると、これらは全て、キーウ州上空で迎撃された。 16日には、南ア

中国の習近平国家主席（右、2022年10月23日撮影）と米実業家ビル・ゲイツ氏（同9月21日撮影、いずれも資料写真）。(c)Ludovic MARIN and Noel CELIS / AFP 【6月16日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は16日、同国を訪問した米マイクロソフトの創業者の一人ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と北京で会談した。習氏はゲイツ氏を「旧友」と呼び、常に米国民に期待を寄せていると述べた。 習氏が外国人実業家と会談するのはまれ。共産党機関紙の人民日報（People's Daily）によると、習氏は4年ぶりに訪中したゲイツ氏に対し、「今年北京で米国人の友人に会うのはあなたが初めてだ」と語ったという。 習氏はさらに「われわれは常に米国民に期待を寄せており、両国民の間に末永く友情が続くことを願っている」と話した。 中国中央テレビ（CCTV）が放送し

ドナルド・トランプ前米大統領（中央右）と次男エリック氏（左端）、長女イヴァンカ氏（中央左）、長男ドナルド・ジュニア氏（右端、2017年1月11日撮影）。(c)Timothy A. CLARY / AFP 【9月22日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は21日、長年にわたり金融業者や保険会社を欺き、税金対策のために資産価値を不正に増減させていたとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とその子ども3人を提訴した。 ジェームズ氏は、トランプ氏が子どもたちや一家の経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）幹部の協力を得て、条件の良い融資や保険契約を得るために不動産の価値を過大評価した一方、納税額を減らすために税務当局には過少申告していたと主張。 裁判所に対し、トランプ氏に少なくとも2億

ウクライナとモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアの境界地帯（2014年4月15日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【2月25日 AFP】モルドバ国防省は24日、東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（Transnistria）でウクライナから「直接の脅威」は受けていないとして、同国が「侵攻」を計画しているとのロシアの主張を一蹴した。 ウクライナと境界を接するトランスニストリアでは1990年、多数派のロシア系住民が「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の分離独立を宣言。91年12月にロシア軍の支援を受けてモルドバ政府軍との紛争になり、92年7月に停戦協定が成立した。以来、ロシア軍が駐留している。 モルドバ国防省は、親ロシア派支配地域でのすべての出来事、活動、変化を監視しているとした上で、「現在、トランス二ストリアの軍事的な安全保障に直接の脅威は受けて

ウクライナ南部ヘルソンで、カホウカ水力発電所のダム決壊により冠水した地域からボートで住民を避難させるウクライナ治安当局の部隊（2023年6月7日撮影）。(c)ALEKSEY FILIPPOV / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、南部ヘルソン（Kherson）州の水力発電所のダムが決壊し被害が出ていることに関連し、国連（UN）や赤十字（Red Cross）からの援助がないことに遺憾の意を示した。 独紙ビルト（Bild）のインタビューに応じたゼレンスキー氏は、両機関は現地に要員を派遣していないと指摘。「人命を救うため現場に駆け付けるべき組織のはずだ。ショックを受けている」と語った。(c)AFP

破壊されたウクライナ南部のノバカホウカ・ダムの一部と道路。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ公開（2023年6月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©︎2023 Maxar Technologies 【6月6日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州で6日、カホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムの一部が破壊された。ロシア、ウクライナ双方が相手側の攻撃によるものと主張している。 ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク（Andriy Yermak）長官はテレグラム（Telegram）に「ロシアのテロリストによる新たな戦争犯罪だ。大統領は国家安全保障会議を招集した」と投稿した。 一方、ヘルソン州ノバカホウカ（Nova Kakhovka）の親ロシア派当局は「カホウカダムを標的にした攻撃が複数回」確認されたとし、ダムの水門扉が破壊され

米ニューヨークに開設された天安門事件の記念館（2023年6月2日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【6月3日 AFP】1989年6月4日に中国・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化を要求する学生運動を主導した王丹（Wang Dan）氏らが2日、米ニューヨークで「中国人の民主化の夢」を記憶するための記念館を開設した。 マンハッタン（Manhattan）のミッドタウンにある目立たない建物のこぢんまりしたオフィススペースには、天安門事件の写真や映像、報道記事、ポスター、書簡、横断幕などが展示されている。 民主化を要求するデモ参加者の少なくとも1000人が当局に殺害された天安門事件について、王氏はAFPに対し、「1989年の出来事は、中国だけでなく世界中に影響を与えた」「人類の文明に対する習近平（Xi Jinping）政権による脅威に誰もが気付き始めた今、1989

