asahi.com（朝日新聞社）：今春の大卒就職内定率９１％、過去最低 - 社会
今春卒業した大学生の就職内定率は９１．１％で、統計を取り始めた１９９７年以降で最低だった。文部科学省と厚生労働省が２４日発表した。東日本大震災で被害の大きかった東北地方の大学は調査対象に含まれておらず、実態はさらに低い可能性がある。 前年より０．７ポイント悪化し、「就職氷河期」と呼ばれた２０００年春と並んだ。不況に加え、震災後に企業が新規採用を絞り込んだことも影響したと見られる。 文科省の推計によると、今春の大学卒業生は約５５万５千人。３７万人が就職を希望したが、うち３万３千人が就職できなかったと見られる。
asahi.com（朝日新聞社）：「日本で就職」９割志望変えず 震災後、留学生調査 - ビジネス・経済
日本での就職を希望していた外国人留学生の９割以上が、東日本大震災の後も考えを変えていないことが、毎日コミュニケーションズのアンケートでわかった。ただ、４割以上が、原発事故の影響などで今後、日本への留学生が減ると予想した。 同社の就職情報サイトに登録する外国人留学生に、４月１９〜２６日にネット上で尋ねた。有効回答数は２３８人で、出身国・地域は中国６６．４％、韓国１２．２％、台湾１０．１％など。 日本で就職したいかどうか聞くと、「日本で就職するつもりだったし、今後も日本で」が９０．３％、「日本で就職するつもりだったが、今後は日本以外で」は４．２％にとどまった。 海外から日本への留学生は今後、「減ると思う」が４４．１％で、「変わらないと思う」が３１．９％、「増えると思う」が２３．９％。
町山智浩氏ついに反撃開始か。日垣隆氏の質問に回答し証拠集めを始める。
町山氏がついに腹に据えかねたか法的手段も考えているのか、日垣氏の発言の証拠を押えようとし始めました。 日垣氏が町山氏をブロックしているため、日垣氏の公開質問は町山氏に届いていませんでした。。。ご丁寧に、町山氏が自分から質問を拾いにいって回答、そのあと逆質問！ 町山氏が回答後も日垣氏は全く同じ質問を再投！これって、町山氏のツイートが見えてないってことだよね。 追加しました。町山vs日垣のフォロワーを挟んでの間接対決の様相に。 町山氏からブロックされている証拠写真が・・・ 続きを読む
30～40代男性の4人に1人が独居中高年に!?“震災離婚”急増で加速する「非婚社会」の衝撃
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 今回の地震でパートナーが見せた素顔に、幻滅する
公園でも吸わせない…断固全面禁煙化する神戸市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「世界禁煙デー」（３１日）に合わせて、神戸市がスタートする庁舎内の全面禁煙化まで２週間を切った。 庁舎の禁煙化に踏み切る自治体は珍しくないが、神戸市の場合は、庁舎が「路上喫煙禁止地区」にあるため、庁舎の外側で一服することも難しくなる。全体の５分の１を占める喫煙派の職員からは「厳しすぎる」と悲鳴が上がるが、市は、唯一の“抜け穴”と見られた区域外の東遊園地での喫煙もメールで禁止するなど、断固とした姿勢で臨む構えだ。 市が、庁舎内の全面禁煙を発表したのは今年２月。３年前から検討を進めてきたが、厚生労働省が昨年出した「官公庁などは全面禁煙が望ましい」との通知が決め手となった。 現在、庁舎内に３６か所ある喫煙スペースは廃止し、倉庫などに転用。「分煙」としてきた喫茶店も禁煙とし、たばこの自動販売機も撤去する。 県内では、県と３０の市町がすでに同様の措置に踏み切っているが、異例なのは、神戸市の場合は、主
asahi.com（朝日新聞社）：我慢できる室温「今年は２９度」 ダイキン調査 - 社会
空調大手のダイキン工業が東日本大震災後、暑さ対策なしで我慢できる室温を「例年」と「今年」に分けて尋ねたところ、例年の平均２７．６度に対し、今年は平均２９．３度だった。電力不足を我慢で乗り切るという国民性をうかがわせる結果となった。 アンケートは４月２８日〜５月１日に実施し、全国の６２４人が回答した。 自宅のエアコンの設定温度も、「例年」は２５度台が最多の１８．６％で平均２５．３度だったのに対し、「今年」は２８度台が３３．３％で平均は２７．３度だった。 震災後に節電意識が高まったとする割合は６２．３％で、東京・東北電力管内の回答者に限ると７２．４％。政府が掲げる使用電力の削減目標数値の認知度は３０．９％で、東京・東北管内では４３．３％だった。（山村哲史）
