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大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約2か月。両地検の特捜部は、ほかに3事件計6人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が5月24日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者(47)。起訴状では、不動産売買を巡って同社に5000万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、24日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。1日約1〜4時間、計約50時間の取り調べの様子がDVD約30枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「(徳島容疑者は)自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
「不景気ニュース」の最新記事 24年7月の生活保護受給は165万4044世帯に増加、人数も増 (24/10/02) 厚生労働省が発表した「被保護者調査」(概数)によると、2024年7月の... 産経新聞社が「夕刊フジ」を25年1月で休刊、56年の歴史に幕 (24/10/01) 「産経新聞社」は、同社が発行する夕刊紙の「夕刊フジ」について、2025... 週刊不景気ニュース9/29、リストラの話題が多い1週間 (24/09/29) 9月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気... 週刊不景気ニュース9/22、倒産の話題が多い1週間 (24/09/22) 9月16日から22日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気... 週刊不景気ニュース9/15、倒産や事業撤退が話題に (24/09/15) 9月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊
東日本大震災から3か月が過ぎ、東北の被災地や関東から九州、山口、沖縄の9県に避難している人が2000人を超えたことが分かった。 各県が6月2日から13日にかけてまとめた数値によると、現在の避難者数は計2090人で、震災の1か月後に比べ各県の増加率は4・7~1・2倍となっている。福島第一原発事故が収束せず、周辺からの避難者が増えているのが主な要因だ。一時避難のつもりが、帰るに帰れない状態に陥っている人も多い。 4月と比べ増加率が高いのは、長崎県の約4・7倍、山口県の約4・1倍、佐賀県の2・6倍、福岡県の1・8倍など。長崎県では4月22日の38人から6月9日には178人に、山口県では4月7日の44人から6月9日には179人に増えた。 各県とも福島第一原発がある福島県からの避難者が最も多い。
福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性(50歳代)が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが13日、わかった。 関係者によると、男性は今月11日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。 男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約30頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「(弟の死は)子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。 酪農家仲間だった男性(51)は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性(53)は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。
【動画】被災地で害虫駆除がれきに殺虫剤を散布する作業員=4日、岩手県陸前高田市の長部漁港付近、金川雄策撮影 東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の漁港周辺の避難所が、ハエの大量発生におびえている。津波で散乱した魚類などが原因で、専門家は感染症の広がりなどを心配する。 約40人が避難する岩手県陸前高田市気仙町の漁村センター。調理場の女性は、ハエを手で払いのけながら夕食を用意する。つり下げられた4本のハエ取り紙には、50匹ほどが絡め捕られていた。 「ハエが食材に付かないように、一人は追い払う係なの。大きいのは小指の先ぐらい」。佐藤妙子さん(71)は、顔の辺りを飛び回るハエをのけぞってよけながら苦笑した。
被災3県で活動したボランティアの人数(岩手、宮城、福島3県の災害ボランティアセンターに登録して活動を行ったものが対象) 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で活動するボランティアが、発生当日から3カ月間の延べ人数で、阪神大震災(95年)の3分の1にあたる40万人程度にとどまっていることが、内閣府のまとめで分かった。人数はゴールデンウイーク(GW)以降急減。被災地で復興の本格化とともにボランティアの需要が高まっており、関係者は東京など主要都市と被災地を結ぶ送迎バスを導入するなど、受け入れに奔走している。 内閣府の震災ボランティア連携室のまとめでは、3県の災害ボランティアセンター(VC)に登録して活動したボランティアの総数は、震災当日から6月5日までの約3カ月間で延べ38万7900人。このほか連合や生協、NPOなどがVCを経由せず数万人規模のボランティアを送り込んでいるとみられるが、合わ
