アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠
＜体罰の悪影響は科学的にも証明され、既に54カ国で家庭での体罰が違法とされている。6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正法を成立させた日本が、体罰の悪影響を直視すべきこれだけの理由＞ 科学的な議論の蓄積に対し、政治が無視を決め込むことはしばしばある。例えば、体罰の悪影響が科学的に証明されているにもかかわらず、政治的な対応がなされてこなかったこともその一つだ。 2019年初頭から、千葉県野田市での少女虐待死事件などを受けようやく国会で「体罰禁止法」を作成しようという動きが活発化した。今年5月には、児童虐待防止法に体罰禁止が明記された。 そして6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正児童虐待対策関連法が参院本会議で可決、成立。一部を除いて2020年4月1日に施行されることになった。民法が規定する親の子どもに対する「懲戒権」のあり方についても、改正法施行後２年をめどに検討するとした
年金財政の賦課方式と積立方式。それぞれのメリット・デメリット | 年金のまなびば
ご存知ですか？皆さんが今払っている保険料が払った瞬間に消えてなくなっているという事を！ メディアでGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の話題が出ることがあるので、「自分が払った保険料は国が代わりに運用してくれてるんだなぁ。それで65歳になったら利息つけて年金としてくれるのか。」、と考えている人も結構いますが、そうではありません。 実は、みなさんの払った保険料は現在の高齢者の年金を支払うために使われています。たとえば、2019年にわたし達現役世代が払った保険料は、2019年現在年金を受給している高齢者のために使われているという事ですね。 消えてなくなる！という言い方は少し語弊がありますが、自分の為に使われているわけではないことは確かです。 このように、現役世代の保険料が現在の高齢者の年金支給に使われる方式を「賦課方式」と言います。一方で、自分が払った保険料が自分の年金として使われる方式
子連れの妻が「Dr.」であることを空港で疑った日本の深い闇（中川 まろみ）
私は自然科学を専門とする研究をしており、共働きの妻と2人の子供、そして猫1匹と共に、オーストリアに住んでいる。 妻も同じく自然科学系の研究で博士号を取得しているが、ある理由から、研究者としての道には進まずにまったく別の仕事をしている。このことについては追って詳しく述べたいと思う。 まずは、twitterに投稿したら大きな反響があった、妻が体験したある出来事について紹介したい。 「Dr.で間違いないでしょうか」 それは数カ月前に、妻が下の子を連れて仕事で日本に帰ったときのこと。仕事を終えてオーストリアに戻る際、日本の空港のチェックインカウンターで「（チケットに）Dr.と表示されていますが間違いないでしょうか」と質問されたのだ。 なぜ、その航空会社の人はそんな質問をしたのか。 欧州の多くの国でそうであるように、私たち家族が生活するオーストリアでも、性別に関係なく個人のキャリアに対する尊重は大き
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