＜掛け軸や巻き物の本紙と裏打紙の接着に使用される「古糊」は、製造に約10年の年月を要するため、急なニーズに対応できないという弱点があった。一方、2010年に発表された「林原・新古糊」は古糊とほとんど同じ機能を持つ上に、約2週間という短期間で製造される。この素材の価値と開発背景を紹介する＞ 岡山県に本社を置くバイオ企業・林原（※）の製造する素材が今日、文化財保存の分野で活躍している。 ※ 林原は2024年4月1日より、社名を「Nagase Viita（ナガセヴィータ）」に変更する。「Viita（ヴィータ）」は「生命／暮らし」を表すラテン語の「Vita」に「i」を加え、生命が寄り添う様子を表現した造語 なかでも注目なのが、木材や金属を保存する効果が認められた多機能糖質のトレハロースだ。1995年に同社が量産化に成功したことで、それまで化粧品や医療品に限られていた使用範囲が食品にも広がり、今では

Japan Is Releasing Fukushima's Water Into the Pacific—Is That Safe? ＜近隣諸国が激しく反発するなか、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する計画がいよいよ開始。海外専門家の意見もふたつに分かれているが、処理水放出自体への反対は少ないようだ＞ 東京電力は、福島第一原子力発電所に溜まっている汚染水を太平洋に放出する作業を8月24日に開始する。 ＜処理水放出決定を聞いて号泣する中国の中1女子＞ 岸田文雄首相は22日、「発電所の運営者である東京電力に、原子力規制委員会によって承認された計画に従って排水の準備を迅速に行い、気象・海象条件に支障がなければ8月24日に放水の開始を求めた」と述べた。 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって、原子力発電所の電源が失われ、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生した福島原発事故か

ウクライナ軍が奪還したハリコフ州クピアンスク（9月19日）　Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS ＜ウクライナがロシアを現在の支配地域から追い出す「勝利」を得られれば、旧ソ連諸国に「第2の解放」をもたらすことができる＞ ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから間もなく7カ月。ここへきて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説には、勝利を意識させる言葉が目立つようになってきた。 8月18日の演説では、「どうすれば勝てるかだけを考えるべきだ」と国民を励ました。ウクライナの独立記念日と、ロシアの侵攻開始から半年が重なった同24日には、ロシアの実効支配下にある地域も諦めるつもりはないことを、改めて明確にした。いわく、「ドンバスは、......クリミアは、ウクライナだ。どのような道のりであろうと、われわれはそこ

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児

＜根深く愚かなナショナリズムのため「国産」ワクチンにこだわった中国は、過去3年間、パンデミックを露骨なプロパガンダに利用してきた。いま、突然の「ゼロコロナ」放棄がその限界と威信失墜を浮かび上がらせている＞ 新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているかに思えた中国が一転して最悪の状況に陥っていることは、分別がある人ならうなずけるはずだ。 厳格な隔離・検査を実施してきた政府が突然そうした規制を緩和した結果、特に富裕な大都市でも医療体制が逼迫。呼吸困難など症状のある患者は緊急処置を必要としている。 だが、こうした危機的状況の結末はほとんど誰も予想しなかったものになりそうだ。 中国のコロナ危機は主に公衆衛生をめぐるものではない。実は公衆衛生の観点からすれば、現在の危機的状況でも、中国のパンデミックによる死者数は飛び抜けて多いわけではなく、かなりうまく対処していると言えるだろう。 本当に危機に瀕して

1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

Mysterious Fire in Kursk, Russia as Videos Show Huge Tower of Black Smoke ＜ウクライナ侵攻後、ロシア各地の重要施設で原因不明の大規模火災が相次いで発生。当局は詳細を明らかにしていないが、ウクライナが関与していると非難している＞ ウクライナでの戦闘が激化するなか、ロシアでは貯油施設など重要なインフラ施設における原因不明の火災が頻発しているが、またもや不可解な大規模火災が発生した。今回の現場は、ウクライナと国境を接するロシア南西部の都市クルスクだ。 5月5日にソーシャルメディアで拡散した動画には、巨大な炎と黒い煙が建物を包み込む様子が映っている。ここ数週間、ロシアで頻発している原因不明の大規模火災の一つと見られる。ウクライナの報道機関TSNは、この火災はロシア非常事態省によって確認されたと伝えている。 地元メディアは当初

「目に見えない世界」を拒絶するプーチンには、シュルレアリスムを忌避したヒトラーと同じ傾向が見出せる（2月24日、スペイン・バルセロナ）　Nacho Doce-REUTERS ・ロシアは日本アニメを最も規制している国の一つで、とりわけ異形の者や異世界を扱う作品が規制されやすい。 ・その最大の理由は、「目に見えない世界」に多くの人が惹きつけられることが、プーチン政権にとって大きな脅威になるからとみられる。 ・これまでの歴史を振り返ると、「目に見えない世界」を認めない強権的な権力者は、やがて行き詰まりやすい。 「デスノート」規制の背景 日本の漫画やアニメは世界中に普及しており、ロシアもその例外ではない。昨年11月、コロナ下でも日ロの大学生がクラウドファンディングで資金を集め、J -Anime Meetingをオンラインで開催するなど、文化交流の一翼を担っている。 その一方で、規制される作品もあり

