わたしたち(Female)が、前(Forward) へ、未来(Future)へ。F30(えふ さんじゅう)プロジェクトは、「女性活躍推進」の先を見すえ、リーダーとして働く女性と2030年まで駆け抜ける取り組みです。血の通ったリーダーの経験や思いをnoteで届けています。

東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏(@Ohsaworks)が、11月20日にtwitter上で行った差別発言について書きます。この件については、11月24日に情報学環長名ですでに以下のような文書が出されています。 しかし残念ながら、上記の文書からは誰がどのような言動を行い、それがなぜ問題なのかということがわかりません。筆者(明戸)は現在同じ大学、同じ部局の特任助教であり(ただしプロジェクト雇用なので部局そのものの運営等には関わっていません)、また差別やヘイトスピーチにかかわる研究者でもあります。こうしたことをふまえて、ここでは明戸個人の立場から、今回の経緯および論点を整理し、自身の立場を明らかにしておこうと思います。
東大の特任准教授である大澤昇平氏が、極めて深刻な差別をツイッターで連発している。看過できないほど酷い内容なので、緊急にブログで発信することにする。 〔11月24日加筆:一連の記事をマガジンにまとめましたので、こちらもご覧ください。〕 〔11月26日加筆:末尾の提言に加筆しました。〕 大澤昇平東京大学特任准教授がおこなったヘイトスピーチまず大変酷い内容だが、ツイートをみていただきたい。
広島の独演会に毎回来てくれるご夫婦がいる。 独演会終わりで声をかけてきてくれた。中年男性の彼は学校の先生をやってるらしく「ぜひうちの学園祭で独演会をやってほしい」と言われた。正直、僕は高校生が好きではない。 どうせおれの独演会なんか口をぽかんと空けて「何意味のわからないことを言ってんだこのじじい」的な感じで見られそうだし、いまもたまに街中でチャリンコに乗った高校生たちに「村本ー!」「ウーマンラッシュアワー!」というバカ丸出しのヤジを飛ばしてくるから「高校生は全員こんなやつだ」と思い込んでしまってて、ライトな漫才をしにいくならいいけど、社会の問題なんかを笑いを交え叫ぶような僕の独演会で笑えるような高校生はいないだろうと思ってたからだ。 しかし、そのご夫婦は独演会に来るたびに毎回「学園祭で独演会をー」と言ってこられるものだから、こんなに時間とお金を使って来てくれるなら一回ぐらい、まぁいっかと彼
奈良県安堵町の増井敬史町議(61)が8~10月、フェイスブックに、韓国人と性犯罪を結びつけるなどの差別的な書き込みをしていたことが明らかになった。昨年1月にも書き込みが問題になって辞職し、今年4月の町議選で再選したばかり。県民から指摘を受けて町議会の森田瞳議長らが増井議員から話を聞き、10月末にフェイスブックのアカウントを削除させた。 増井町議によると、8月17日に「韓国の強姦(ごうかん)と売春の文化は世界中で既に有名ですね」と投稿するなど、フェイスブックに数回にわたって差別的な書き込みをした。昨年1月には、特定の国会議員を在日コリアンと決めつけて「股裂きの刑にしてやりたい」などと自身のフェイスブックに書き込み、ヘイトスピーチに当たると批判を浴びて辞職した。
みなさんは「レペゼン地球」を知っているだろうか? 10代20代に絶大なるファンを持つ音楽グループ。リーダーのDJ社長は、夢の独白で一躍有名になった。
「ここは、昔、差別されていた地域なんだよ」。車で近所を走っていると、突然、お父さんがそんなことを言いました。お父さんは続けました。「今はもうそんな差別はないからね。お前は差別をしたらいけないよ」。10代、20代の若い人から、しばしば、こんな体験を聞くことがあります。(ところで、ここは、必ずしも「お父さん」である必要はないので、お母さんでもおばあちゃんでも先生でもいいので、だれか身近な大人に読み替えてもらってけっこうです)。 これを読んで、何の話をしているのかわかった人もいると思います。「あ、部落問題ね」と。 いっぽう、「どこそれ?何それ?」「昔、差別されてたってどういうこと?」とピンとこない人もいるかもしれません。 部落問題とは、ごくごく簡単に言うと、江戸時代の身分制度のなかで被差別身分とされた人々がいて、その身分制度は明治のはじめに廃止されたけれども、それから現在までおよそ150年の間、
