ホンダは19日、自動車レース・F1に参戦しているレッドブル・レーシングと来年から2年間のパワーユニット(PU)供給について合意したと発表した。レッドブルはF1の製造者部門王座を過去4度獲得している強豪チーム。 ホンダは2015年にマクラーレンと組んでF1に復帰したが、成績低迷が続き、昨季限りでマク…
◇省庁間調整の仕方を勉強 霞が関では課長補佐のポストが一番の激務と言われていますが、私の場合、幸か不幸か、課長補佐のポストは1回しか経験していません。省庁再編前の旧文部省には、大学の研究振興や国際交流を担当する学術国際局があり、そこの筆頭課である学術課の課長補佐を1995年4月から96年7月までやりました。 当時の加藤紘一・自民党幹事長が科学技術創造立国に非常に熱心であり、この背景には東大前総長の有馬朗人先生の働きかけがありました。そのような状況下で、96年度概算要求に向けて、大きなテーマを二つ担当しました。 第一は、ポスドク1万人計画の立案です。我が国の大学の研究力アップのためには、研究者の流動性を高めることにより、若手研究者が切磋琢磨する環境を整える必要がありました。そこで、大学院博士課程修了後の数年間、毎年約1万人をポスドクという身分で保障し、国がそれを財政援助するという5年計画を立
8月1日、民間宇宙旅行事業に関する需要調査によると、同事業の収益規模が当初10年間で6─16億ドルになると見込まれることが分かった。写真はヴァージン・ギャラクティックの「スペースシップツー」。2010年、米カリフォルニア州で撮影の提供写真(2012年 ロイター) [ケープカナベラル 1日 ロイター] 米政府とフロリダ州の委託で行われた民間宇宙旅行事業に関する需要調査が1日公表され、同事業の収益規模が当初10年間で6─16億ドル(約470─1250億円)になると見込まれることが分かった。 現在、最も需要の高い宇宙旅行は、高度約100キロに到達した後、地球に帰還する準軌道飛行。搭乗者は数分間、微小重力状態による浮遊を楽しんだり、漆黒の宇宙を背にした地球の姿を眺めたりすることができる。 繰り返し使用可能な準軌道飛行用の宇宙船開発を進める民間企業は現在6社。英ヴァージン・ギャラクティックの6人乗り
九州南部で27日に降った大雨で、鹿児島県肝付町の宇宙航空研究開発機構(JAXA)・内之浦宇宙空間観測所内で土砂崩れが発生し、通信ケーブル施設の一部が破損したことが分かった。このためJAXAは28日、7月10日に観測所で予定していた観測ロケットS−310−41号機の打ち上げを延期すると発表した。打ち上げ日は未定。 観測所によると、27日午後3時半ごろ、観測所内の道路が幅約20メートルに渡って崩壊し、道路下にある鉄塔が倒れた。鉄塔が支えているケーブルは、観測所近くにあるレーダーセンターとの通信に必要で、ロケット打ち上げに不可欠な設備。復旧を急いでいる。 鹿児島地方気象台によると、23日の降り始めからの同町の雨量は630ミリに達し、6月の1カ月分(平年値)を約70ミリ上回った。同町では土砂崩れが相次ぎ、7集落202世帯350人が一時孤立した。【新開良一、村尾哲、黒澤敬太郎】
文部科学省は1日、高校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決めた。近く開かれる国家戦略会議で平野博文文科相が打ち出す。優秀な高校生を早く大学に進学させて専門分野を学べるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う。今後、学習指導要領で定められているカリキュラム消化などの問題点を整理、学校教育法の改正を目指す。 全国に402校(10年4月時点)ある6年制の「中高一貫」校を5年で卒業する生徒や、スポーツ、芸術などに秀でた生徒が中心になると想定される。 現在も高校に2年以上在学し、大学が定めた分野で優れた資質を持つと認められた17歳が進学できる「飛び入学」制度はあるが、高校中退扱いになることなどから、制度開始の1998年以降、飛び入学での進学は100人ほどにとどまる。 優秀な生徒を早期に大学に入学させることで、欧米に比べて勉強時間が短いとされる大学の教育内容を活性化し
家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
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