PHOTO-ILLUSTRATION BY GLUEKIT; SOURCE PHOTO BY XANDER HEINL/GETTY IMAGES ＜チェチェンでもクリミア半島でも目的を果たしたこの男は、ウクライナでも勝って西側諸国への復讐を遂げる＞ ロシアと西側の意地と力のぶつかり合いにウクライナが翻弄されるなか、忘れてはならない大切なことがある。ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは一度も戦争に負けていないという事実だ。 政権掌握以来20余年、プーチンはチェチェンやジョージア（グルジア）、シリア、クリミアで戦ってきたが、軍部には常に明確で無理のない目標を与え、結果として勝利を宣言し、ロシア国民を納得させ、しぶしぶながら国際社会にも結果を認めさせてきた。 ウクライナでも、たぶんそうなる。 対ウクライナ国境でのロシア軍増強は何カ月も前から続いていたし、いつ侵攻が始まってもおかしくないと米政府

＜すべてを失うことを恐れるオリガルヒ（新興財閥）が、一斉に戦争反対の声を上げ始めた。政権打倒は可能だと、暗殺されたリトビネンコの妻は訴える＞ ［ロンドン発］ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露大統領は南部のザポリージャ原発を攻撃し、支配下に置いた。1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故を思い起こさせた。抵抗する主要都市を降伏させるため、ロシア軍は民間人を殺害して恐怖を煽っている。ロシア国内では情報統制が敷かれ、戒厳令発動の観測も飛び交い、国外に脱出する人が出始めた。 プーチン氏はロシアが滅びるぐらいなら、世界を先に滅ぼした方がいいという妄想に取り憑かれている。いや自分が失脚するぐらいなら祖国と世界を道連れにしてやると考えているのかもしれない。 2006年11月、ロンドンのホテルでティーに致死性の放射性物質ポロニウム210を入れられ、毒殺された元ロシア連邦保安庁（FSB）

Video Shows Russian Soldiers Left in Limbo As 'Cannon Fodder' ＜士気の低さが指摘されるウクライナ侵攻中のロシア軍だが、補給もなく孤立する部隊の窮状を訴える動画が拡散されている＞ 自分たちは上官に「捨て駒にされた」と嘆くロシア兵たちの動画がソーシャルメディアに投稿され、話題になっている。ロシア政府がウクライナ侵攻のために派遣した部隊の士気が低さはたびたび指摘されているが、今回の動画もその一例と言えそうだ。 動画が撮影された場所は公開されていないが、そこに映し出されているのは所在なげに立っているロシア兵たち。撮影者のロシア兵によれば彼らは3～4日そこに留まっているが、その間、まともに食事にありつけていないようだ。また、テントもなく、地面に横になって眠らざるを得ないという。 「我々は、国境を越えるための迎えを待っている。連れて帰ってく

パフォーマンスに和服？をモチーフにした衣装で登場し、炎上したケイティ・ペリー　Lucy Nicholson ＜キム・カーダシアンの下着ブランドへの批判で日本でも話題になった「文化の盗用」だが、その判断基準は明確ではない＞ アメリカで2020年1月に発売されてから、半年を過ぎた今でもベストセラーを続けている小説がある。メキシコから国境を越えてアメリカに移住しようとする難民の母子の物語であり、売れるのが納得できるページターナーだ。だが、それ以上にこの小説を有名にしたのは、Jeanine Cumminsという名前の白人（彼女の祖母はプエルトリコ出身のラテン系だということが後にわかった）が、メキシコからの移民について書いたことだった。 あらすじをざっと紹介しよう。 メキシコのアカプルコで書店を経営するリディアは、ジャーナリストの夫や親族と愛情たっぷりの生活を送っていた。リディアは、書店を訪れた年上

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

＜いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか＞ アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本でもまた感染が拡大しているのではないかと言われている。第1波に各国がどう対処したかを比較するのは、次の感染の波に備える意味でも重要である。 日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン（都市封鎖）なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

＜米食品安全検査局によって、調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？＞ 「生の鶏肉を洗うな」という警告は米欧では一般的だが、わかりにくいし意味が伝わりにくい。2019年8月、米農務省（USDA）は「事前に鶏肉の調理と食品衛生に関する情報を受け取ったことがない場合、61パーセントの人は鶏肉を洗ってから調理する」という調査報告を発表した。 多くの人が「家族がいつもそうしていたから」「ヌルヌルや血合いが取れる」といった理由で鶏肉を洗っている。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？ 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査は、USDA内の米食品安全検査局（FSIS）による食品衛生と消費者行動に関する2019年版報告書で明らかになったものだ。

＜終戦から74年を迎えた東京で、「記憶の歴史」をテーマに研究中のアメリカ人大学院生がいる。彼は約半数のアメリカの若年層と同様、原爆投下は「正しかった」と考えていた。米コロンビア大学で、ある特別講義に参加するまでは＞ 1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。74年経つ今も、その傷跡は大きく残る。 『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授がコロンビア大で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から原爆も含めた「戦争の記憶」を語っている。アメ