関西電力と高浜町の元助役の金品受領をめぐる問題について、解放同盟中央本部が10月7日に声明を表明した。 主なポイントは下記になる。 ①「森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在していない」 ②1975年の「女性教員に対する糾弾」は解放同盟が関与した差別事件ではない。 ③関西電力の問題の「本質が同和問題」にあるとする一部の間違った考への反論 ④「同和利権」の「風評被害」がネットで増大、高浜町に差別的な文章やメール ⑤明らかにされるべきは原発建設をめぐる地元との癒着ともととれる関係、資金の流れ ⑥「同和利権報道」に対して、カウンターなど多くの団体や個人が批判を展開 以下が解放同盟のコメントになる。 ******************************** 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟のコメント 関西電力の幹部ら2
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
2019.09.26 07:05 重度障害議員を「迷惑」視する社会を変える――特別扱いではない「合理的配慮」とは? 重度障害のあるれいわ新選組所属の舩後靖彦氏、木村英子氏の参議院当選から2カ月が過ぎた。両議員の当選に対し、少数者の声を国政に届けるものとして歓迎する声があった一方、逆風も吹いた。議場の改修工事、議会のルール変更、介護費用の問題等が明らかになるにつれ、「コストがかかりすぎる」「議員本人が自己負担すべきだ」「かれらが議員になることは議事進行を妨げる『迷惑行為』だ」といった声がSNSを中心に噴き上がったのである。 その風圧の強さは「合理的配慮」という理念がいかに社会に浸透していないかを如実に表している。先の選挙後、報道でも頻繁に使用されるようになった「合理的配慮」という語は、2016年に施行された「障害者差別解消法」のキーワードのひとつだ。しかし世間では、施行から3年半たったいまも
「全国部落調査」復刻版裁判の第8回弁論手続が9月11日、東京地裁で開かれ、原告・解放同盟の弁護団から準備書面が提出された。今回の準備書面では、示現舎がばらまいた同和地区情報により広範な二次被害が生じている現実などが提起された。 メルカリで「復刻版」が3冊出品 今年1月~3月にかけて、インターネット上のフリーマッケである「メルカリ」において、本件出版物である『復刻 全国部落調査』そのものを印刷した出版物が3冊販売されるという事件が発生した。 唐津市の職員が当該出品を発見、佐賀県が「メルカリ」本社に対して取引中止を要請し、本社が出品を取り下げた。しかし、その間、すでに3冊落札されていた。 出品者は高校生 本人は反省・県へ 出品者は佐賀県内の高校生3年生(出品当時)であった。 出品者は今年3月22日、ネットニュースで自分の販売行為が記事で掲載され、社会的に大きな問題になっていることに驚き、佐賀県
東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出
史上最悪とも言われる日韓関係。9月12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ系)に出演した元韓国大使・武藤正敏氏(70)の発言が物議を呼んでいる。 この日、番組では次々と疑惑が出てくることから“タマネギ男”と呼ばれているチョ・グク氏(54)を特集。実娘の高麗大学への不正入学疑惑や息子の兵役延期など様々な疑惑が報じられるなか、9月9日にムン・ジェイン大統領は法務部長官にチョ氏を強行任命。韓国国内ではチョ氏の長官就任に対する抗議デモが起こるも、先日行われた世論調査では半数近くの人々はチョ氏の長官就任に賛成していた。その背景として、韓国で17年12月に公開された映画『1987、ある闘いの真実』(日本では18年9月公開)の影響があるという主張を番組では展開していた。 87年1月、軍事政権下の韓国で民主化を求める学生運動に身を投じていた男子大学生が警察のいきすぎた尋問によって死亡。事件のもみ消
――『社会学はどこから来てどこへ行くのか』(以下、『どこどこ』)がおかげさまで好評です。方々からいろいろな感想を伺っていますが、書き手が男性研究者ばかりであるのは気になっていました。今回は、同年生まれのお二人に、違う角度からお話をうかがいたいと思います。 永田 わたしは家族社会学をやっていて、若者の恋愛、結婚、妊娠、出産がテーマですね。なかでも、もともとの専門は妊娠先行型結婚で、いわゆる「できちゃった結婚」の研究をしてきました。なんでそれをやるかっていったら、やっぱり家族規範ですよ。「家族とか結婚ってこうじゃなきゃ」だとか「子どもをもつならこうじゃなきゃ」だとか、そういう常識みたいなのとちょっとズレる行動をするわけよね、妊娠先行型結婚の人たちって。 彼らはそういうズレを自覚しているんです。なので私がお話を聞きに行くと、自分たちのことを「いやいや、わたしたちはちゃんとした家族なんです。めっち
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