今こそ、HSPを科学的根拠にもとづいて理解する/『HSPブームの功罪を問う』著者、飯村周平氏インタビュー - SYNODOS
今こそ、HSPを科学的根拠にもとづいて理解する 『HSPブームの功罪を問う』著者、飯村周平氏インタビュー 社会 HSP(敏感すぎる人)という言葉は、人々の生きづらさを巧みに表したことで共感をよび、広く知られつつある。だが、本来は心理的特性を表すこの考え方が独り歩きし、根拠に乏しい発信が多くを占めている現状がある。それだけでなく、心理的特性であるHSPを（障害や疾患のように）「治療」すると謳う医療、HSPに関する資格ビジネスやマルチ商法、さらにはカルト団体の参入まで、ブームの渦中にあるHSPは多くの問題を抱えている。 こうした事態を注視する気鋭の心理学者、飯村周平氏は「HSPがブームとして『消費』されている現状にメスを入れていく必要がある」と語る。本稿では飯村氏の新著『HSPブームの功罪を問う』の内容を中心に、ブームの実情やその「罪」の側面、子育てや教育への影響、メディアの責任、研究者として
国連におけるジェンダー主流化ーー”all men”から”all human beings”へ/小林綾子 - SYNODOS
国連におけるジェンダー主流化ーー”all men”から”all human beings”へ 小林綾子 紛争平和研究、グローバル・ガバナンス 国際 #安全保障をみるプリズム#「新しいリベラル」を構想するために 「インドのハンサ・メフタ（Hansa Mehta）がいなければ、“Human Rights”でなく“the Rights of Man”の普遍的宣言になっていただろう。…ドミニカ共和国のミネルバ・ベルナルディーノ（Minerva Bernardino）は、世界人権宣言の前文に「男女の平等」という文言を挿入するよう説得した。ベルナルディーノを含むラテンアメリカの女性代表は…男女の同権を認める初の国際合意となった国連憲章起草にも重要な役割を果たし、世界人権宣言に同じ道を開いた（注1）。」 これは、アントニオ・グテーレス（António Guterres）国連事務総長が2018年に行った演
「結婚」「夫婦」という観点から見る日本の所得格差/迫田さやか - SYNODOS
日本の格差が拡大している、と聞いたときに、どんな格差を思い浮かべるだろうか。所得、教育、地域、医療…。格差にもいろいろな格差がある。 私が専門として勉強している分野は所得分配論というもので、平たくいえば格差問題を扱う学問である。とりわけ私は、家族や夫婦のかたちと格差との関係に着目してきた。なぜ家族や夫婦のかたちを切り口として格差の問題に取り組むのか。かつては家族のあり方によって格差は縮小されてきたのだが、昨今はそうした傾向が見られなくなってきたからである。 所得分配論の大家であるSir. Tony Atkinson氏は、「結婚は資産（そして債務）の共有が伴うという意味で、それ自体が一つの平等化装置」（アトキンソン（2015），p.29）であると述べている。これは、かつては夫の収入が低ければ家計を支えるために妻も働き、夫の所得が高ければ家計所得が十分なので妻は働かず、専業主婦となっていた。そ
ネットは社会を分断しない――ネット草創期の人々の期待は実現しつつある/田中辰雄 - SYNODOS
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
「わがまま」の背景に思いをいたす想像力を/『みんなの「わがまま」入門』著者、富永京子氏インタビュー - SYNODOS
――今回、若者に向けて社会運動についてお書きになろうと思った理由を教えていただけますか。 直接的なきっかけとしては、ある中高一貫校で講演をした経験があります。生徒さんからいただいた質問の多くは、「政治のこと、社会のことに関心がある。でも、どうやって関わればいいのかわからない」というものでした。 学校の授業で社会科を学んでいるんだからそれで十分じゃないかとも思うけれども、彼らの中に「それでは足りない」という感じがあった。自分の周りの大学生を見ていても思うのですが、もっと社会の当事者になりたいのかなと。そういう、何か関わり方みたいなものを非常に強く欲する態度に接して衝撃を受けたというのが、一番のきっかけだったかもしれません。このへんは18歳選挙権の影響もあるのかもしれませんが…… もちろん子どもだから、多くの場合、労働も納税もしていないわけで、ある程度社会に関わるやり方は制限されている。ただ、
消費税は引き上げられるか？――現代金融理論と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS
景気後退に対する懸念の高まりから、今年10月の消費増税をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。こうした中、反緊縮を謳い、拡張的な財政運営を志向する現代金融理論（Modern Monetary Theory）が注目を集めている。米国の民主党左派が提唱するこの理論の日本における扱われ方は、しばらく前までは「対岸の火事」という感じであったが、最近は国会でも繰り返し議論がなされるようになり、「異端の経済学」は実際の政策運営の動向にも影響を及ぼしつつある。その背景には、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きが、「正統派」とされる経済分析の枠組みを含め、より広範な形で生じつつあるということがある。 そこで、本稿では現代金融理論のマクロ経済学的な側面と、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きについて論点整理を行うとともに、それを踏まえて今後の財政運営、とりわけ今年10月に予定されている消費増税の行方に
実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ/中里透 - SYNODOS
実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？――教育政策における新たな利益団体の話/畠山勝太 - SYNODOS
ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？――教育政策における新たな利益団体の話 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 #教育政策 日本でもマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やFBのマーク・ザッカーバーグ氏は知名度が高いと思いますが、近年、両者は教育政策分野においても注目を集めています。このふたりと教育政策と言えば「ICTと教育」でしょう？ と思われるのが一般的だと思いますが、そうではありません。 教育に限らず、政策が成立する過程にはさまざまな利益団体（Interest Groups）が、さまざまな方法で影響力を及ぼしてきます。伝統的なところでは、教員組合が民主党（Democrat）の議員を通じて法案成立過程でブロッキングをしたり、わたしがいま滞在しているミシガン州で言えばケロッグ財団が寄付金を提供したり、といったものがあげられます。 そして21世紀に入った頃
裁量労働制、政府の答弁を検証する/上西充子 - SYNODOS
安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増
