The ugly face of Japan's 'pro-women' policy
Posted Fri 10 Oct 2014 at 4:11amFriday 10 Oct 2014 at 4:11amFri 10 Oct 2014 at 4:11am Japan can't be a leader in women's rights while denying crucial aspects of its own history with "comfort women".(AFP: Romeo Gacad) Japan wants to be a world leader in eliminating sexual violence during conflicts, yet the Abe government is forcibly denying aspects of its "comfort women" history and harassing anyon
国連からも異例の強い非難。日本は慰安婦問題等アジアへの加害責任を否定し国際社会から孤立するのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 終戦記念日・・首相はどうして加害責任に言及しないのか終戦の日の昨日、安倍晋三首相は、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。 式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかったという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140815-00000032-nnn-pol 二年続けてと言うのは明らかに意図的なのではないか。諸外国だけでなく日本国内にもこうした姿勢を懸念する声が渦巻いている。 首相は「未来志向」を繰り返すが、「過去のことは水に流して未来志向」などと言える資格があるのは被害者だけであり、加害者にはそのような資格はないはずだ。 同じ15日、韓国の朴大統領は、「韓日両国は今、新しい５０年を見渡し、未来志向的な友好協力関係を作らなければならない」] と述べ、日韓
AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■好奇心で安易に誘いにのらないで。夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。 AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できない
ブライアン・イーノ デヴィッド・バーンへの書簡でガザ虐殺を激しく非難: ロックっていいね！倶楽部
Facebookページ「ロックっていいね！倶楽部」と連動し、ロックの最新ニュースをお届けします（管理人K - 久保田直己） 7月25日にブライアン・イーノがデヴィッド・バーンへ宛てた書簡が、デヴィッドのWebで公開された。全文紹介する。 皆へ、 この手紙で暗黙のルールを破ることになるが、これ以上黙っていられない。 今日、私はパレスチナの男性がプラスティック製の肉用の箱を抱えて泣いている写真をみた。それは彼の息子だった。彼の体はイスラエルのミサイル攻撃でばらばらにされた。明らかに新しい武器、フレシェット爆弾だ。どんなものか知っていると思うが、小さな鉄製のダーツ状のものを爆薬の周りに詰め込んだもの、それが人間の肉を引きちぎる。少年の名前はモハメド・カリフ・アルナワスラ。彼は4歳だった。 私はその袋の中が自分の子どもだったらどう思うか考えているのに気がついた。そして今までになく怒りがこみ上げてき
「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見：朝日新聞デジタル
韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の
外国籍女性のＤＶ被害 夫が握る在留権利、新制度やハーグ条約に不安 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
ドメスティックバイオレンス（配偶者らからの暴力＝ＤＶ）が横行する中、日本人男性と国際結婚した在日外国籍の女性は、特に被害に遭いやすいとされる。日本に在留する権利を夫に握られ、圧倒的な力の格差がＤＶの温床になっているためだ。さらに新たな在留管理制度や、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約への加盟が被害を助長しかねない。支援からこぼれ落ち、逃げ場のない絶望を抱えた女性たちは、さらに追い詰められようとしている。 ■□■ 堕胎を迫られた。「偽装結婚」と通報もされた。日本人の夫の家族と同居して間もなく、フィリピン国籍の女性は日本の習慣に不慣れなことを疎んじられるようになり、差別や暴力がエスカレートしていった。夫の実家を離れて姉の元に身を寄せ、長男を出産した。 言葉の壁や文化の違いを抱え、夫の家族や地域社会から孤立しがちな外国籍女性たち。在留資格の更新や変更には夫の協力が欠かせな
性奴隷の定義を無視し「慰安婦は性奴隷ではない」と叫んでも反論になってない - Transnational History
出典：上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆（ゲートル）を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」（2013年5月17日 橋下徹 Twitter*1） 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷
あなたがネトウヨにならなかった理由を教えて下さい。
