少子化対策なんて不要でしょ！ - Chikirinの日記
昨日、「世界の市場は一体化しつつあるよん」という話を書きましたが、ちきりんはビジネスだけではなく、もっと根本的なことも「世界はひとつ」という視点で考えるべきだろうと思っています。 その根幹にあるのは人口です。日本は“少子化少子化！”と騒ぎ、多額の税金を投入してまで「子育てを応援しよう、少子化をなんとかしよう！」としています。 ですが、世界全体でみれば「人口問題」とは明らかに「人口が増えすぎて困る問題」です。 みなさん、世界の人口を何億人だと習いましたか？ たぶん小学校の半ばくらいで習うので、その数字が下記グラフのどの年にあたるか、確認してみてください。（ただしその数字をつぶやいた瞬間に年齢がバレます。なので、それを利用して年齢を誤魔化すことも可能です。） ちなみに現在の小学生が習っている世界の人口は、2010年の68億人でしょうか。そのうち26億人（全体の38％＝4割近く！）が中国人とイン
橋下大阪府知事の関電批判ツイート
橋下徹 @hashimoto_lo 日本の統治のシステムは完全にメルトダウン。原子力発電所一つとっても誰がどのような権限と責任を持っているのか全く不明。国と地方の役割分担も全く不明。永田町や霞が関も統治できない状況。国はどこまで権限と責任を持つのか、地方はどこまで権限と責任を持つのか。もうぐちゃぐちゃです。 2011-06-12 11:05:11 橋下徹 @hashimoto_lo そして日本の統治の仕組みの致命的欠陥は、責任の所在が不明。地方は国全体のことまで責任を負えない。にもかかわらず国全体の責任にかかわるような権限を持つ。一方、国は国全体の責任でないことにも、あらゆる権限を持つ。今の統治システムでは原子力発電政策は、永田町、霞が関では動かせない。 2011-06-12 11:07:42 橋下徹 @hashimoto_lo 僕がなぜ関西電力からの１５％節電要請を拒否したか。これは、原
小水力発電、高まる関心 ダム要らず、低コストで安定稼働＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故後に注目される再生可能エネルギー。太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」への関心も高まっている。 規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献する。富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電所を建設しようとのプロジェクトも動き始めた。全国に５００カ所 小水力発電は、ダムを建設して人工的に水をためることなく、自然に流れる河川や用水路の流れを利用して水車を回し、発電をする。欧州ではかなり大出力の施設があるが、日本では１０００キロワット以下の施設を「小水力発電所」としている。 既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は、観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給。市内を流れる家中川に「市民発電所」を建設し
原発停止に伴う東電コスト増、１６％値上げ相当 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一、第二原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電所の燃料費の増加分が東電の電気料金１６％程度の値上げに相当すると経済産業省・資源エネルギー庁が試算していることが８日、明らかになった。 海江田経産相は同日の民放番組で、「おそらく何％か上がる。原子力が使えなくなり、原油やガス（を使う火力発電）に置き換わる」と述べ、一定程度の値上げが避けられないとの認識を示した。 東電は燃料コストが低い原発が停止した結果、価格が高止まりしている原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電の比率を高めており、電気料金の値上げは避けられない状況だ。経産相は、役員報酬の半減などの東電のリストラ策を上積みさせるなどし、値上げ幅を圧縮する考えを強調した。
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
経済を回しながら今夏のピーク時電力も抑えられる、節電・復興のための「夏休み」対策とは
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
原子力はやめよう - シートン俗物記
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島（TMI）原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の４分の１を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
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