ロシア・モスクワで、無人機攻撃を受けた集合住宅を警護する警察官（2023年5月30日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月30日 AFP】（写真追加）ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は30日、同市が未明に無人機攻撃を受けたと明らかにした。死傷者はいないという。 ソビャニン氏は「きょう未明に無人機による攻撃があり、複数の建物に小規模の被害が出た。市内の全救急隊が現場に駆け付けているが、今のところ重傷者はいない」としている。 ウクライナへの侵攻開始以降、ロシア国内はたびたび無人機攻撃を受けているが、ウクライナから1000キロ以上離れたモスクワが攻撃されるのは異例。(c)AFP

【5月18日 AFP】先進7か国（G7）首脳会議（サミット）開幕を前に18日、開催地広島に各国の首脳が到着した。ウクライナ侵攻をめぐる対ロシア制裁の強化や中国の「経済的威圧」への対抗策などが協議される見通し。 米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領も広島入りした。バラク・オバマ（Barack Obama）氏に次いで、同地を訪れた2人目の米大統領となった。 サミットに先立ち、バイデン氏は岸田文雄（Fumio Kishida）首相との会談に臨んだ。会合には、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官、ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も出席した。 バイデン氏は「侵攻に立ち向かうウクライナの人々への支援、残虐な武力行使に踏み切ったロシアの責任を追及するなど、われわれは共通の価値観のために立ち上がる」と述べた。 サ

広島で開催の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年5月21日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月21日 AFP】（更新）先進7か国（G7）首脳会議（サミット）参加のため来日中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が21日、東部の激戦地バフムート（Bakhmut）を同国が依然掌握しているのかとの質問に対して「そう思わない」と語り、同市の陥落を事実上認めたと受け止められた。しかし大統領はその後、同市の陥落を否定した。 セルヒー・ニキフォロウ（Sergii Nykyforov）大統領報道官はフェイスブック（Facebook）に、「大統領はバフムートの陥落を否定した」と投稿した。 ゼレンスキー氏は当初、「バフムートは依然、ウクライナの掌握下にあるの

ウクライナ・バフムートの損壊された建物の屋上でロシア国旗と民間軍事会社ワグネルの旗を振るワグネルの戦闘員。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【5月21日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は20日、ワグネル部隊がウクライナ東部のバフムート（Bakhmut）を制圧と主張した。 ロシア国防省も、「（ロシア軍の）南部軍管区部隊の砲撃・航空支援を受け、ワグネルが進軍した結果、アルチョモフスク（バフムートの旧ソ連時代の呼び名、Artemovsk）の解放は完了した」と発表した。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir

民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏。同氏の別会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年4月6日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【5月19日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は19日朝、前線となっているウクライナ東部のバフムート（Bakhmut）が近日中にロシア軍に陥落する「可能性は低い」と述べた。 プリゴジン氏はテレグラム（Telegram）に「あすかあさってのうちにバフムートが完全に掌握される可能性は低いだろう」と投稿。同市南西の郊外で激しい戦闘が続いていると明かした。 ウクライナは16日、バフムートの北側と南側で計20キロ平方メートルを解放したものの、ロシア軍は市内で漸進していると発表した。(

米首都ワシントン上空を飛行するF16戦闘機（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、広島で開かれている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で、F16を含む高性能な戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明した。米高官が19日、明らかにした。 サミット出席を予定しているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「歴史的決定」と歓迎。広島で「具体的な実施方法について議論」する意向を示した。 米高官によると、バイデン氏は、米国が同盟諸国と共同でウクライナ軍操縦士に対し「F16を含む第4世代戦闘機」の訓練を行うことを支持すると表明。戦闘機供与の時期や数、

ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士（2023年4月27日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ（Alexei Raksha）氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大

