韓国人女優、キム・テヒさんのＣＭ起用をめぐり製薬会社「ロート製薬」（大阪市生野区）に言いがかりをつけ、脅して領土問題に関する見解を回答させたなどとして、強要の罪に問われた右派系市民グループ元幹部、西村斉（ひとし）被告（４４）の判決公判が１８日、大阪地裁で開かれた。「放置すれば社会に脅威…」抗議と認めず　石井俊和裁判官は「他人を傷つけることをかえりみない悪質な犯行で、放置すれば社会への脅威になりかねない」などとして、懲役１年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。　弁護側は公判で、「正当な抗議活動であり、強要には当たらない」などと無罪を主張していたが、石井裁判官は判決理由で「右翼団体が押しかけて危害を加えることを示唆するなど、脅迫している」などと強要罪の成立を認定した。　判決によると、西村被告は今年３月、別団体の元幹部ら３人とともに同社を訪れ、キムさんについて「竹島は韓国の領土だと宣伝する反日活動

文部科学省の作業部会は１１日、国が推進してきた核燃料サイクル政策の中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、平成２５年度中の試運転再開を目指すなどとする中間報告をまとめた。運転を続ける年数などは明確化せず、詳細は来年夏までに詰める。　政府の新たなエネルギー・環境戦略を受け、日本原子力研究開発機構は先月、もんじゅの今後の計画案を作業部会に提出。２～３年かかる試運転を２５年度末にも開始した後、８年程度の本格運転に移行し、原子炉データの取得や、冷却材のナトリウムの取り扱い技術の研究を行うなどとしていた。　中間報告は、高速増殖炉開発でもんじゅの前段階の施設に当たる高速実験炉「常陽」（茨城県）も運転を再開し、もんじゅの研究を補完する試験を行うことも盛り込んだ。　もんじゅは通常の原発の使用済み燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の実用

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

大阪市は９日、外回りから職場に戻る途中、１～３回にわたり喫茶店に１０分程度立ち寄ったことが地方公務員法上の職務専念義務違反などに当たるとして、固定資産税の滞納調査などを担当する財政局の男性職員（３５）を減給１カ月、男女職員３人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。　市によると、喫茶店での短時間の休憩を理由とした懲戒処分は前例がないが、橋下徹市長が職員の服務規律の厳格化を唱える中、「処分規定を厳しく適用した」としている。　処分された４人は昨年秋～１２月、調査先から市税事務所に戻る途中、喫茶店に立ち寄った。　今年３月、市に匿名の通報が寄せられて発覚。４人は聞き取りに「税滞納者への説明で疲れてのどが渇き、職場へ戻る前に頭を切り替えようと思った」などと説明、処分への不服は申し立てていないという。　市はこのほか、自宅の固定資産税約８万円を滞納した環境局の男性職員（５１）と、勤務中に職場で喫煙した環境事業

原発の安全性を確認した上で、その再稼働を進めるためにも原子力規制委員会の速やかな発足が不可欠だ。　野田佳彦政権は規制委の委員長候補として前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を提示し、国会で同意が得られれば確定する段階にある。　田中氏は１日、国会の聴取で安全規制に関する所信を表明した。だが、脱原発を掲げる民主党議員の一部が人事案を出し直すよう政府に求めるなど、早期決定は楽観できない情勢だ。　安価で安定した電力の確保は国の責任である。そのためにも大多数の原発が停止したままの不自然な状態からの脱却が肝要だ。野田首相は、民主党内の意見分裂で規制委の発足を遅らせるような事態を招いてはならない。　田中氏の所信は、原子力安全文化の再構築を厳正に目指す内容といえる。原発再稼働の判断基準については「技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」とし、規制委で慎重に確認し、評価する必要性を打ち出した。　また、原

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

原子力発電の新しい規制組織を設置するための法案審議が国会で始まった。原発の安全性向上だけでなく、国のエネルギー安全保障を左右する組織である。国民は規制と活用の両面を冷静に見極めることが肝要だ。　国会では２案が審議されている。政府による「原子力規制庁設置関連法案」と自民、公明両党の「原子力規制委員会設置法案」だ。　両法案に一長一短はあるのだが、厳格度でみれば、自公案の方がより強い。民主党が野党時代に主張していた原子力安全規制への取り組みを、今回の法案では現実路線に戻しているのに対し、自公案は、かつての民主党案に近いものとなっているからだ。　その最たる部分が規制組織の性格だ。政府案は原子力規制庁を環境省の外局としている。これに対し、自公案では国家行政組織法第３条に基づく高い独立性が付与された原子力規制委員会だ。　規制組織の独立性が高ければ、原発の運用サイドにいる経済産業省などの圧力に対抗するこ

枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。

東京電力が来年４月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。　電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。　再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。　電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、２割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは３２年ぶりという。　東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を

大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件からまもなく１年になろうとしていた。平成１４年６月某日の夜。私は必死になって、金づちを振りあげる元死刑囚、宅間守の父親の太い腕を押さえていた。　「この野郎、邪魔するな！」　「やめてください！」　宅間の父親は、大阪府警捜査２課担当だった私と一緒に兵庫県伊丹市内の宅間の実家を訪れた捜査４課担当の鈴木哲也（現豊岡支局長）の胸ぐらをつかみ、自宅に連れ込もうとしていた。それを阻もうと玄関先でもみ合いになり、父親がそばにあった金づちを私に向かって振り上げたのだ。　鈴木が割って入り、なんとか手を下ろさせたが、逃げ出すことは完全に不可能だった。鈴木は顔を引きつらせながらも小さくうなずいて「大丈夫」というサインを送り、父親に連れられ自宅の中に消えていった。　こうなったのには理由がある。２人は事件後、宅間の人物像や生い立ちを追いかける「宅間班」で一緒に取材をしていたが、鈴

８月２６日に首相官邸で行われた菅直人前首相の退陣表明を間近で見た。菅氏の記者会見を生で聞くのは初めてだった。　「やるべきことはやったという思いだ」「内閣としては一定の達成感を感じている」　１０メートルほど先の演壇に立つ菅氏。最後の晴れ舞台とでも勘違いしているのか光沢感のある背広をまとい、自画自賛を連発する。白けた気分で聞くうちに、ある夜の記憶がよみがえった。　日本の首相、すなわち自衛隊の「最高指揮官」を務めるに足る人格も品性も持ち合わせていないことを物語る記憶だ。　ここまで日本をボロボロに壊し、退陣会見でも失政を認める反省の弁もなかった。もはや忌まわしい記憶を公にすることに遠慮はいらないだろう。泥酔状態でバーに　日記をつけているわけではないが、平成１４年で間違いないと思う。知人に連れられ、東京・有楽町の古いバーのカウンターで飲んでいた。深夜で、客はわれわれ２人だけ。入り口の扉が開き、１人の

６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。　「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」　日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。　東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院

東日本大震災で予断を許さない状況が続く東京電力福島第１原発。予想を超える大津波に見舞われ、「想定外」の連鎖で事態が深刻化した。大津波の可能性を指摘する研究者もいたが、東電は想定の見直しを事実上、棚上げし、国内最悪の原発事故を防げなかった。（長内洋介）　東電によると、福島第１原発を襲った津波の高さは約１４メートル。想定した５・４～５・７メートルの倍以上に達し、沖合の防波堤も乗り越えた。損傷が大きい１～４号機は標高約１０メートルの敷地にあり、約４メートルの波が敷地内に押し寄せたことになる。　津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流され、冷却系の電源がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発などの深刻な事態に陥った。　なぜ被害拡大を防げなかったのか。最大の原因は波高が想定を超えたことだが、非常用の電源設備を地下や海岸近くに設置するなど、

東京電力福島第１原子力発電所の２号機地下にたまった水の放射性物質（放射能）濃度が通常の１０００万倍に達したことは、２号機の損傷の深刻さとともに、原子炉で核分裂反応が続いている可能性を示すものだ。　１立方センチ当たり２９億ベクレルの放射性物質を含んだ２号機地下の水は「直接体に触れれば白血球が減る。病気への抵抗力が落ち、無菌室での治療が必要になる」（エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長）という危険な水準だ。これほど高濃度の放射性物質を含んだ水がタービン建屋で見つかることは通常はあり得ない。　この放射性物質から出る放射線量も毎時１０００ミリシーベルト以上。５００ミリシーベルトで血中リンパ球が減少するが、それを大きく上回る。ただ、内藤氏は「汚染された水が外に出なければ空気に混ざって遠くに飛ぶ量はわずかだ。避難区域を拡大する必要はない」としている。　これほどの数値が出たのは、１４日に炉心の水位が下

