報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。 筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。 本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。 日本の宇宙開発における最近の成果 我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。 まず、月面着陸だ。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。 月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。 特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。 SLIMは2

「松本人志」スキャンダルを端緒に「いじめ芸」番組の発生と問題点を、日本大衆演芸史の源流に遡ってお伝えしています。 日頃はサイエンスのノーベル賞とか、AI倫理など理系の記事を書く私が、どうしてこのような内容を書くのかといったご質問をいただきましたので、最初に少し補います。 1999年までテレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」の監督を務めた後、私は慶應義塾大学で「音楽への今日的アプローチ」という講義を持ち、非常勤から大学の教壇に立ちました。 ほどなく常勤となり、慶應では2000年からもう一つ「日本伝統音楽論」という講義を担当してくれと相談がありました。 しかし、私は日本音楽の専門ではありません。 「前任者が辞めてしまったので、助けると思って1、2年」と教務に口説かれ、仕方なく引き受けました。 そこでは他の人が扱わない、また私自身は好きだったお笑い、高校生時代に「説教節」の復興などにも少しタッチ

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市

宮城県や福島県で津波堆積物を調べていた研究者たちは、大津波が内陸深くどこまで襲来するか、2010年までにほぼ予測できていた。いつ起きてもおかしくないとも考えていた。 その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。

ノートルダム大聖堂火災、単に文化財建築が焼失したという以上に、かけがえのない人類の軌跡が、跡かたもなく消えてしまったことは、どれだけ悔いても悔い切れません。 前回（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56140）、私がそう記したのには明確な理由があります。 今日、私たちが普通に親しむ「ドミソ」などの3和音は、このノートルダム大聖堂という建物が建設されたことで生まれました。 専門の音楽史の本を開けば必ず記されている「ノートルダム楽派」についてお伝えします。 私たちの研究室は2017年以降、ノートルダムでの演奏評価予算を日本学術振興会に出し続けていましたが、今年も通りませんでした。 2016年まで、バイロイト祝祭劇場という別の重要な建物についての仕事が一段落した後、私にとって原点でもあるノートルダム＝西欧ポリフォニー成立の原点に、研究室としてアプローチしよ

（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる

記者クラブをなくすしかない 福田氏の行為をセクハラと呼ぶかどうかは微妙なところだ。ハラスメントは「執拗に悩ませる」という意味なので、通常は雇用関係のある上司との問題だ。ハリウッドのように継続的な契約上の優越的地位を利用する場合もあるが、取材先によるハラスメントというのは日本以外ではありない。 日本では取材先と記者クラブとの長期的関係があるので、ある種のハラスメントが起こりうるが、これを回避することは容易だ。本件でいうと、その女性記者は被害を報告していたので、上司が配属を変えればよかった。 記者クラブを変えるのは半年単位だから、1年半は長い。しかも福田氏が主計局長のときから事務次官になっても同じ女性記者が「番記者」を続けていたのは異例だ。彼女もそれを拒否しなかったのだから、一時は福田氏との個人的関係を利用していたのだろう。 このへんはテレ朝も会見でごまかしており、事実関係がはっきりしないが、

オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし

前回（「班目氏が認めた事故対応の失敗」）に引き続き、3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）へのインタビューの模様をお届けする。 インタビューの直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。本書には、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれている。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。だが、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。インタビューを通して、班目春樹・原子力安全委員長から3.11はどう見えていたのかを明らかにする。 （こ

前回の記事はこちら ロシアと清の関係は、1700年代から1800年代の前半までは平穏無事だったから今回は暫時一服。しかし、そんな平和をよそに、ヨーロッパの経済や政治思想は大きく変貌していく。そして、それは今に続く世界の「先進国」と「後進国」の差別意識の誕生でもあった。 中国観が好意から侮蔑へと一転 長らくアジアから見れば僻地で後進地域だったヨーロッパに、軍事・科学・産業での革命が起こった。この過程でヨーロッパ内の（ではなく、ヨーロッパに偶々隣接した、と言う人もいるかもしれない）後発組・ロシアは落ちこぼれになりかけ、かたや中国と見れば、それ以前の好意的だったヨーロッパの観方が侮蔑に一転していく。 ヨーロッパが変わる前の1600年代には、宣教師を主な執筆者とするまともで、好意的とも受け取れる中国の政治体制の解説やその歴史書が、フランスなどで世に出ていた。 宣教師は今で言えば海外駐在員、ならばそ

前回の記事はこちら コサックのペトリンが北京を訪問してロシアと中国が初めて出合ってから、ほぼ20年が経った。その1636年に、満州（今の東北3省）の地に興った女真族は国号を「大清」と改めて、南の明への侵攻作戦を進めていく。 そして、同時に北方へも勢力圏を拡大して、1630年代にはアムール河（黒竜江）中流・上流での支配権を確立していた。 その頃に、このアムール河へ探検家のポヤルコフがロシアの遠征隊を率いて到達する。それに先立って彼らのコサック軍団はもっと北の地域を東に進んでいたのだが、オホーツク海が見えると東はこれで終わりだと思い込んで、目指す方角を南に変えた。その行き着いた先がアムール河である。 ロシアと中国、最初の戦争が勃発 学者の調べでは、オホーツク海に出ればラッコの毛皮が手に入ることにロシア人が気付いたのは、それからおよそ100年も後のことらしい。初めからそれが分かっていたら、中国と

ロシアと中国という2つの国が初めて出合ったのは、今から400年ほど前の、日本で言えば戦国末期の頃になる。ロシア人が支配領域を広げながら東に向かい、彼らの方からまず中国の門を叩いた。 そこから最近までの両国間の交渉史を垣間見ると、今の中ロ関係を支えたり規定したりする要素が多々浮かび上がってくる。それも、これら2国間だけではなく、ヨーロッパともアジアとも話は陰に陽につながってくる。 昨年末に誕生した日本の新政権には、従来にも増してこれら両国に対して政策の歩を進めることが求められている。そのために、彼らが互いにどう付き合ってきたかの歴史をなぞってみることで、その今に到る間柄を知っておくことも幾分かの意味があるかもしれない。 ならば、そのそもそもの馴れ初めから始めてみよう。 モンゴルの支配から生まれたトラウマ 4世紀前になぜロシアが中国と接するようになったのかを探るには、ロシアの歴史をそこからさら

2012年10月から1カ月半、アメリカ各地を取材して回った。アメリカから日本への核技術移転の歴史を取材するためである。その途中で、東海岸・ペンシルベニア州にある「スリーマイル島原発」（Three Mile Island Nuclear Power Plant）を訪ねた。1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発だ。福島第一原発事故のように、商用発電原子炉がシビアアクシデントを起こして放射性物質を周辺にまき散らした先例として、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んで記されてきた。そうした歴史的にも重大な事故が起きたにもかかわらず、日本の報道ではほとんど「スリーマイル島原発周辺はその後どうなったのか」の報告を見ない。福島第一原発事故後も、なぜかチェルノブイリばかりが報道され、スリーマイル島事故はほとんど出てこない。私はそれが不思議だった。 福島第一原発事故が教訓を学ぶためには、チェルノブイリ