「しかしなんでネトウヨになっちゃうのか、っていうことと並べて、どうしてネトウヨにならずにすんだのかっていう問題も大事だな」との岸政彦さんのFacebook上での発言を目にして、ツイッターで質問してみることにしました。
差別はネットの娯楽なのか(10)―不逞鮮人追放！韓流撲滅 デモ in 新大久保「良い韓国人も 悪い韓国人も どちらも殺せ」 ｜ ガジェット通信 GetNews
差別はネットの娯楽なのか(10)―不逞鮮人追放！韓流撲滅 デモ in 新大久保「良い韓国人も 悪い韓国人も どちらも殺せ」 旧正月を控え、3連休の初日である2月9日に、またしても新大久保で新社会運動主催、在特会協賛での反韓デモが行われると聞いた。前回、1月12日に行われたデモについて記事にしたこともあって、このことがとても気になっていた。 しかし、前回の記事について桜井誠会長が激怒しているらしく、現地に行くことは混乱を起こすことにもなりかねない、かえって地域に迷惑をかけるのではないかとして、知人たちからは上京をやんわりと止められていた。 そんなある日、ツイッター上で「レイシストしばき隊 隊員募集」といったつぶやきを見た。これは、「金曜官邸前抗議」のスタッフの一人であり、同名の本の著者である野間易通さんが結成し、呼びかけたものだった。 在特会などのレイシストは、新大久保での反韓デモ後、「お散
日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態 - Transnational History
慰安所の前で巻脚絆（ゲートル）を外し順番を待つ兵士たち 場所：中国、時期：1938年頃 出典：村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線 一兵士が写した戦場の記録』（初出：日本機関紙出版センター，1987年）新版：2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。
「人権は国亡ぼすペスト菌」？ 人材育成新聞「ヤァーッ」内容がスゴすぎる - ライブドアニュース
企業の社員研修を受託している企業が発行する「人材育成新聞」の内容が「スゴすぎる」と話題になっている。 発行しているのは、「」を展開するくらコーポレーションなどの研修を担当した企業だ。いったいどんな内容なのだろうか。 「人権教の狂信者が増えている」2012年10月31日、労働環境が劣悪な企業を選出する「ブラック企業大賞」企画委員のジャーナリスト、松元千枝さんがこんなツイートをした。 「さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した『人材育成の新聞』という代物。大見出しは『人権が国を亡ぼす』だよ。『・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。』⇒こんなことが書けちゃう業界紙。『ペスト菌』だよ。すごい言われよう」ブラック企業大賞企画委員会が資料を収集している中で、この新聞を知ったという。ブラック企業大賞企画委員は「週刊金曜日」で署名記事を書くルポラ
Forgotten faces: Japan's comfort women | CNN
- Source: CNN " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/120605044525-lah-japan-comfort-women-00001223.jpg?q=x_0,y_0,h_720,w_1280,c_fill/h_540,w_960" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/120605044525-lah-japan-comfort-women-00001223.jpg?q=x_0,y_0,h_720,w_1280,c_fill/h_540,w_960" } }" data-vr-video="false" data-show-h
外国人に対する生活保護の法的根拠について
まとめ 外国人参政権についての宮台真司さんと金明秀さんの議論まとめ 論点はどちらかというと在日韓国人問題にズレがちになっていますが…興味深かったので。 （3/30追記） 途中ヒートアップしたかのように見える局面もありましたが、終結しました。 34340 pv 95 47 users 3
高木浩光＠自宅の日記：武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
図書館の自由に関する宣言
図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。 日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である 知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。 知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。 すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館
国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例
以下は、国旗掲揚、国歌斉唱に関する米国の裁判判例及び諸外国の実態です。 情報提供は、藤森修一氏です。 ■アメリカでの判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。教師は、信仰と
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衝撃作『トガニ』の監督が激白「製作中、一生分のストレスを全部受けた」 （Movie Walker） - Yahoo!ニュース
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