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
アロハ、サンダルもＯＫ…環境省が超クールビズ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境省は福島第一原発の事故などで電力不足が予想される今夏、これまでのクールビズより一層の軽装化を認める「スーパークールビズ」を実施する。省内で室温２８度を徹底しながらも、快適に仕事をする環境を維持するという狙いがある。 昨年までのクールビズでは、ポロシャツやアロハシャツは認められなかったが、今夏はＯＫに。サンダルや無地のＴシャツも執務室内であれば許可される。ジーンズは、破れてだらしないものは認められないが、「節度ある着用であれば問題ない」（国民生活対策室）とする。 同室では「節電に対応するためには、さらに意識を変えていく必要があり、民間企業にも参加を呼びかけていきたい」と話している。
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
沖縄タイムス | 「津波ごっこ」「地震ごっこ」被災児の心に傷
「津波ごっこ」「地震ごっこ」被災児の心に傷 社会 2011年5月11日 09時45分Tweet(5時間1分前に更新) 東日本大震災の被災地の子どもたちの支援のため、障がい児や家族の支援活動を手掛ける大城しのぶさん（２７）＝南城市＝は、国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動として約３週間、岩手県で支援に当たった。遊びを通して子どもたちに寄り添い、ありのままを受け止め、見守り続けた。子どもたちへの継続した支援の必要性を訴える。（赤嶺由紀子） セーブ・ザ・チルドレンは被災県の避難所に「こどもひろば」を設置し、支援活動を行っている。 大城さんは岩手県内の一つのひろばの運営責任者として６日から１８日間、支援に携わった。 子どもたちにやりたい遊びを促すと、マットで組み立てた家を自ら揺らして壊すという「津波ごっこ」「地震ごっこ」が日常的にあった。「最初は正直驚いたが、子どもたちの表現の一つと受
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
asahi.com（朝日新聞社）：日本版の二十四節気つくります 気象協会、意見公募も - 社会
寒いのに立春、暑いのに立秋――。中国伝来の二十四節気は、季節の移り変わりに彩りを添える言葉だが、ちょっと違和感を感じませんか？ 日本気象協会は、新しい季節のことば作りを始める。言語学者や文化人、気象関係者らからなる専門委員会を設け、一般からも意見を募って検討する。２０１２年秋までに「日本版二十四節気」を提案する予定だ。 二十四節気は１年を２４分割し、立春で始まり大寒で終わる。古代中国で成立したため、地域や時代などの違いから日本の季節感と合致しないところがある。 今年の立春は２月４日。立秋は８月８日。いずれも気温の変曲点ではあるが、体感ではまだ寒さと暑さのまっただ中。霜が降りるころを示す霜降（そうこう）は１０月２４日だが、東京の初霜は平年で１２月１４日ごろだ。また、清明（せいめい）（４月５日ごろ）、芒種（ぼうしゅ）（６月６日ごろ）など、なじみの薄い言葉もある。 同協会は「現代の日本の
原発停止に伴う東電コスト増、１６％値上げ相当 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一、第二原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電所の燃料費の増加分が東電の電気料金１６％程度の値上げに相当すると経済産業省・資源エネルギー庁が試算していることが８日、明らかになった。 海江田経産相は同日の民放番組で、「おそらく何％か上がる。原子力が使えなくなり、原油やガス（を使う火力発電）に置き換わる」と述べ、一定程度の値上げが避けられないとの認識を示した。 東電は燃料コストが低い原発が停止した結果、価格が高止まりしている原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電の比率を高めており、電気料金の値上げは避けられない状況だ。経産相は、役員報酬の半減などの東電のリストラ策を上積みさせるなどし、値上げ幅を圧縮する考えを強調した。
