パレスチナ自治区ガザ市で報道陣に公開された、イスラム組織ハマスのものとされるトンネル。写真編集はイスラエル軍が確認（2024年2月8日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP) 【2月11日 AFP】イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部施設の地下を通るイスラム組織ハマス（Hamas）のトンネルを発見したと発表した。イスラエル・カッツ（Israel Katz）外相は10日、これを受け、UNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長に辞任を求めた。 イスラエル軍と治安機関シンベト（Shin Bet）によると、UNRWAが運営していた学校の近くでトンネルの立て坑が見つかった。トンネルの深さは地下18メートルで、全長700メートル。UNRWAの本部施設につながっていた。 軍とシンベトは

スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相。イラク・バグダッドで（2024年1月25日撮影）。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【2月6日 AFP】スペインは5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対して350万ユーロ（約5億6000万円）を追加拠出すると発表した。 UNRWAをめぐっては、職員12人が昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による越境攻撃に関与した疑惑が浮上し、米、英、ドイツ、スウェーデンなど主要十数か国が拠出を停止。 UNRWAは、拠出停止が続けば、今月末までに活動を停止せざるを得なくなると主張している。 スペインのホセ・マヌエル・アルバレス（Jose Manuel Albares）外相は議会の委員会で、「UNRWAが当面の活動を維持できるよう350万ユーロを緊急拠出する」と表明。 「UNRWAは絶望的な状況に置かれ、（パレスチナ自治区

記者団の取材に応じるジョー・バイデン米大統領。首都ワシントンで（2024年1月30日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【1月31日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は30日、ヨルダンの米軍基地に対する無人機攻撃で米兵3人が死亡したのを受け、報復する方針を決めたと語った。ただ、軍事紛争が中東全体に拡大することは望んでいないとも述べた。 28日の駐留米軍への攻撃に対して、ホワイトハウス（White House）は「複数の行動」から成る報復を実行する公算が大きいと警告していた。バイデン氏は、対応は決定したのかとの記者団の問いに対し、「イエス」と返答。その上で「中東における戦争の拡大は必要なく、私も求めていない」と付け加えた。 攻撃に関しイランは関与を否定しているが、国防総省は、イラクの親イラン民兵組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ、Hezbollah Br

【2月1日 AFP】ロシア、ウクライナ両政府は1月31日、合わせて400人以上の捕虜を交換した。ロシア側は先週、国境近くでウクライナがロシア軍の輸送機を撃墜し、捕虜交換が予定されていたウクライナ兵65人が死亡したと非難。このため今後の捕虜交換の行方が不透明になっていた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は墜落した同機について、米国製の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」で撃墜されたと主張。「すでに科学捜査によって立証されている」と述べた。 緊張激化にもかかわらず、両国は31日、ほぼ同時に捕虜交換を発表。ロシア国防省は、ロシア兵195人が解放されたと明らかにした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、兵士と民間人合わせて208人が帰国したと述べた。 ウクライナ政府によると、侵攻開始

イスラエルのイスラエル・カッツ外相（左）とベンヤミン・ネタニヤフ首相（中央）（2019年9月8日撮影、資料写真）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【1月28日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル奇襲に関与していた疑いが浮上したのを受け、同国のイスラエル・カッツ（Israel Katz）外相は27日、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）での戦闘終結後、UNRWAの関与を認めない考えを示した。 UNRWAはパレスチナ住民に対し教育や医療などのサービスを提供している。カッツ氏は「戦後」にUNRWAが「関与することはないだろう」と語った。 一方、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は同日のテレビ演説で、「ハマスのテロリストを殲滅（せんめつ）しなければ次の（イスラエ

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ事務局長（2023年12月13日撮影）。(c)JEAN-GUY PYTHON / POOL / AFP 【1月27日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、複数の職員を解雇したと発表した。これを受け、米国はUNRWAへの資金拠出を一時停止した。 UNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長は、「人道支援を提供するUNRWAの能力を守るため」の決定だと説明し、「テロ行為に関与したUNRWA職員は、訴追を含めて責任を問われることになるだろう」と述べた。 関与を疑われる職員については、イスラエル当局から情報提供を受けたという。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio

【1月25日 AFP】ウクライナ保安局（SBU）は25日、国境を接するロシア西部ベルゴロド（Belgorod）州でロシア軍の輸送機イリューシン76（IL76）が墜落したことについて、刑事捜査に着手したと発表した。 ロシア側は、同機には捕虜のウクライナ兵65人が搭乗しており、全員が死亡したと主張。ウクライナが同機を撃墜したと非難している。 ウクライナ政府はこれまでのところ、自軍兵が死亡したかどうかには言及していない。また、ウクライナによる撃墜とのロシア側の主張について、否定も肯定もしていない。 SBUは「ベルゴロド州におけるロシア空軍機IL76の墜落について刑事捜査を開始した。墜落の全容解明を目指し、現在さまざまな手段を講じている」と明らかにした。 ウクライナ政府は、24日に国境地帯で捕虜交換が予定されていたことは認めたものの、捕虜が航空機で移送されることは、ロシア側から事前に通知を受けてい

フランス・ラシャペルサンウルサンにあるネクスター社の工場で製造される砲弾（2023年3月20日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【1月23日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は23日、12億ドル（約1800億円）規模の砲弾調達契約に調印した。155ミリ砲弾が20万発以上納入される見通し。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO加盟国はウクライナに多数の重火器を供与しており、弾薬在庫は枯渇しつつある。 今回NATOとの契約に調印したのは、フランスのネクスター（Nexter）とドイツのユンハンス・マイクロテック（Junghans Microtec）。納品は2025年末からで、NATO側は約22万発分と推計している。 NATOのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は「ウクライナ支援を継続する中で、同盟各国が弾薬在庫を

ロシア・モスクワ上空を飛行するロシア軍輸送機イリューシン76（2020年6月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【1月24日 AFP】（更新）ロシア国防省は24日、ウクライナ軍の捕虜65人を乗せた輸送機イリューシン76（IL76）が、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド（Belgorod）州に墜落したと発表した。 ソーシャルメディアに投稿された、同州で撮影されたとされる動画には、大型機が墜落して炎上する様子が捉えられている。この動画の真贋（しんがん）については確認できていない。 ロシア通信（RIA）は国防省の発表として、同機が墜落したのはモスクワ時間午前11時ごろで、搭乗していたのは「捕虜交換に向けてベルゴロド州へ移送されている最中だったウクライナ兵65人と、乗員6人および付添人3人」だったと伝えた。 AFPは現時点で、ロシア側の主張の裏付けを

【1月3日 AFP】ロシアとウクライナは2日、新たな攻撃を実施した。ウクライナでは集合住宅が破壊され、ロシアでは国境付近の地域が標的とされた。 ウクライナでは、主に首都キーウと北東部ハルキウ（Kharkiv）が攻撃を受けた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド（Belgorod）市への激しい攻撃を受け、ウクライナへの空爆を強化すると発言していた。 ウクライナ当局によると、ロシアによる2日の攻撃で5人が死亡、130人が負傷した。 一方ベルゴロド州知事によると同日、ウクライナの攻撃により少なくとも1人が死亡、5人が負傷した。 ロシアは、軍事施設のみを攻撃したと主張しているが、ウクライナのルステム・ウメロフ（Rustem Umerov）国防相は、これを否定。集合住宅と重要インフラ設備を意図的に狙ったとしている。 ロシア

スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して

米ニューヨークの国連本部で、ウクライナに関する安保理会合に出席するロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（中央、2024年1月10日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月13日 AFP】ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vasily Nebenzya）国連（UN）大使は12日、英米によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）への空爆について、「他国に対するあからさまな武力侵略だ」と非難した。 ネベンジャ氏は同盟諸国の支援を受けて空爆を実施した英米について、「これらの国すべてがイエメン領に対する大規模攻撃を実施した。同国の一部の集団に対する攻撃ではなく、国民全体に対する攻撃だ。航空機、軍艦、潜水艦も使用された」と述べた。(c)AFP

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2024年1月7日撮影）。(c)RONEN ZVULUN / POOL / AFP 【1月12日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は11日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴した南アフリカを非難し、イスラエルはガザを実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるジェノサイドと戦っている側だと反論した。 南アがイスラエルを集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）に違反したとして提訴した訴訟の審理が始まったのを受け、ネタニヤフ氏は「イスラエルはジェノサイドと戦っているさなかに、ジェノサイドで訴えられている」と主張。 さらに、第2次世界大戦（World War II）中のナチス・ドイツ

