辛淑玉さん、「ニュース女子」制作会社と長谷川幸洋氏を提訴「人間の尊厳取り戻したい」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた情報番組「ニュース女子」で、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが7月31日、制作会社のDHCテレビジョンと司会者だった長谷川幸洋さん（当時・東京新聞論説副主幹）を相手取り、損害賠償1100万円、ネットからの番組削除、謝罪広告をもとめて、東京地裁に提訴した。 訴状などによると、DHCテレビジョンは化粧品大手DHCの子会社で、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）で放送されていた「ニュース女子」を制作していた。2017年1月2日と1月9日にTOKYO MXで放送された回と、3月13日にネットで放送された回では、沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた。 原告側は、この番組の中で、DHCテレビジョンが「なぜ、犯罪行為を犯すのだろうか」「沖縄・高江ヘリパッド問題」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップを表示
【速報・無料記事】「私は捏造記者ではありません」 植村裁判札幌訴訟 最終弁論
【速報・無料記事】「私は捏造記者ではありません」 植村裁判札幌訴訟 最終弁論 2018年07月06日 20時30分 カテゴリ： ★無料記事 • 植村裁判を追う • 記事・コラム 「大事なことなので、ここで皆様方に、もう一度、大きな声で訴えたいと思います」 植村隆氏は手にしていた書面から目を離した。正面を見据え、呼吸を整える。右手を振り上げ、人差し指を前に突き出した。 そして、弾力のある声が法廷に響く。 「私は捏造記者ではありません」 元朝日新聞記者の植村氏が出版3社（新潮社、ダイヤモンド社、ワック）とジャーナリストの櫻井よしこ氏を訴えた「植村裁判・札幌訴訟」（参照）の第12回口頭弁論が7月6日、札幌地裁であった。札幌訴訟の最終審理である。 60枚の傍聴券を求めて並んだのは113人。関心の高さがうかがえる。 開廷は午後2時。冒頭、まずは原告代理人を代表して伊藤誠一弁護士による意見陳述がおこな
アノニマスポストと仁藤夢乃氏の奇妙な因縁 - 法華狼の日記
アノニマスポストという後発のバイラルサイトがある。女子中高生支援者の仁藤夢乃氏を反日左翼活動家と呼ぶような、典型的な保守系だ。 しかし保守派としても主張が荒く、最近では沖縄県知事の翁長雄志氏を誹謗中傷して、批判をあびて削除するにいたった。 まとめサイト、がん治療中の翁長知事を中傷し炎上 記事は削除 これまでは運営元を隠しているため訴訟も難しいと思われたが、数日前から匿名掲示板で公開情報を集める動きが始まっている*1。 【嫌儲独自スクープ】アノニマスポストの運営元が判明！！！ [211536216] まず、広告配信サービスのアドセンスIDが同一のサイトということから、複数の競馬予想サイトやパチスロサイト、フィリピン情報サイトも同じ運営と推測された。 ただし違うサイトも運営していることまでは以前にも何人かが指摘していた。各サイトの身元を照会できるwhois検索では、ほとんど代理人で隠している。
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
脱法シェアハウス暮らしから見えた日本に潜む「悪意ある人種差別」（王谷 晶） @gendai_biz
「私は売春婦」動画騒動でムカついたこと 「外国人のキャラクターがよく出てくる」 自著の評判をエゴサしていて、何度かそういう趣旨の感想を読んだことがある。 確かに外国人のキャラクターは書いている。でも、よくというほど大勢じゃない。1冊につき一人、二人くらいだ。 正直なところ、少なすぎると思っている。今まで刊行してきた小説の舞台はほとんどが現代の日本なので、実際の生活で出会う外国人の割合に比べると、やっぱり確実に少ない。それでも「この作家の小説は外国人キャラがよく出てくるなあ」と感じる人が一定数いるのだ。これはちょっと面白い現象だなと思った。 コンビニや飲食店、職場、学校、ご近所さん等、現代日本で生活していれば今や都市部だけでなく地方でも、外国人と出会わず過ごす日はほとんどないと思う。反面、日本の小説や漫画、ドラマや映画の中に出てくる外国人の割合はまだ少ない感じだ。なので、ほんの数人の外国人が
「保守速報」裁判の高裁判決と、ヘイトスピーチ対策のこれから - 荻上式BLOG
昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ
「日本人」とは何か？「ハーフ」たちの目に映る日本社会と人種差別の実際｜ニッポン複雑紀行
「ハーフ」と聞いてどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。テレビで見かけるいわゆる「ハーフタレント」たちのイメージ、あるいは学校や職場で知り合った人のイメージが思い浮かぶ人も多いかもしれません。当然ですが、一口に「ハーフ」と言っても様々な人たちがいます。ルーツや国籍、性別、年齢、生まれた場所まで本当に多様な人たちが「ハーフ」という言葉で括られています。 この記事では「ハーフ」や「混血」といったテーマで研究を深めてきた数少ない研究者である若手社会学者の下地ローレンス吉孝さんに、彼がこれまでの6年間で集めてきた50人以上の聴き取りの中から、ガーナ、ボリビア、インド、アメリカに縁のある4人の言葉を選んで紹介していただきました。「ハーフ」という言葉・括りの中で葛藤してきたかれらが、これまで日本の「日常」の中でどんな体験を通過してきたのか、ぜひ知っていただけたらと思います。（編集部） 「ハーフ」のイ
