自動車業界に広がるトヨタ擁護論！ プリウスのリコールは本来不要だった ～不条理なバッシングの餌食になった 企業の悲しい宿命 「あれじゃ、トヨタが可哀相だ」 「プリウスは、（技術面で見れば）リコールする必要などない」 日本の自動車業界関係者、特に技術系の関係者から「トヨタ擁護」の声を多く聞く。 2010年2月第1週、先端自動車用蓄電池の国際会議AABC Europe(ドイツ・マインツ市）。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車の技術のカギとなる、リチウムイオン二次電池について日欧企業から様々な発表があった。 同時期、フィナンシャルタイムズ独版のトップ記事にトヨタ・リコール問題が大きく取り上げられていた。だが、同会議開催中、筆者が直接話した日米欧各国の自動車部品、蓄電池、素材などのメーカー関係者の中で、今回の一連のトヨタ・リコール問題について、特にプリウスの案件について「トヨタが

政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。 政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。 利便増進事業に対しては、０８～１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１００

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 　竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 　原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ

米国のバラク・オバマ大統領は17日、中国の胡錦濤国家主席と会談した。議題は世界経済から気候変動、核兵器の拡散防止など盛りだくさんだった。長期的には気候変動と核不拡散が最も重要な問題だが、最も切迫しているのは最初に挙げた世界経済の問題だ。 もし世界経済を健全な回復に導くことができなければ、協力的な関係を構築したいという望みは、はかない夢に終わってしまうだろう。しかし、世界経済の回復は決して確実ではない。むしろ、健全な回復を困難にする事態さえ一部には見受けられる。特に問題なのは、中国が人民元のレートをドルとともに下落させる方針でいることだ。 従って、今回の訪中はオバマ大統領にとって、中国に厳しい真実を告げるチャンスだった。筆者は、大統領がホワイトハウスのスタッフから念入りな説明を受けた後に、以下のような話をしていてくれたらよいのだが、と思っている。 中国の懸念も理解できるが・・・ 「これは日本

横浜が開港した翌年（1860年）、幕府は江戸の山王祭に各国の公使や将校を招きました。神田橋門内の長屋に桟敷を組んで、日本酒や踊りで接待したのです。日本人と外国人が交歓したというのは、これが開国以来初めてのことでした。 宴席で外国人は「今度は劇場に行きたい」と言いますが、幕府側は「テロリストが恐いから」との理由で断りました。しかしそれ以外は和気あいあいとした楽しい時間だったようです。 さて、そろそろ宴もお開きになる頃、外国人から「吉原に行ってみたい」との声が上がります。それを聞いた幕府側は血相を変えてこう言いました。 「あんな遊郭、日本の武士の間では言葉に出すことさえ恥ずかしく、もちろん足を踏み入れるような場所ではありません。まして外国の賓客に見せるなんて思いもよりません！」 これは『幕末外交談』に記載されたエピソードです。外交官の間でも有名だった天下の吉原。今回は、吉原400年のサバイバル

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、映画「沈まぬ太陽」が封切られました。ぜひとも多くの方にご覧いただきたいので、2000年に私が企画・編集した山崎豊子さんのインタビュー記事を再掲載します。 これまで、山崎豊子さん原作の『白い巨塔』『華麗なる一族』、そして現在２クールに渡るテレビドラマとして放送中の『不毛地帯』の場合、最初に山本薩夫監督により映画化され、その後でテレビドラマ化されています。『沈まぬ太陽』もぜひとも同じ道を歩んで欲しいと願っています。（※インタビュー記事には、“ネタバレ”もありますので原作をお読みでない方、映画未見の方はご注意ください） 〈国公労新聞　第1034号　2000年1月1日号掲載〉 沈まぬ太陽を心に持って ～まともな労働組合に光あて、たたかう労働者を 勇気づけるベストセラー『沈ま

日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった

大分ホーバーフェリー（大分市、木元智社長）が３０日、景気悪化などによる利用客の激減から経営継続不可能と判断し、大分地裁に純粋清算型の民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。１０月末でホーバークラフトの運航を休止し、会社を清算する。負債総額は約５億７３００万円。 県庁で木元社長と代理人の阿部貴史、木上雄二両弁護士が会見。木元社長が「お客さまと債権者に大変申し訳ない。乗船客の減少に歯止めがかからず、収入は前年対比で毎月１千万円以上減っている。飛行機の利用客自体も減っており、今後も経営改善の見通しはなく、立ち行かなくなった」と手続きに至った経緯を説明した。 純粋清算型の民事再生法の選択について、阿部弁護士が「単純な清算や解散では突然運航が止まることになり、利用者に大変な迷惑が掛かる。事業を継続しながら清算手続きを進めるこの方法がベストと判断した」と述べた。 同社は１９７０年に設立

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