スイス人画家ミリアム・カーン氏の作品（2022年4月20日撮影、資料写真）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【5月8日 AFP】仏パリの美術館「パレ・ド・トーキョー（Palais de Tokyo）」は7日、スイス人画家ミリアム・カーン（Miriam Cahn）氏の展示作品が男に塗料をかけられる被害に遭ったと明らかにした。 被害を受けたのは「Fuck abstraction!」と題する絵画作品。顔のない屈強な男性が、後ろ手に縛られたもう一人の人物に性的暴行を加えている様子が描かれている。 2月中旬から展示されていたが、暴行されているのが子どもに見えるとして批判の声が上がっていた。子どもの権利擁護団体は、児童ポルノだとして撤去を求めていた。 これに対しカーン氏は、性的暴行が「戦争における武器」として使われており、「人道に対する罪」であることを表現したものだと反論している。 男

米国のドナルド・トランプ前大統領（2023年4月27日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領から性的暴行を受けたとして著名コラムニストのジーン・キャロル（E. Jean Carroll）さんが起こした裁判でニューヨーク連邦地裁の陪審が性的暴行と名誉毀損（きそん）を認める評決を下したことについて、トランプ氏は9日、「恥ずべき」評決だと非難し、「魔女狩り」の標的にされていると主張した。 トランプ氏は「この評決は恥ずべきものだ。史上最大の魔女狩りが続いている」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿。キャロルさんについては「全く面識がない」と述べている。(c)AFP

ドナルド・トランプ前米大統領（右）と元コラムニストのジーン・キャロルさん（左、2023年5月9日撮影）。(c)Kena Betancur and Andrew KELLY / various sources / AFP 【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領から1990年代に性的暴行を受けたとして、元コラムニストのジーン・キャロル（E. Jean Carroll）さん（79）が起こした民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、トランプ氏による暴行を事実と認定する評決を下した。 ニューヨーク・タイムズ（New York Times）やCNNによると、9人からなる陪審は、トランプ氏による「レイプ」については認なかったが、性的暴行と名誉毀損（きそん）に関しては事実と認定。トランプ氏に対し、キャロルさんへの損害賠償として500万ドル（約6億8000万円）

ウクライナ東部バフムート市内を歩くウクライナ兵（2023年4月23日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月2日 AFP】（更新）米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は1日の記者会見で、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）を中心としたドンバス（Donbas）地方で、昨年12月以降の5か月間に死亡したロシア側の戦闘員は2万人以上、負傷者は8万人に上るとの推計を明らかにした。 カービー氏は、推計は新たに機密解除された情報に基づくものだと説明。死者の半数は、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の戦闘員だとしている。 カービー氏は、バフムートなどドンバス地方でのロシア側の攻勢は「失敗した」と指摘。「ロシアは戦略上重要な地域を一切掌握できていない」と述べた。(c)AFP

米バズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（2021年12月6日撮影）。(c)Bennett Raglin / GETTY IMAGES NORTH AMERICA 【4月21日 AFP】米ネットメディアのバズフィード（BuzzFeed）は20日、人員削減計画の一環として、ニュース部門の「バズフィード・ニュース（BuzzFeed News）」を閉鎖すると発表した。ネット時代を代表するニュースサイトの一つが幕を閉じることになる。 バズフィードは閉鎖の理由として、テクノロジー業界や株式市場の低迷を挙げている。ジョナ・ペレッティ（Jonah Peretti）最高経営責任者（CEO）は社員に向けたメッセージで、従業員を約15％削減すると説明。ニュース事業は今後、傘下のハフポスト（HuffPost）に集中させるとした。 ペレッティ氏はさらに、新型コロナウイルスの流行や、資本の減少、デジタル広告

ロシア・モスクワの外務省で記者会見に臨むマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（2023年4月4日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月5日 AFP】ロシアのマリア・リボワ・ベロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）は4日、家族の要請があればウクライナの子どもを引き渡す用意があると表明した。同氏にはウクライナから子どもを強制移送したとして、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されている。 ウクライナ政府は、侵攻開始からこれまでに1万6000人以上の子どもが「連れ去られている」とロシアを非難している。 一方、ロシアは戦闘地域から子どもを「保護している」とし、家族と再会できるよう手続きを進めていると主張している。 リボワ・ベロワ氏は記者会見で、侵攻開始後に国外に移送された子どもについて「ウクライナ当局のいかなる代表からも」連絡