心の中にも安全な場所をつくるということ――前田正治インタビュー / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.12.18 Mon 心の中にも安全な場所をつくるということ――前田正治インタビュー 服部美咲 / フリーライター 東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、福島県が2011年から実施している県民健康調査の一環として、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」が行われている。これは、主に避難指示が出た区域などの住民を対象に、住民の健康を「こころ」と「からだ」の両方の面から見守りながら、必要なケアを提供するための調査である。アンケート調査の結果、支援の必要があると判断された場合には、電話などにより支援が行われることもある。 調査の結果、地域の精神保健疫学調査において、うつ病や不安障害など、こころの健康状態を判定する尺度「K6」が13以上（重篤な心理的苦痛がある状態）とされたのは、2011年では14.6%、2015年においても日本人の平均の約2倍の7.1％になることがわかった。近年はこの数
近藤誠氏の『ワクチン副作用の恐怖』に対する批判とその先/NATROM - SYNODOS
ワクチンの効果は実感しにくい。インフルエンザワクチンを例として考えてみよう。成人の季節性インフルエンザワクチンの有効率は40％～60％程度である（1）。ざっくり50％として、ワクチンなしだと100人中20人が発症する集団に、ワクチンを接種すると、発症を半分、つまり10人に減らすことできる。逆に言えば、ワクチンを接種していても100人中10人はインフルエンザを発症する。 この10人は「せっかくワクチンを接種してもインフルエンザに罹った。ワクチンには効果がない」と誤認しうる。一方、ワクチンのおかげでインフルエンザを発症しなかった10人は効果を実感できない。ワクチンを接種しようがすまいが発症しなかったであろう80人の中に紛れてしまう。 有効率の高いワクチンなら効果を実感できるだろうか。麻疹（はしか）ワクチンの有効率は高く、93％～97％だとされている（2）。集団におけるワクチンの接種割合が高けれ
“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか？/阿部浩己×荻上チキ - SYNODOS
5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。また5月30日には、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由を調査した報告書を発表した。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか？ その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「日本政府は制度の趣旨を理解していない！？国連人権理事会・特別報告者とは何なのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジテ
早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と６年 ―311号室を去るにあたって」 / 早野龍五 / 物理学 | SYNODOS -シノドス-
2017.03.21 Tue 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と６年 ―311号室を去るにあたって」 早野龍五 / 物理学 2017年3月、物理学界・福島において、数々の功績を残した早野龍五・東京大学教授が退官を迎える。早野教授の最終講義が行われた3月15日夕刻、東京大学の小柴ホールには、大勢の人々が集った。福島の人々は「物理学者・早野龍五」を、物理学界の人々は「福島に力を注ぐ早野先生」を、それぞれ初めて見ることになった。講義後のカクテルパーティでは、福島から酒樽を担いできた人と、世界的な物理学者とが、和気藹々と盃を交わす光景が見られた。（構成／服部美咲） CERNで20年、福島で6年というタイトルでお話をいたします。 たまたま私の大学の居室は311号室です。この数字には何か因縁を感じます。大勢の方々、恩師、学生、同僚、そして本日は女性の比率が多い。物理の最終講義でこれほど女性が
「比較しろ」って簡単に言いますけどね――質的調査VS量的調査/岸政彦×筒井淳也 - SYNODOS
社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？ 生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井 ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸 同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井 分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？ 量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面/田中重人 - SYNODOS
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）
猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた――「歴史戦」と自民党の「対外発信」 山口智美 / 文化人類学・日本研究 - SYNODOS
猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書 2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
「妊娠しやすい」年齢を教えることだけが性教育なのか/永田夏来 - SYNODOS
22歳が妊娠のピーク！？文科省が改訂した「保健教育」の高校生向け副教材で、女性の妊娠のしやすさと年齢による変化を表す折れ線グラフの表記ミスがあった。今回の騒動から見える、日本の性教育の現状について社会学者の永田夏来氏に話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） （文科省HP：「健康な生活を送るために」19家族社会・20妊娠出産（p38～p41） より転載） ――今回、グラフの数値が元のデータと大幅に違っていたことが問題になりましたね。 そうですね。基のデータを見る限り、20代前半、22歳と25歳とではほとんど値は変わらないように見えますし、30代になっても急激に落ちているわけではありません。「グラフを単純化して見やすくした」という範疇は超えていると思います。「改ざん」と言われても仕方ないかもしれません。 それ以上に、今回のグラフの最大の問題点は、出典がわからないことでしょう。（O’Conno
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から/韓東賢 - SYNODOS
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル！ 知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少
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