東日本大震災の大津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所に、外部からの電気が届く状態になった。　不眠不休の現場の働きで実現した待望の電源回復だ。巨大な原発システムをコントロールする中央制御室内にも明るい照明が戻り始めた。　作業効率が上がるだけでなく、計器類も回復すれば原子炉内の圧力や温度などが把握できるようになる。原子炉を安全な「冷温停止」に向かわせるための前準備が整い始めた。進展を注意深く見守りたい。　第１発電所では６基中、４基の原発が停止後の冷却失敗などで、危機的な状況に陥った。最悪の状態を脱しつつある感はあるが、まだまだ楽観は許されない。　今回の原子力多重事故は、世界にもまれだ。完全終息への全作業を、そびえ立つ連山に登る道程に見立てると、今は、登山口にさしかかった段階にすぎない。　高温の原子炉圧力容器は、やむを得ず注入した海水で、内部が“塩釜”状態になっている。　この容器内と燃料貯

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埼玉県入間市の市立扇小学校で昨年１０月、「キス」「ハグ」などと書いた手製のサイコロを「セクハラサイコロ」と呼んで児童に振らせていたことが問題視された担任男性教諭の処分が、宙に浮いたままになっている。この種類の不祥事に対する処分は「通常ならば問題発覚後、１カ月ほどで決まる」（県教育委員会）はずなのに、これほど延びるのは異例だ。（安岡一成）　県教委によると、公立学校で教員が不祥事を起こした場合、学校の教頭らが本人や関係者に話を聞いて、「事故報告書」を作成。地元教委を通じて県教委に提出した後、県教委は本人や校長に事情聴取したうえで最終的に処分を決め、必要に応じて公表する。　体罰など教諭の問題行動による不祥事では通常、問題発覚後、１カ月前後で処分は決まるという。入間市教委も当初、「卒業を控えた６年生の担任でもあるし、何とか年内にけじめをつけたい」と考え、同小に報告書作成を指示した。　昨年１１月、扇

ＪＲ東日本は２日、２０１１年春から東北新幹線の東京−新青森間で運行する新型車両「Ｅ５系」の列車愛称の募集を始めた。清野智社長は「日本で初めて時速３００キロで走るというイメージを提案してほしい」と呼びかけた。地元には「はやて」の愛称存続を求める声も根強いことから、「地元意見など踏まえ、これから考える」と述べ、「はやて」存続に含みを持たせた。　新型新幹線Ｅ５系は、八戸−新青森が開業する２０１０年１２月から１３年３月にかけて、３編成が営業運転に投入。２２年度末には宇都宮−盛岡でフランスの高速列車ＴＧＶと並ぶ３２０キロで運転し、東京−新青森を最速３時間５分で結ぶ予定だ。清野社長は「時刻表などをみて一目で新しい車両かどうか分かるようにしたい」と愛称の募集を決めた。　ただ、Ｅ５系の登場で２０１３年には現在東京−八戸間を運行するＥ２系「はやて」と入れ替えられ、「はやて」の愛称がなくなることになる。これに

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。　奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ

戦後政治史の一舞台としても知られた神奈川県大磯町の旧吉田茂邸が全焼した２２日の火災。県内では、昨年５月から、重要文化財などの歴史的建造物が焼失する火災が相次いでいる。いずれも原因は判明していないが、放火が疑われるケースもあり、建物を管理する自治体などは警備態勢の見直しなど、対応に追われている。　昨年５月１２日、藤沢市の洋館「旧モーガン邸」が放火とみられる火災で、木造２階建て約２８０平方メートルの大部分を焼失。その後、修復工事が進められていたが、今年１月２日に再び出火し、ほぼ全焼した。　旧モーガン邸は米国人建築家、Ｊ・Ｈ・モーガンが昭和６年に自宅として建造。歴史的建造物として、市民団体などが保存運動を行っていた。　また、３月１５日には、国の重要文化財に指定されている横浜市戸塚区の「旧住友家俣野別邸」で火災が発生。木造２階建て約６５０平方メートルと敷地内の工事用プレハブ２棟が全焼した。　俣野別