議論必要、国難さなかの解散・総選挙 : 政治・経済コラム : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政治部 林博英 自民党内で最近、１９４６年４月に行われた戦後第１回の衆院選を例に、「衆院解散・総選挙は年内にも実施できるはずだ」という声が上がり始めた。 谷垣総裁も、46年衆院選を重視する一人だ。４月26日の党会合では「選挙はずっと先だという議論があるが、45年８月15日に戦争に負けた後、次にいつ選挙をやったのか、我々は思い返す必要がある」と語った。 46年４月は敗戦の８か月後。谷垣氏らの主張は、「空襲で全国各地が焦土と化した敗戦直後に選挙を行えたのだから、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県であっても今年中に選挙事務の態勢を回復できないはずはない」というものだ。震災後、３県で認められた４月の統一地方選の延長期間が最長６か月とされたことも、「秋から年末には総選挙は解禁」（自民党幹部）との判断を支えている。 ただ、46年衆院選を経験した現職の国会議員は今日、一人もいない。65
asahi.com（朝日新聞社）：「宮城で運転手」応じたら、実は福島原発 西成で求人 - 社会
大阪・西成のあいりん地区（釜ケ崎）で求職した６０代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が９日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。 同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、３月中旬に「宮城県女川町 １０トンダンプカー運転手 日当１万２千円 ３０日間」とした求人情報をセンター内に掲示。６０代の男性２人が採用された。うち１人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。 男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６
【東日本大震災 今何ができる】ＧＷ後のボランティア活動 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■息の長い支援 継続必要 東日本大震災では、ゴールデンウイーク（ＧＷ）を活用して多くのボランティアが被災地に入り、支援活動を行った。しかし、今回の震災は被災地が広範囲に及び、息の長い支援が求められている。短期間しか活動できない人はどのような形で支援を行えばいいのか。（竹中文） 【フォト】被災地で人気の「ブラジル忍者」 ◆期間中は増加 「ＧＷ期間中は定員枠を拡大したため、ボランティア活動にあたる人数は最も多かった」 こう話すのは「東京ボランティア・市民活動センター」（東京都新宿区）の運営を支援する都の担当者だ。４月２９日〜５月５日の定員２００人のボランティアには応募が殺到。募集開始から約３分で申し込みが２５０件を超えたという。 センターは４月５日から宮城県で、がれきの撤去や屋内の清掃、片付けなどを開始。最初は定員４０人だったが、少しずつ活動場所を広げて定員枠も拡大してきた。特に社
市が土地買い上げ、防災林育成案を提示…岩沼 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被害を受けた宮城県岩沼市の震災復興会議が７日、同市役所であり、津波を受けた沿岸部の土地を市がいったん買い上げたうえで分割して一般に分譲し、松の木を植えて津波を防ぐ防災林を育成するプランが示された。 会議の議長に選任された同市出身の石川幹子・東大教授（都市工学）が提示した。延長約９キロ・メートルにわたる同市沿岸部は海抜が低く、津波に襲われ多数の家屋や建物が被害を受けた。 石川教授のプランでは、個人や団体を広く募って土地のオーナーになってもらい、市はオーナーが支払った土地の購入代金を、沿岸部の高台造成や防災林育成に充てる。市は今後、買い上げ・分譲の対象となる土地の画定などを検討する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
★自演乙★日垣隆先生がamazonで自画自賛レビューをして炎上ちう。
asahi.com（朝日新聞社）：「和民」２５店閉鎖へ 震災で利益減、新規出店も凍結 - ビジネス・経済