保守速報がヘイトスピーチ訴訟で再び敗北、大阪高裁が管理人・栗田薫の控訴を棄却 | Buzzap！
ヘイトスピーチとデマで悪名高いまとめサイト、保守速報が再び敗北です。詳細は以下から。 インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが起こした訴訟で、大阪高裁は保守速報の管理人である栗田薫の控訴を棄却しました。 ◆初の個人による「対ヘイトスピーチ訴訟」の経緯 この訴訟は差別主義団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠（本名：高田誠）会長（当時）らがインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などのヘイトスピーチを繰り返し投稿し、「保守速報」が同様の匿名によるヘイトスピーチを掲載したことを受けて行われたもの。 李さんは桜井誠前会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求めており、ヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟としては初めてのもので
「差別と決別を」朝鮮学校巡る懲戒請求受けた弁護士投稿：朝日新聞デジタル
朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に懲戒請求が殺到した問題で、当事者の弁護士の一人が、謝罪文を送ってきた請求者への返信をフェイスブックに公開している。「あなたがすべきことは私への謝罪でなく、差別を楽しむこととの決別だ」とつづった内容はＳＮＳ上で拡散した。 書いたのは札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士（３４）。池田さん自身も９６０人から請求を受けた。懲戒事由として、日本弁護士連合会（日弁連）が２０１６年７月に出した朝鮮学校の補助金停止に反対する会長声明に賛同したことが、「確信的犯罪行為」に当たるなどとされていた。 日弁連のまとめでは、昨年１年間の懲戒請求受理件数は例年の数十倍の１３万件。ネット上に請求を呼びかけるブログがあり、請求書のひな型も載っている。 請求を受けた弁護士の間で請求者に損害賠償を求める動きが始まると、池田さんに６人の請求者から謝罪文が届いた。 池田さ
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の
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ネットはヘイトにどう向き合うべきか～解消法施行から２年 - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
5月30日の院内集会「解消法施行から２年 ネットはヘイトとどう向き合うべきか」では、多くの学びと政策課題への新たな視点を持つことが出来ました。 なかでも、政府・自治体によるモニタリングに関しては、ヘイトスピーチと部落差別に対するこれまでの取り組みの違いなどを考えさせられました。 部落差別は、戦後５０年におよぶ同和行政の取り組みにより、結婚差別や就職差別、身元調査、土地差別、賤称語（差別落書き、差別発言）など、どういう行為が部落差別であるのか、判断基準の認識が行政にもある程度あります。 現実社会では部落地名総鑑や差別身元調査はアウト！、「エタ」「ヨツ」などは部落差別に該当する差別語であり、差別落書として削除されます。差別身元調査も職業安定法や探偵業法、県条例などで規制されています。現実社会でダメなものは、ネット上でもダメというように判断しやすい。 一方、ヘイトスピーチについての政府によるモニ
｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
長野県サイトにヘイトスピーチ表現 投稿をそのまま掲載：朝日新聞デジタル
長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。 ２０１７年３月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、１６年１２月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。 「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。 長野
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LOVE PIECE CLUB - 李信恵 - 対保守速報、控訴審判決「もう、あなたも黙らなくていいよ」
なぜ彼女は「保守速報」を訴えたのか。ある在日女性の思い
保守速報、高裁でも敗訴。在日女性への差別を認定
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「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」 - 弁護士ドットコムニュース