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配するイエメンの首都サヌアで、パレスチナ人への連帯を示す行進中に反イスラエルと反米スローガンを叫ぶフーシ派支持者（2024年1月11日撮影）。(c)MOHAMMED HUWAIS / AFP 【1月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、米英軍が紅海（Red Sea）での商船への攻撃に対する「防衛行動」として、イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）に対する空爆を開始したと発表した。 バイデン氏は声明で、フーシ派への攻撃は、紅海におけるフーシ派による27回の「前例のない」商船への攻撃に対する防衛行動で、オーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダの「支援」を受けて実施したと説明。必要であればさらなる攻撃命令も「ためらわない」と述べた。 バイデン氏は「本日、私の指示によって米軍は、世界で最も重要な水路の一つにお

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の難民キャンプをパトロールするイスラエル軍（2023年12月29日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【1月6日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が始まって以降、同自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でイスラエルの入植活動が「過去に例のないペースで急増」している。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が4日、報告書で明らかにした。 1967年からイスラエルに占領されている西岸では軍事衝突開始以降、イスラエルの入植地が新たに9か所確認され、暴力も急増している。 西岸では約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、49万人のイスラエル人も入植地で暮らしている。こうした入植地は国際法違反と見なされてい

ロシアの「スホイ34」戦闘爆撃機。ロシア国防省が公開した動画より（2022年3月6日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry 【12月23日 AFP】ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク（Mykola Oleshchuk）司令官は、南部で22日正午ごろ、ロシアの「スホイ34（Su-34）」戦闘爆撃機3機を撃墜したと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日夜の演説で、南部ヘルソン（Kherson）州でスホイ34を撃墜した兵士らに謝意を表明。 「直接手を下したのはオデーサ対空ミサイル旅団（Odesa Anti-Aircraft Missile Brigade）だが、わが空軍の戦果だ。諸君、感謝する」と述べ、「ロシア軍パイロットは、ロシアの殺人者に対するわが国の対応を肝に銘じておくべきだ。一人残らず

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

記者会見に臨むジョー・バイデン米大統領の息子のハンター氏。ワシントンの連邦議会議事堂前で（2023年12月14日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFPP 【12月14日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（81）の次男ハンター（Hunter Biden）氏（53）は13日、記者会見を行い、海外事業で得た収入に対する税逃れなどの容疑で自身が起訴された件をめぐり、父親は関与していないと明言した。 連邦議会下院はこの日、ハンター氏の疑惑に関連して、バイデン大統領の弾劾に向けた調査開始を正式決定する決議案を可決した。 ハンター氏は議会議事堂の外で記者団に対し、「父は私のビジネスに金銭的に関わっていなかった」と語った。ハンター氏がメディアに対応するのは異例。 同氏はさらに「弁

シリア反体制派が支配していたドゥーマで政府軍の攻撃中に発射された白リン弾とみられる光（2018年3月23日、資料写真）。(c)HAMZA AL-AJWEH / AFP 【12月12日 AFP】ホワイトハウス（White House）は11日、イスラエルが対レバノン攻撃で米国から供与された白リン弾を使用したとの報道に懸念を示し、詳細を調査する意向を明らかにした。 レバノンは、イスラエル軍が10月の攻撃で白リン弾を使用したと非難している。 米紙ワシントン・ポストは11日、レバノン南部でイスラエル軍が米国製とみられる白リン弾を使用し、民間人9人が負傷したと伝えた。同紙記者は米国製であることを示す製造番号付きの白リン弾3発の残骸を発見したとしている。 白リン弾を化学兵器として使用することは国際法で禁止されているが、照明や煙幕としての使用は認められている。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カー

【12月11日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は10日、国連安全保障理事会（UN Security Council）でパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での即時停戦を求める決議案にロシアが賛成票を投じたことを受けて、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に「不満」を伝達したと、イスラエル首相府が明らかにした。 同首相府の発表によると、ネタニヤフ氏はプーチン氏と同日協議した際、「国連（UN）やその他の国際会議でロシア代表団が示したイスラエルに対する姿勢への不満」を表明。 ネタニヤフ氏は「イスラエルが経験したような非道なテロ攻撃を受ければどんな国でも、イスラエルが用いている武力に劣らない力で対応するだろう」とプーチン氏に伝えたという。 安保理は8日、ガザでの即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が拒否