【動画】丘の上に「仮設」神社、被災地の復興に願い「仮設」神社の神事には地元の住民たちが集まった=9日午前10時43分、宮城県名取市閖上、恵原弘太郎撮影 津波で壊滅的な被害を受けた宮城県名取市閖上(ゆりあげ)で9日、地域の神社の再興に向けて、小高い丘「日和山」の上に高さ約2.5メートルの柱が2本立てられた。 設置したのは、神殿や鳥居が津波ですべて流された湊(みなと)神社の宮司らで、柱は神が宿る「神籬(ひもろぎ)」という。伊藤英司宮司(44)は「住民の思い出が詰まった日和山に設置できた。何もかも失った閖上が復興する第一歩にしたい」と話す。 湊神社は海の安全を守る神として親しまれてきた。市の復興計画が未定で当面は「仮設」神社だが、氏子たちは「閖上に帰ってきた時に祈りを捧げる場ができた」と喜んだ。(平間真太郎)
オフサイトセンターの地図 原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 朝日新聞が入手したマニュアルは1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、A4で123ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 菅直人首相が3月11日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省
内閣府が発表した「子ども・若者白書」によると、2010年の15歳から19歳までの失業率は9.8%となり、10%に迫る勢いだったことが明らかになりました。 同年代の失業率は1998年に10%を超えると、その後は4年連続して12%を超える高い水準で推移したものの、2003年以降は一転して下落傾向となり、2008年には8.0%まで低下していました。 しかし、その後は景気低迷による雇用環境の悪化で2009年に9.6%まで上昇すると、2010年には9.8%となり2年連続での悪化を記録しました。 2011年については、東日本大震災に伴うさらなる雇用環境の悪化が懸念されることから、政府などによる早急な雇用対策が求められています。 平成23年版 子ども・若者白書(概要版PDF形式)|目次 - 内閣府 「雇用問題」の最新記事 24年8月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/10/01
名古屋港水族館(名古屋市港区)は5日、同水族館で飼育中のカマイルカ1頭が、4日のショーの練習でジャンプ中、プールサイドに転落し死んだ、と発表した。 同水族館によると、死んだのは推定17歳のメス「サラ」(体長2.11メートル、体重106キロ)で、2009年に産んだ「アイ」と一緒に親子でショーに参加していたという。4日午後2時ごろ、ショーの合間の練習中に高さ6メートルほど水面から飛び上がり、プール外へ転落したという。胸を強く打ち肺が破裂、即死だったという。 同水族館ではカマイルカ4頭、バンドウイルカ15頭を飼育。そのうち、カマイルカは死んだサラとアイがショーに参加していた。同水族館は5日は予定通り営業する。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は7日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の60歳から65歳に延ばすよう求める報告書案をまとめた。厚労相の諮問機関である労働政策審議会に今秋、提出し、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指す。 会社員が加入する厚生年金は2001年度から、支給開始を60歳から65歳へと段階的に引き上げている。13年度以降は、定年後も働けないと無年金・無収入になる期間が発生する人が出始める。そのため、年金を受け取るまでの雇用確保が課題となっている。 研究会は報告書で、定年延長の時期について、(1)基礎年金にあたる定額部分の支給開始が65歳になる13年度に、定年も65歳にする(2)現役時代の収入に応じた報酬比例部分の支給開始が13〜25年度にかけて段階的に引き上げられるのに合わせ、定年も段階的に引き上げる――ことを提案す
岸壁に広げられた魚類や加工品を分別する人たち。強烈な腐臭が漂う=5月31日、宮城県石巻市魚町、川端写す 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県の石巻漁港で、腐った魚類や加工品を捨てる過酷な作業が続いている。その量、5万トン近く。連日の分別作業に当たるのは、加工会社などを解雇された人々だ。 石巻市魚町(さかなまち)の漁港岸壁。トラックの荷台の積み荷が地面にまかれた。強烈な腐臭が広がり、無数のウミネコが一斉に舞い降りる。運ばれてきたのは生サンマ、イカ、カレイ……。被災した水産加工場地区の冷蔵倉庫などにあったものだ。 数十人が手や道具を使い、発泡スチロール、段ボール、ビニールをはぎ取って、より分ける。生の魚類は4月に沖合投棄を認められたが、包装はゴミとして分別しないといけない。作業は4月から続いている。 江部美香さん(26)は加工会社の事務員だったが、震災後に解雇された。「臭くて
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