【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、イタリアの自動車大手フィアットが、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーへの出資を検討していると報じた。交渉は最終段階で近く発表される可能性がある。　同紙によると、フィアットはまずクライスラーの株式３５％を購入し、最終的には５５％と過半数を取得する可能性もあるとしている。　同時に、クライスラーがフィアットからエンジン技術などの供与を受けて、手薄な低燃費の小型車を米市場で充実させ、フィアットも同社製の車をクライスラーの国内ディーラー網を通じて販売する戦略提携も検討しているという。　クライスラーは今月４０億ドルのつなぎ融資を米政府から受けたが、追加融資を受けるには３月末までに米政府に再建計画を提出する必要がある。単独生き残りが困難なため、他社との合併や提携を模索してきた。　フィアットもクライスラーへの出資を通じ

■無視される機会費用　鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。　かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険

住宅地に隣接する発電用の風車＝愛知県田原市、武田写す 　新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで、頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。背景には、風車が人家近くに設置されるケースが増えつつあるという事情もありそうだ。 　愛知県田原市の久美原風力発電所から３５０メートル離れた場所に住む大河剛さん（４０）や家族が体に異変を感じたのは０７年１月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れない。風車から遠く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。 　騒音を測ってもらうと、低周波音で家が振動しているのが分かった。「健康には影響がない」と言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では「風車病」と呼ぶ人もいる。 　低周波音

国際収支統計や貿易統計は、日本の輸出が猛烈な落ち込みのフェイズに突入したことを示している。財務省が1月13日に発表した国際収支速報によると、11月の輸出は対前年同月比で26.5％の減少になった。実質ベースで見て輸出はＧＤＰのほぼ15％を占めているので、この減少傾向が1年間続けば、それだけでＧＤＰは4％近く減少してしまうことになる。 実際には、設備投資の減少や所得の減少による消費減の影響も加わるので、ＧＤＰの落ち込みはもっと大きくなる。08年12月の工作機械受注額が前年同月比71.9％の減少という驚くべき値を示したことを見ても、設備投資の落ち込みは相当な規模になると推測される。したがって、これからの日本経済は、きわめて深刻な有効需要の落ち込みに直面することになる。 なお、輸入が減少（対前年同月比13.7％の減）したにもかかわらず輸出がそれより激しく落ち込んだため、国際収支統計における貿易

トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ

YouTube:桜プロジェクト 派遣切りという「弱者」を生んだものを池田信夫 blog:失業は「自己責任」ではないのコメント欄で見つけて観てみた。 その抜粋。 池田信夫「何度も言っている様に正社員1人分の賃金で非正規社員2人雇えるのならネットで1人雇用増えるじゃないですか」 井尻千男「2億とっている人間1人辞めさせて2人雇うかといえば雇いませんよ」 池田「賃金原資を一定として議論しているんですよ」 井尻「賃金原資を一定に仮定すること自体がおかしい」 池田「いや一定なんです。賃金原資は実質ベースで90年から2008年まで見事に一定なんですよ、マクロで見ると」 一字一句正確じゃないし、もう1人の人も発言しているが、分かりやすくするため割愛。 池田さんのこの典拠って多分、OECD Economic Surveys JAPAN175ページにあるFifure6.4.Employee compensa

今日は鳩山総務大臣が問題にしている「かんぽの宿のオリックスへの一括譲渡」について、総務省に連絡をして経緯と事情を聞くことにした。午前中に電話をかけて、午後に議員会館に来ていただいたが、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課、内閣官房郵政民営化推進室、日本郵政株式会社、株式会社かんぽ生命など約10人が説明に現れた。総務省には「これまで、かんぽの宿の土地・建物の取得・建設費はいくらかかったのか」と聞くと、「それは日本郵政に聞いて下さい」と言う。そこで、日本郵政に聞くと「現在、計算中です」という答えが返ってくる。大臣からも要求があって計算しているところだというが、公開競争入札にかけた時にこうした基礎的データをまとめていなかったとは到底思えない。だが、「待って下さい」と言われれば、なかなか話は進まない。 話題を変えてみた。日本郵政の事業部門宿泊事業部の担当者に「かんぽの宿が最初に出来たのはいつですか

○不況でも大盛況のパチンコ業界 不況になると全産業が収縮するのかと思いきや、パチンコ業界は大盛況のようです。大和総研のリポートによると、主要各社の０９年３月期の営業利益を前期比１３％増と予測。「パチンコ・パチスロ業界関連セクター」の投資判断を引き上げたそうです。 これこそ「なんでやねん」と言いたくなるような話しです。なんでやねん？旅行するとカネがかかるので、年末年始は近所のパチンコ屋で時間潰しをしたから売上増という指摘がありますが、本当なのでしょうか？ 経済状況が悪化すると宝籤や賭け事の人気が上がるそうですが、賞金引当率を考えると客総体では確実にお金が減るわけですから、経済的な困窮の度合は深まります。 「ギャンブルの弊害は金銭感覚が狂うことに顕著に現れます。」 困窮極まってどこかで止める事が出来れば良いのですが、そうは問屋が卸さないようです。仮にギャンブルで貧困に転落した人を救うにしても、

自動車などの製造業を中心に多くの非正規労働者が職を奪われる中、製造業に労働者を派遣できる法律の見直しが、大きな焦点になってきた。製造業に派遣された人たちの契約は三月以降に一斉に切れることから「二〇〇九年問題」と呼ばれていて、失職者が増えるのは避けられそうにない。 製造業への派遣は、派遣法改正で〇四年三月に解禁された。〇七年三月以降は最長雇用期間が一年から三年に延長され、〇六年三月にさかのぼって最長三年の派遣受け入れを始められる仕組みになった。この規定で〇六年に派遣労働者を受け入れる企業が急増した。 それまでは、企業が別会社に任せる「請負」という形が多かった。しかし、請負は、仕事の指示を直接労働者にはできず、別会社を通じる仕組みになっていて、直接指示する偽装請負がキヤノンなどで発覚。社会問題化したことで直接指示のできる「派遣」への切り替えが進んだ。